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更新日:2015年3月20日

平成23年10月28日(金曜日)市長定例記者会見

定例記者会見の写真

日時:平成23年10月28日(金曜日)10時00分~10時34分

場所:鹿児島市役所本館2階特別会議室

※報道提供資料はこちらをご覧ください→報道提供資料(PDF:721KB)

市長 おはようございます。
本日の発表項目の説明の前にご報告します。お手元にお配りしておりますが、本市では、今年、制定された11月5日の「津波防災の日」にあわせて、地震津波に関する啓発リーフレットを作成しました。来月の市民のひろばとあわせて、市内全世帯に配布します。
この機会に、市民の皆さんには、自然災害への備えなどについて、理解を深めていただきたいと思います。
それでは、本日は、4項目について発表します。

市長発表:鹿児島市ふるさと大使

まず、鹿児島市ふるさと大使について、説明します。

本市の魅力を広く全国に紹介し、宣伝するとともに、本市のより一層のイメージアップを図るため、稲盛和夫氏に続いて2人目の「鹿児島市ふるさと大使」として、歌手、俳優としてご活躍されている、本市ご出身の西郷輝彦氏を決定しました。

つきましては、委嘱式を11月4日に実施いたします。皆様ご存知のとおり、西郷氏におかれましては、歌手、俳優としてテレビや舞台、映画などで幅広くご活躍され、今年7月には博多座での「天璋院篤姫」において島津斉彬役で薩摩人の熱い思いを演じられるとともに、鹿児島市愛の福祉基金への寄附をはじめ、長年にわたりチャリティ事業を行って青少年の育成などにご尽力いただくなど、各面から本市のために多大のご貢献を賜っております。

今後は、本市のふるさと大使として、仕事等を通じ、様々な機会を捉えて、ふるさと鹿児島市の魅力を大いにPRしていただけるものと期待しております。

市長発表:大垣市との災害時相互応援協定の締結

次に、大垣市との災害時相互応援協定の締結について、説明します。

東日本大震災の発生を受けて、本市とフレンドリーシティとして交流の深い大垣市と、災害発生時に相互応援を円滑に行うための協定を締結します。主な協定項目は、食糧や飲料水などの提供や、被災者の一時収容のための施設の提供と被災者の受け入れ、支援職員の派遣など、応援の種類と内容をはじめとする、関係項目について、協定を締結することとします。

小川敏 大垣市長が来鹿されまして、11月4日に、協定締結式を行います。

大規模災害の発生時には、近隣自治体間の応急支援等が困難となる場合も想定され、遠隔自治体間の応援体制は大変重要であります。その意味におきましても、今回の協定締結は、大垣市と本市の防災体制のさらなる強化に資するものと考えております。

市長発表:第20回記念福祉ふれあいフェスティバル

次に、第20回記念福祉ふれあいフェスティバルについて、説明します。

福祉に対する市民の理解と関心を深めるため、毎年開催してまいりました、同フェスティバルが今年20回目の節目を迎えます。今回は、メイン会場の鹿児島アリーナと永吉中央公園のほか、多くの市民や観光客などでにぎわう鹿児島中央駅アミュ広場を新たな会場として加え、二つの会場間を結ぶシャトルバスも運行して11月13日に開催いたします。

当日は、記念イベントとして、ご自身の経験をユーモラスに綴った著書「五体不満足」で有名な乙武 洋匡 氏の講演会をはじめ、ラジオの公開生放送や、社会福祉の向上等に尽力され、功績のあった方々の表彰などを行います。

また、会場内では、抽選で九州新幹線沿線の有名グルメが当たる
スタンプラリーを実施するなど、盛りだくさんのイベントを開催しますので、多くの皆さんにご来場いただき、お楽しみいただきたいと思います。

市長発表:年末までの主なイベント

最後に、年末までの主なイベントについて、説明します。お手元のチラシも参考にしていただきたいと思います。

まず、いよいよ来週に迫りました「第60回おはら祭」です。当日は、約260連・24,000人を超える踊り手による総踊りのほか、東京ディズニーリゾートスペシャルパレードや、ダンスなどで盛り上がり、60回記念にふさわしいまつりとなることを期待しています。

