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更新日:2015年3月20日

平成23年5月24日(火曜日)市長定例記者会見

記者会見の様子写真

日時:平成23年5月24日(火曜日)10時01分~10時38分

場所:鹿児島市役所本館2階特別会議室

※報道提供資料はこちらをご覧ください→報道提供資料(PDF:337KB)別添資料(PDF:77KB)

皆さん、おはようございます。

各項目の発表の前に、平川動物公園に来園したホワイトタイガーとベンガルトラの一般公開についてご報告いたします。

市民をはじめ多くの皆さんが、長らく心待ちにしておりましたホワイトタイガーのつがい(オスとメス各1頭)とベンガルトラのメス1頭が、飼育先の中国・桂林市(けいりんし)の施設から、先週19日に、無事に平川動物公園に到着しました。

早速、私は3頭の様子を見に行きましたが、比較的落ち着いて元気そうでほっと安心しております。

来園したホワイトタイガーのつがいとベンガルトラのメスは、健康状態が良好であることから、動物舎と展示場の移動(出入り)訓練を兼ねまして、5月26日木曜日から、オス、メス交互に1頭ずつ公開することにいたしました。多くの皆さんに、世界でも200数十頭、国内でも今回の2頭を加えて20数頭しか飼育されていない希少なホワイトタイガーをご覧いただければと思います。

それでは、本日は、3項目について発表します。

市長発表:アジアトップセールス

まず、アジアトップセールスについて、説明します。

私は、アジアとの相互親善交流の促進などを目的に、今月28日から6月1日まで、シンガポールとマレーシアのマラッカ市を訪問し、トップセールスを行ってまいります。

また、この機会に、東日本大震災や福島第一原発事故による「日本は危険だ。怖い。」という風評が広がり、アジアはじめ海外からの観光客が激減しておりますことから、「日本は安全だ。九州はまったく心配ないので、ぜひ観光においでください。」というメッセージをしっかりと伝えてまいりたいと思います。

今回、シンガポールでは、昨年、本市のマリンポートに初寄港した、大型客船「レジェンド・オブ・ザ・シーズ」を運航するロイヤル・カリビアン・インターナショナル社を訪ねて、ポートセールスを行いますほか、政府観光局なども訪問して、観光誘致をPRします。

特に、ロイヤルカリビアン・インターナショナル社においては、今年の寄港予定をほとんどキャンセルするという情報も入ってきておりますので、このクルーズ船の寄港については、強く要請してまいりたいと考えております。

また、マレーシアでは、マラッカ州筆頭大臣とマラッカ市長を表敬訪問して、意見交換を行う予定にしております。

今回の訪問を通じて、これまで多方面にわたって交流のあるシンガポールとマレーシアとの友好をさらに深めるとともに、原発事故の風評被害などで外国人旅行者が激減している現状を払拭するため、現地関係者に、安全・安心な本市を直接アピールして、観光客の誘致を積極的に行ってまいります。

市長発表:環境月間の取り組み

次に、環境月間の取り組みについて、説明します。

東日本大震災を受けて、改めて環境政策やエネルギー政策の見直しという重大かつ喫緊の課題を惹起(じゃっき)しています。

私は、まさに今、国を上げて国民、事業者、行政が一体となって、環境問題やエネルギー問題について共に考え、行動することが大切であると思います。

本市では、今年も環境月間の6月に、市民一人ひとりの環境問題への理解を深め、環境に配慮した行動の実践へとつながるよう、イベントの開催などを通して、地球環境時代をリードする都市の実現に向けた本市の姿勢をアピールしてまいります。

まず、かごしま環境未来館において環境月間企画展を、6月4日から26日まで開催し、身近にできる環境にやさしいエコ行動を起こすきっかけにつながるよう各種イベントを行います。

次に、環境保全活動について市民の関心と理解を深めていただくため、毎年6月の第1金曜日に実施している磯海水浴場の清掃活動が、今年で25回目を迎えます。今回も磯町内会や、清水小学校、清水中学校の皆さんなど、約400人の参加を予定しています。

なお、先日実施した水質検査の結果によりますと、昨年同様の水質判定基準の最も高いレベルの「AA(ダブルエー)」であり、磯海水浴場は今年も大変良好な水質で海開きを迎えられそうです。