また、「2011年 世界室内自転車競技選手権 鹿児島大会」が、鹿児島アリーナで開催され、14の国・地域から約200人が参加して世界トップレベルの技を競い合います。そのほか、環境フェスタかごしま2011、鹿児島市農林水産秋まつり、旧5町地域でのふるさとまつり、第4回かごしまITフェスタが開催されます。

年末にかけて、さまざまなイベントが開催されますので、多くの市民や観光客の皆さんにお楽しみいただきたいと思います。

本日の発表項目は以上です。

質疑応答要旨:大垣市との災害時相互応援協定

記者 大垣市との災害時相互応援協定ですが、一番期待しているところはなんでしょうか。

市長 遠隔地の応援体制を期待をしています。特に今回、東日本大震災において、同じ地域での応援体制もさることながら、その地域を超えた遠隔地における自治体間の協定を結ぶことによって、ここに列記してあるさまざまな項目について応援体制が確立できることで安心・安全な避難体制が確立できると考えています。

記者 どちらかが災害を受けたときもということでしょうか。

市長 こちらで災害を受けたときにも、大垣市が受け入れてくださると。そして、大垣市を含めてその周辺など、大垣市が応援を求める場合にも、積極的にこちらから応援体制を組んでいくということで、防災体制の一層の強化につながっていくと考えています。

質疑応答要旨:津波防災啓発リーフレットと今後の津波への対策について

記者 この津波の防災啓発リーフレットですが、11月の何日から配布になりますか。

市長 1日からです。

記者 各家庭に配布されるのですか。

市長 そうです。

記者 個別に配付されるということでしょうか。

市長 はい。

記者 この中身を見させていただきましたが、津波の浸水の遡上高というよりは、いわゆる標高で今回示されていますが、遡上高ではなく標高で示されたのはどういう意味があるのでしょうか。

市長 今回の啓発リーフレットでは、一応皆様方に、自分の周りの地域の高さを知っていただくことで、まず自分で避難をどうしていけばいいかを考えていただきたいと考えています。そして、これから我々も避難経路、避難先等について早急な対応をしていきますが、まず市民の方々に自分の地域はどういう形態になっているか、地域の環境がどういう状況になっているかということを十分認識していただきたいということが一番大きな主眼です。

記者 実際これが発行された後ですが、そのほか、津波関係で対策や、講じなければいけないことが、今現在、何かありますか。

市長 今、地域防災計画を鋭意改訂し、10月には一部を改訂しましたけれども、今後は国・県が地域防災計画を策定され、それに基づいていろいろと鹿児島市の地域防災計画も改訂していかなければならないと思います。
このリーフレットに関しては、今申し上げました避難経路、そしてまた避難所、それらの見直しもしていかなければならないと思います。これまでは、豪雨、台風、そういう関係の避難経路、避難所の策定をしていましたが、津波に関する避難経路、避難所は、しっかりとした対応をしていませんので、今回、津波編というものを新たに設けて、地域防災計画も改訂しましたので、それに伴う対応策を十分に作っていかなければならないと思います。

質疑応答要旨:国が示したUPZ素案について

記者 原発関連でお伺いしますが、先日、国の原子力委員会の作業部会で、防災対策を重点的に整備する地域として、UPZの範囲をおおむね30キロということで案が出されましたが、まず、その案についてどう評価されているか、お聞かせください。

市長 これまでも福島原子力発電所の事故に伴って、計画的避難区域が30キロということで対応されてきました。鹿児島市においても、この30キロ圏内に鹿児島市の一部が含まれるということで、これまでも国・県に対して、EPZの範囲を30キロにすべきだという要請をしてきました。今回は、EPZに代えてUPZ、緊急時防護措置を準備する区域ということで、30キロを想定をした素案が取りまとめられたということで、私どもがこれまで要望してきたことが実現されるということで、大変ありがたく、そしてまた評価しています。