次に、平成22年度ごみ・資源物量の速報値が出ましたのでお知らせします。詳細につきましては、リサイクル推進課に取材していただきたいと思います。

ここ数年、本市のごみ量と資源物量は横ばいの状態で、大きな減少には至っていない状況です。市民の皆さんには、引き続き、環境への負荷を低減するため、ぜひ、ごみの発生抑制と分別の徹底に取り組んでいただきたいと思います。

特に、本年度は、ごみ減量のキーワードである、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる3R(スリーアール)活動を推進するため、鹿児島中央駅東口・アミュ広場のアミュビジョンを利用して、6月の1か月間を皮切りに、10月の3R推進月間、12月の地球温暖化防止月間とあわせて、3か月間、3R推進のための広報を行います。

環境月間を機会に、多くの市民の皆さんが、地球環境について改めて考えていただき、環境問題についての行動の輪が広がることを願っております。

市長発表:九州新幹線全線開業100日キャンペーン

最後に、九州新幹線全線開業100日キャンペーンの実施について、説明します。

来る6月19日で開業100日を迎えますことから、県外PRと県内おもてなし活動を実施いたします。

県外PRといたしましては、6月19日に京セラドーム大阪で開催されます、第7回関西かごしまファンデーにおきまして観光PRを行い、特産品の配布をするなど、本市への一層の観光客の誘致に向けて、取り組んでまいります。

一方、市内では、県内おもてなし活動といたしまして、6月18日及び19日の両日に、鹿児島中央駅で新大阪駅から到着する「みずほ」、「さくら」の乗客の皆様を、薩摩観光維新隊がお迎えし、皆様への先着プレゼントや観光案内などを行います。本市としては、開業効果を一層高めるため、今後ともあらゆる機会をとらえて、効果的なプロモーション活動を積極的に実施してまいりたいと考えております。

本日の発表項目は以上です。

質疑応答要旨:アジアトップセールス

記者 トップセールスですが、これは震災による観光客減を受けて急遽というような形になりますか。それとも、もう従前からスケジュールは決まっていたものですか。

市長 これは従前からスケジュールを決めておりました。特に私は平成19年度にマラッカを訪問しており、それ以来の訪問です。アジア青少年芸術祭とか、そしてまたアジアとの交流促進ということで、東アジア、東南アジアを含めた近隣諸国であるアジア諸国との交流をより促進する目的のために当初から予定しておりましたが、今回の東日本大震災により海外観光客の激減という現象を踏まえて、観光PR、特産品のトップセールスとあわせて鹿児島の地域の安全性、また九州各地域の安全性を強く訴えて、そして海外からの観光客の誘致にも努めていきたいと思っています。今回の誘致は、今の外国人観光客の激減による対策としての一環です。

質疑応答要旨:アジアとの交流への東日本大震災の影響

記者 市ではアジアとの交流を進めていると思いますが、その中で特に今まで影響が出た事案などはありますか。

市長 これまで一番鹿児島に近い韓国の方々、そして中国の方々、この両国の観光客数が大変激変しています。やはり東日本大震災の影響で、福島原子力発電所、この事案が大きな影響を与えると思っています。そういう中で、韓国・中国、またその他東南アジアを含めて一番近い近隣諸国への観光客誘致というのが、これまで以上に大事ではないかと思いますし、また風評被害の払拭にも努めていかなければならないと思っています。特に中国の方、韓国の方々のお客様が激変していると考えています。

質疑応答要旨:クルーズ船の寄港

記者 今の発表の中で、クルーズ船の寄港というのがほとんどキャンセルというのは、これは鹿児島港の話ですか。

市長 鹿児島港です。鹿児島港もそうですが、先般、九州市長会に出席した際に、別府でもそういう事象がありますし、また福岡でも、長崎でもあります。九州全域でそういうクルーズ船のキャンセルが相次いでいるということで、今後また各都市と連携しながら、クルーズ船会社にもぜひ寄港を再考していただきたいという要請はしていきたいと思います。鹿児島港だけではないです。