記者 範囲について、郡山の一部が入るということで30キロで要望されていましたが、例えば今でもまだホットスポットや風向きの問題もありますけれども、30キロで十分だとお考えでしょうか。それとも何か他にお考えがありますか。

市長 30キロで十分という認識はありません。というのは、風向き等によって、この原子力(発電所の事故)の影響というものが広範囲に広がるということもなきにしもあらずです。30キロという限定をして我々が今まで要望してきたことは、先ほど申し上げました緊急的な避難、計画的避難区域が今回の事故で30キロに想定されていましたので、そのことを踏まえて、これまで要望してきています。風向きによっては広範囲に広がる可能性もありますが、今の段階でしっかりとした対策をということであれば、やはりその範囲を限定し、そしてしっかりと安全対策を、国・県、また自治体がしっかりと連携をとって考えるべきだということで、これまで要望してきたところです。

記者 例えば隣接はしないけれども、近くのいちき串木野市などほぼ全域が30キロ圏内に入ったりすると、今度は逆に鹿児島市に避難してくる、今後、その避難した場合に鹿児島市で避難の受け入れとか、そういったことも課題になってくると思いますが、避難所とか、避難の受け入れに関しては何かお考えでしょうか。

市長 そうですね、原発事故に伴って、本市域への避難が必要になる事態が発生した場合には、やはり鹿児島県、そしてまた立地市である薩摩川内市、そしてまた本市の指定避難所を活用した避難住民の受け入れ等について、県とも、その自治体とも協議をしながら受け入れをする対応をしていくことになろうかと思います。

記者 UPZ30キロの中に入るということで、鹿児島市としてのメリットはどんなところにあるとお考えですか。

市長 このことが安全協定を含めて、鹿児島市と設置事業所である九電そして県も含めてでしょうが、それらが連携した原子力発電所に対する事故防止対策が十分に図られると思います。そういった意味で、モニタリングを含めて、いろいろと対策も、前向きに国なり県なりが、私ども鹿児島市の意向を踏まえて対応をしてくれると期待しています。

記者 その他の都市、他の市との連携という部分においてもということですか。

市長 そうです。鹿児島県を含めて、例えば30キロ圏内にある9市町、そしてまた30キロを超す、範囲外の市町村、自治体の方々にも、応援体制とか協力を求めていかなければならないと思いますので、私どもが入ることによって、また他の自治体との相互連携、相互協力も、より一層明確になってくると思います。

記者 先日、九州市長会があったときの発表だと思いますが、やはりもう既に関係市町で、他県とも連携をしていくような話が出ているのでしょうか。

市長 九州全体で災害に関しての相互応援を確立していこうと。そして、それぞれの地域で、原子力発電所の事故を含めて、自然災害、また鹿児島市で言いますと火山の災害を含めて、お互いに共通認識を持とうということで、災害の専門家も一緒になって作っていこうという話が、今回の九州市長会でも俎上に上がりました。これからは、九州市長会事務局でそれらを取りまとめて、どういう方向にするかということは進められていくと思います。

質疑応答要旨:安全協定についての考え

記者 安全協定に関しては、今後どういうふうにされるでしょうか。

市長 UPZの範囲内に30キロ圏内ということが今素案に上がっていますので、これがしっかりと明確に確立されたら、ぜひ安全協定についても我々は結んでいただきたいと、その協定を締結をしたいと思います。

質疑応答要旨:原発事故時のオフサイトセンターの立地

記者 原発の関連なんですが、災害対策、災害防止対策という部分に関して、鹿児島市の意向も反映されていけると一番いいという感じかと受け取ったのですが、今現在、川内原発に関係する部分で、薩摩川内市にオフサイトセンターが置かれており、5キロぐらいのところだったかと思いますが、例えばオフサイトセンターの機能を鹿児島市へというような考え方についてはいかがですか。