記者 そういうふうなことを、ロイヤルカリビアン・インターナショナル社などに働きかけるということですね。

市長 そうです。これは、先般私が、これは3年前ですかね、マイアミにロイヤルカリビアン・インターナショナル社の本社がありますので、そこに訪問した際に、ぜひ鹿児島に寄港してくださいということを要請して実現した、大変大きなプロジェクトでしたので、やはり私の強い思いもあります。前回、中国に寄港をして、そこから鹿児島に中国の方をたくさんクルーズ船で鹿児島にご来鹿いただいた実績もありますので、やはり大きな経済振興、地域振興にもつながると思います。ぜひこのロイヤルカリビアン・インターナショナル社を含めて、ほかのクルーズ船会社もありますが、特に大きな効果・影響があるこの会社にもぜひ再考してくださいということをお話したいと思います。

質疑応答要旨:東日本大震災に関連した景気対策

記者 6月議会が間近に迫っていますが、東日本大震災関連の影響の景気対策などを打ち出すご予定などはありますか。

市長 今般は、予算的には専決をしたり、これまでの予算の流用等で対応しています。特段、事業として予算計上するものはありませんが、本市の融資制度、経営安定化資金の拡充についてということで、これは予算は伴ってまいりますけれども、やはりその融資対象者の拡大ということを今回の東日本大震災を受けての対応策として実施していきたいということです。そのほかには現計予算の中で、職員の派遣とか、義援金というものについては専決なり、また先ほど言いましたが、的確な迅速な対応が必要ということで、その分については今、現計予算の中で対応しています。

質疑応答要旨:防災計画の見直し

記者 震災に関連した質問ですが、防災指針の全般の見直しについて、国の示す指針を待たずに見直しに入ろうとする自治体もほかの県であるようです。そういった部分の見直しについてお聞かせください。

市長 防災計画は、鹿児島市も毎年作成していますが、今回の東日本大震災を受けて、これまでの防災計画を見直す必要性があるということで、4月に関係課の担当部会を開催し、そして現在の防災計画と今回の震災を照らし合わせて、それの整合性を十分把握をして、それに基づいて今後関係機関、気象庁、国土交通省、また県、国の機関等を含めて、連絡会議等でその内容等について検討していきたいと思います。
国も、なるべく早く国の方針・指針を示すということですが、国にかかわるもの、県にかかわる分は、やはりその対応を待たなければならないですが、やはり鹿児島市独自で策定する分については、そういう連絡調整等の中で早急に対応していきたいと思います。
最終的な防災計画の改訂については、先ほど言いましたように、国も早急に指針を改めるということですので、そのことをしっかりと見据えて計画を立てます。そして、もう1つは、実情に合った、地域の実態に合った防災計画がなされるように、県なり国に要望するところは、その対応をしていきたいと思います。

記者 国の指針を待たずに改訂できる部分だけ先に見直すといったことも考えられますか。

市長 そういう形でも進めていかなければならないと思います。特に今回、津波による大きな被害等も起こっていましたので、通常、今の防災計画等については、豪雨、台風、降灰、そういう形での避難対策等を考えていましたが、やはり津波というものに対する対応が、まだ若干、薄いのではないかと感じていますし、避難計画とか、そして避難、津波に対する対策というものに、鹿児島市でそういう事象が起こった場合の対応は、鹿児島市の防災計画の中でつくれるのではないかと思います。

質疑応答要旨:川内原発に関する連絡会

記者 間もなく発足する、原発周辺の市町で発足する連絡会についてお聞かせください。

市長 鹿児島県には、薩摩川内市に九州電力の原子力発電所があります。その中で、今回、福島の原子力発電の大きな被害等による大変な被害が生じています。これまで、EPZ、10キロ内ということで安全対策等がとられていましたが、今回、避難勧告が20キロ以内、そしてまた30キロもその視野に入るということです。鹿児島もその30キロ圏内に郡山町の一部が入りますので、今後の原子力発電に対する安全性の確保、そしてまた防災対策等について、関係各課、7市2 町、薩摩川内市、いちき串木野市、日置市、鹿児島市含め、出水、阿久根市を含めて連絡会議を設置し、情報の共有をして、そして今後、九電並びに県・国等について、安全性について特段の配慮をしていただきたいということを同じ共通認識として、お互いに協力・連携をして対応・対策を立てていきたいと会議にしていければなと思います。