市長 今、立地市である薩摩川内市にオフサイトセンターを設置しておられます。これはあくまでも、これまでの原子力発電所の安全対策、そういう意味での対応だったと思いますが、今回UPZが30キロに拡大されたり、そしてまた、今回の福島原子力発電所の事故等によって多大なる影響が出てきたということで、これらのことについても、やはり国なり県なりが十分な検証をして、そして、オフサイトセンター等についてもしっかりと対策をとっていただけると思います。
それが鹿児島市に来てほしいとかということも、要望としてはあるかもしれませんが、30キロ圏内には、先ほど申し上げましたように9市町入っています。そして、もう1つには、風向きによっては、それよりも拡大されるかもしれませんので、いろいろと今後、国・県、防災計画を立てる際に十分論議し、検討されるべき課題だと思っています。

質疑応答要旨:防災計画改定のスケジュール

記者 既に、そのUPZ30キロということを想定して、市で何か作業を始められていることがあったら教えてください。
そして今後のスケジュール、市の防災計画などの改訂を、この30キロということを踏まえて、いつぐらいまでにどのように改訂していくのかということも教えてください。

市長 UPZ30キロというのは、まだ今、素案として上がって、国として決定はまだされていませんので、今後はそれが確定したら、国の防災計画も改訂されますし、それに伴って県も改訂していくと思います。私どもも、国・県の防災計画に準じて鹿児島市の地域防災計画を策定することとなりますので、やはり国・県の動向を見ていかなければならないと思います。
今、県は暫定的EPZ20キロを想定した防災計画を策定中であるということを、この前お聞きしましたが、このことについても大変影響が出てくるだろうし、この前、知事の記者会見でも1年以上はかかるのではないかかということを言われていました。この原子力発電所の防災対策については、十分、県の動向等も見極めながら進めていかなければいけないし、スケジュール等については、やはり県と大体同じような形で進むのではないかと思います。
しかしながら、鹿児島市でのエリアだけで考えるものについては、逐一、幹事会なり防災会議等を開催し、お互いの関係団体の皆様方と共通認識を持ちながら、作業を進めていきたいと思います。いつ、どの時期までにということは、今、明確には言えないところです。

質疑応答要旨:防災計画改定へ向けての取り組み

記者 県のほうも1年ぐらいかかると先ほどおっしゃっていましたが、ある程度時間がかかると思うので、先取りして、例えば何かシミュレーションをしているとか、既にもう内々に作業を始めていることがあったら教えてください。

市長 暫定20キロということで、今、県が策定されていましたので、それについて我々としては対応を図ろうということは考えていましたが、今回30キロということであれば、またそれが根底から変わってきますので、今まだそこまで明確にしっかりとした対応をしようということは考えていません。

質疑応答要旨:UPZ30km案を受けての懸念

記者 今のお話を聞いていて、その30キロというのは、鹿児島市にとっては、かなり高評価というような印象を受けましたが、逆に案として30キロと出てきたことで懸念されていることは何かありますか。

市長 事業主体である九電側の対応がどうなるかということ、そしてまた、もう1つには30キロ圏以外の自治体との連携です。やはり私どもは30キロ圏内に入りますが、これがまた50キロという範囲になりますと、鹿児島市の全域に広がってきます。そうすると、今度は住民が避難をする場合に、どういった対応をすればいいかということが、やはり大きな課題になってくるのではないかと思います。ですから、UPZの範囲によって、対策・対応というものが大きく変わってきますし、そしてまた広範囲になってきますので、その対策というのは大変大規模なものになってくると思います。そういう状況の中では作業そのものも、また住民に対する啓発も大きな課題になっていくのではないかと思います。

質疑応答要旨:有事での観光客への対応について

記者 原発事故対策に関連して、観光への影響についてどう思われているのかということと、観光客に対しての、有事のときの避難措置についてのお考えをお聞かせください。

市長 原子力発電所の事故に関して、やはり観光の振興について、大変大きな障害になると思っています。そして鹿児島市を訪れていただける観光客の皆様方にも、万が一の事故が発生した場合の対応・対策に十分意を用いて、対策を考えていかなければならないと思っています。やはり、来られた皆様方に、万が一の避難をする場合の心得とか、そしてまた災害が起こったときには、どこに、どういう形で避難をすればいいかということの周知対策・対応もしていく必要があろうかと思います。