記者 特に鹿児島市として、こういった点で関係していきたいということはありますか。

市長 先ほど言いましたように、EPZ30キロ圏内に鹿児島市が入ります。原子力発電の事故の影響が直接にかかわってくる地域となりますので、やはり安全性というもの、原子力発電を稼働する際の安全性ということを十分に担保できる対策・対応を図っていただきたいということを強く申し上げたいと思います。

質疑応答要旨:防災計画の改訂

記者 防災計画の件ですが、市独自でできるところは進めていって、国や県の対応を待たなければならないところは待つが、独自にできる部分は、できたらその部分だけは公表するという形でしょうか。

市長 改訂という形で、暫定的という形で進めていかなければならないと思います。

記者 スケジュールは。

市長 4月に庁内の連絡会をし、その後取りまとめて、今後は関係機関、先ほど言いました国・県、そして各種団体等と協議していかなければならないと思いますし、防災計画の計画策定をする際の協議会がありますので、その協議会に図って、改訂を進めていく必要があると思います。その際に、国の機関の方々、県の機関の方々も入っていますので、その皆様方との意見もお聞きしながら、改訂を進めていければと思います。

記者 年内とかには改定されますか。

市長 そういう形で進めていきたいと思います。例年は、次の年の2月ごろにしていましたので。

記者 改訂できるところは公表するというのも年内ということですか。

市長 できれば早急にという形で、年内というよりも早急に。

記者 夏頃でしょうか。

市長 その会議の進め方というか、原子力の関係の会議等がいろいろありますので、それらを踏まえながらですので、特定な日程はここでは申し上げられないですが、できるだけ早くという形で進めていきたいと思います。

記者 具体的に、市独自で改訂できる部分というのは、先ほどおっしゃった津波の部分ということですか。

市長 そこが今、防災計画の中にはあまりしっかりとしたものが打ち出されてないと思いますので、その分が中心になろうかなと思います。しかし、津波もそうですが、今後台風なり豪雨災害、これまで想定していたものを、再度ゼロから見直していくという考え方で対応していかなけらばならないと思います。

質疑応答要旨:節電への取り組み

記者 原発の関係で、この夏は一層節電が求められるというような話が出ています。市では既にクールビズなどで取り組みをされているかとは思いますが、市民に対しての呼びかけや庁内での取り組みは何か考えていますでしょうか。

市長 今回、福島の原子力発電所の影響、それから浜岡の原子力発電所の停止、それに伴う各地域の電力需要が大変変わってくると思っていますし、九州電力においても玄海にあります原子力発電、稼働するかどうかということが今問題になっています。そういったことを踏まえ、節電に夏は努めていかなければならないということも言われています。私どもとしては、まず庁内に節電対策連絡協議会を設置しまして、節電に対して、まず公共機関である鹿児島市がどういう対応をすべきか、そしてまた、それに伴って市民や事業者の方々にどういう形で節電を呼びかけていくかということを協議していきたいと思います。連絡会というものをすぐ立ち上げたいと思っております。

記者 庁内の組織ですか。

市長 庁内でつくります。

記者 従来からあったものですか。

市長 いいえ。今回、節電ということを前提として連絡会を立ち上げたところです。

記者 これはどちらが事務局、どの課が事務局になるのでしょうか。

市長 環境政策課です。

質疑応答要旨:スーパークールビズ導入の可能性

記者 関連ですが、国ではスーパークールビズということも言われて、ポロシャツなども許容する方向でという話も出ていますが、そういった点については、市ではどのようにお考えでしょうか。

市長 スーパークールビズについてどういう対応をするかというのは、それぞれの自治体の考え方もあろうと思いますが、今のところ、そこまでの対応というのは考えていません。もう1つは、先ほどの節電対策連絡会というものも設置しますが、やはり今後、九州電力から節電の要請等があった場合は、その中でも考えていかなければならないと思いますけれども、あまり極端な形になると、クールビズなのか何なのかわからなくなるといけませんので、それは慎重に対応していきたいと思います。

質疑応答要旨:節電対策連絡会

記者 連絡会はもう既に発足したのですか。

市長 いいえ、まだです。今月中に発足予定です。

質疑応答要旨:防災計画の改訂

記者 先ほどの話に戻りますが、市独自でできる防災計画の面で、津波の部分というのは、具体的にどういうところの見直しになりますか。

市長 具体的に申し上げますと、津波が起こった場合に、今、海抜1メートル、2メートル、そういうところに住んでいる方がたくさんいます。豪雨災害、台風等については、地域の公民館とか学校とか、そういうところに避難するように避難計画が策定をされていますが、逆に避難所そのものが津波等によって危険を伴うという状況が想定される場合は、やはり高台のほうに避難をしていただく。また、その際の輸送手段をどうするか、そしてまた広報連絡はどうするかということが今後の課題ではないかと思います。
それと、ハザードマップ等も配付をしておりますけれども、今のハザードマップは、先ほど言いましたように、台風とか豪雨とか、鹿児島市のこれまでの自然災害等の状況を踏まえたマップになっていますので、それを変えるかどうかというのは今後の検討課題ですが、そういったものにもやはり少なからず影響も出てくるかと思っております。

記者 計画の策定と発表は、遅くとも年内にということでしょうか。

市長 できればそうしたいですね。鋭意、関係部局でその辺は協議していますし、私どももそうですけれども、国においても県においても早急な対策・対応は図っていかれると我々は思っております。

質疑応答要旨:国家公務員の給与削減

記者 国家公務員の給与の削減について伺いますが、東日本大震災に係る資金を捻出したいということだと思いますが、公務員の給料に手をつけるというアイデアについて、市長は是か否か、どのようにお考えですか。

市長 是か否かということではなく、やはり今の東日本大震災における対応策として、財源をどこに求めるかということの国の対応策ではないかと思っています。その中で、国家公務員給与の10%削減というものが決定されまして、今、労使協議中ということに聞いておりますけれども、あくまでもこれは財源確保の一手段として国がとられたことだろうと思いますし、あと、給与削減に伴って、どういった影響があるかどうかというものは、労使協議の中で決められていくと思います。このことについて、私のほうでいいとか悪いとかは、言えないです。
いろいろ報道等をお聞きしますと、財源を捻出をするということなので、今回の東日本大地震というものは、国難、もう日本最大の国難ということで、私どもも思っておりますし、やはり日本全体を挙げて、全力でこの復興支援、また復旧支援に取り組まなければならないと思っています。そういった意味では、財源、今の予算の中でどういう形でその復興財源を確保できるかということが争点になってくると、なってきていると思いますので、その中で国家公務員の給与削減というものが上がってきたと思います。

記者 正しいとは言わないまでも、やむなしという感じでしょうか。

市長 そうですね。

質疑応答要旨:エネルギー問題について

記者 エネルギー問題に関してですが、鹿児島市は環境リーディングシティを謳っております。ほかを引っ張っていく立場のリーダーの市長として、原発を含むエネルギー、温暖化防止ともすごく関連があると思いますが、どのように原発と向き合っていくべきか、どういうビジョンをお持ちか、教えてください。

市長 今回の福島原子力発電所の事故に伴って、国民生活に大変な影響が出ております。しかし、このエネルギー対策というものは、これまでもずっと私どもはそのエネルギーの一部を原子力に頼って生活をしてきていますが、今回の事故で再考させられる事態になってきていると思います。
しかし、これは国のエネルギー対策、政策で決定されることですけれども、やはり原子力だけに頼らない、そういう、他のエネルギー政策というものにも強く目を向けていかなければならないと思いますし、鹿児島市も環境リーディングシティを目指してまちづくり、都市づくりをしています。そういった面では、太陽光発電の普及、それにも強く力を入れていますし、今、バイオマスガスの開発にも力を入れて、今後、実現に向けて対応していきたいと思います。これまでは温暖化対策、そして地球の二酸化炭素削減対策という形でやってきておりましたが、やはりそのことは逆に、今後はエネルギー政策、対策というものにつながっていく、そういう対策・対応が求められてきているというふうに思いますので、これまで鹿児島市がとってきた地球温暖化対策が、そのエネルギー対策に呼応して促進できればと思っています。だから、今後とも太陽光発電の補助、そしてまた自転車のリサイクル推進とか、そしてバイオマスガスの開発、そういうものにも力を入れていきたいと思います。

(記者会見終了)

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