質疑応答要旨:熊本市の政令指定都市決定について

記者 熊本市がこのたび政令指定都市になりました。鹿児島市の場合は人口的に政令指定都市はまだ難しいとは思いますが、熊本市が政令指定都市となったことを受けての感想と、鹿児島市は改めて政令指定都市を目指すお考えはあるのかについてお聞かせください。

市長 熊本市が平成24年4月1日付で、全国20番目の政令市になるということが決まりまして、心から祝福をしたいと思っています。これまで準備してこられた熊本市の市長さんを初め行政の方々、市民の皆様方の願いが通じたものと思っていまして、心からお祝い申し上げたいと思います。
鹿児島市は、今人口60万人で、(政令指定都市の)要件としては70万人以上という要件があります。政令指定都市への移行は、自主的また自立的なまちづくりを進めていくための1つの大きな選択肢であろうかと思っていますが、そのための環境整備というものが必要だと思います。例えば、鹿児島市がその人口要件を果たすためには、やはり隣の市とまた再合併をしなければいけないという条件もありますし、もう1つには、そうすることによって、鹿児島県の中における鹿児島市の位置づけというものも変わってくると思います。
要は、私は常に国・県にも申し上げておりますが、今、鹿児島市は中核市ですので、やはり基礎自治体である、そしてまた県都であるこの中核市が、より権限を強化できるように、そしてまた政令市並みの権能なり、財源を十分に活用できるような対応してほしいということで要望しているところです。
今、地方自治法では(政令指定都市は)50万人以上ということになっておりますけれども、今の状況の中では、多分、熊本市が最後だと思っていますし、(指定の要件が)100万人以上にまた返るのではないかという話もあります。中核市の中には、地方自治法をしっかりと守っていただいて、それを政令市としてしてくださいという話もあるようですが、私どももそういう意味では、50万人以上ということで法律どおりの施行がなされると政令市になりますけれども、やはりその前に、やはり鹿児島市としての位置づけをしっかりととらえて、県都らしい、そしてまた中核都市として十分な財源が、また権能が持てるように、しっかりとした対応・対策をしていきたいと思います。

質疑応答要旨:国の人事院勧告見送り決定に対する見解と鹿児島市職員の給与改定

記者 人事院勧告の関係ですが、今日、政府が人事院勧告の実施の見送りを決定しました。そして特例法案として出される平均で7.8%の引き下げのほうを成立させる方向で今調整が進んでいます。前回の定例記者会見のとき、国がされること、人事院勧告を見送って、国が実施される国家公務員の給与削減ということも考えて、今後、職員給与の改定を行っていかなければならないというような旨の発言をされていたかと思いますが、実際、人事院勧告の見送りが決定して、その評価と見解をお聞かせください。
また、今後、鹿児島市としての給与ですが、これまで独自の給与削減などはされてきていないと思いますが、財務副大臣等々の話ですと、地方公務員の給与も削減をしていただきたいというような話も出ています。鹿児島市としてはどうされていく考えがあるのか、お聞かせください。

市長 国の削減について、まだ法案として上がっている状況で、決まったわけではありませんが、これは国家公務員の給与を削減することで、その財源を復興財源に充てようという目的であろうと思っています。そして、その中で地方公務員に対してもという話もあります。しかし、全国市長会では、地方公務員に対して給与削減、財源をどういう形で求めるかというのは、やはり地方の置かれる状況を十分に見極めて、そして論議をすべきだということで、今、政府に対して申し入れをしているところです。
また、鹿児島市においても、これまで人事院勧告に準じた給与体系をずっと継続して実施してきています。今後、その給与関係について、私どもの考えを組合に提示して、交渉に入ることとなりますが、やはり従来どおり、今の段階では人事院勧告に基づく改定をしていければと思います。
今後、地方公務員、地方自治体に対して国、政府から給与見直しについてのさまざまなアクションがあれば、またその時点で、鹿児島市だけではなくて、他の自治体、市長会なり町村会、また各県にも影響が出てきますので、お互いに勉強しながら、国にいろいろと要望していければと思います。

(記者会見終了)

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