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更新日:2015年3月20日

平成23年7月27日(水曜日)市長定例記者会見

市長定例記者会見の様子(写真)

日時:平成23年7月27日(水曜日)10時00分~10時38分

場所:鹿児島市役所本館2階特別会議室

※報道提供資料はこちらをご覧ください→報道提供資料(PDF:292KB)

市長 おはようございます。
発表の前に、私は、先週、世界遺産登録を目指す「九州・山口の近代化産業遺産群」の関係自治体の首長さんなどとともに、イギリスの産業遺産群である「アイアンブリッジ渓谷」と「リヴァプール」を視察・調査してまいりました。
今回の参加を通じて、「九州・山口の近代化産業遺産群」が西洋の先進的な技術や文化を積極的に取り入れて、わが国の近代化に大きく貢献した貴重な遺産であることを強く思ったところであり、その素晴らしさについて、国内外を問わず、多くの皆さんに伝えたいと考えたところでした。
今後も、協議会の事務局である鹿児島県をはじめ、関係自治体の皆さんとともに、協力・連携を深めながら、一刻も早い世界遺産登録の実現に全力を尽くしてまいりたいと思います。
それでは、本日は、3項目について発表します。

市長発表:第9回アジア太平洋都市サミット実務者会議

まず、第9回アジア太平洋都市サミット実務者会議について、説明します。

「みんなでつなぐ人と地球にやさしいまちづくり」をテーマに、8月18日から20日まで、本市で初めてとなる会議を開催します。当日は、7カ国17都市、約60人の関係者が一堂に会して、率直な意見交換や相互協力、ネットワークの構築を図ってまいります。

19日の本会議では、国連環境計画・金融イニシアチブ特別顧問で本市の環境アドバイザーでもある末吉竹二郎氏の基調講演や、参加各都市の先進事例の発表、それらに基づく各都市間の意見交換を開催することにしております。

また、テーマに基づく発表とは別に、いわき市の職員による東日本大震災に関する特別発表も行っていただくことにしています。会議開催中には、活発な意見交換とともに、鹿児島の持つ魅力をアジア各都市から参加される皆さんに広く紹介し、発信することで、本市が取り組んでいるアジアとの交流拡大をさらに図ってまいります。

なお、本会議では日本語、英語、中国語、韓国語による4カ国同時通訳が行なわれ、地球環境に理解を深める大変貴重な機会であることから、ぜひ、市民の皆さんに聴講していただきたいと思います。

市長発表:市長海外トップセールス&上海プロモーション

次に、市長海外トップセールスと上海プロモーションについて、説明します。

韓国と中国からの観光客の送客促進と観光PRを行うため、ソウル市と釜山市でトップセールスを実施するとともに、上海市において、トップセールスとメディアミックスによる観光プロモーション活動を行います。

ソウル市と釜山市では、地元の旅行会社や交通機関などを訪問して、高速鉄道KTX、釜山港と博多港を結ぶ高速船、博多-鹿児島中央駅間の九州新幹線を活用した観光ルートのPRを直接行ってまいります。

上海市では、10月1日からはじまる国慶節の休暇を利用して本市を訪問する観光客の誘客を促進するため、私は、地元の旅行会社や交通機関、クルーズ会社を訪問して本市の観光の魅力を直接PRします。また、上海市で初めて行う観光プロモーションについては、上海のメディア関係者を本市に招いて、本市の自然景観や歴史、グルメのほか、観光施設等を取材してもらい、8月下旬から約1ケ月間、上海市の各メディアを通して、本市の紹介と観光の魅力を情報発信することとしています。

市長発表:平成22年度一般会計歳入歳出決算の状況(速報値)

最後に、平成22年度一般会計の歳入歳出決算につきましては、7月1日付けで監査委員(会)に提出し審査をお願いしております。

また、議会に対しましては、9月議会に向けて準備を進めているところでございますが、その決算状況の速報値がまとまりましたので説明いたします。22年度の歳入決算額は、前年度に比べて約27億円増の2,366億3,900万円となりました。一方、歳出決算額は、前年度に比べて約15億円増の2,292億1,800万円となりました。その結果、歳入歳出差引額は、前年度に比べて約11億円増の、74億2,100万円の黒字となりました。

また、翌年度への繰越額、約19億円を差し引きました実質収支につきましても、54億8900万円の黒字となったところでございます。このことから、22年度決算においても、健全財政が維持されているものと考えているところでございます。

本日の発表項目は以上です。

質疑応答要旨:市長海外トップセールス&上海プロモーション

記者 市長のトップセールスについてですが、今、海外からの旅行客が減少している現状があると思います。その上でトップセールスされるということで、鹿児島の原発に関する安全性というのは、もちろんPRしなければならないと考えますが、市長としてはどのように考えておられますか。

市長 私はトップセールスとして、今年の2月にも韓国に行き、熊本、福岡との3市共同でトップセールスを行ってきました。その際に大変強い手応えを受け、多くの皆様方が鹿児島を含めて九州各地へ来ることを確信していましたが、3月11日の東日本大震災により、中国また韓国を含め、隣国・アジアの多くの海外の方々が日本へ来ることをちゅうちょしている状況です。
今回、韓国と上海を訪れ、鹿児島の魅力、これまでの魅力とそしてまた新たな魅力をPRしていくとともに、やはりこの震災による影響は鹿児島に、また九州にとって全く影響はないと安心してお越しいただき、そして鹿児島を含め九州のすばらしさを体感していただきたいということを積極的にPRをしていければと思っています。

質疑応答要旨:アジア太平洋都市サミット

記者 アジア太平洋都市サミット実務者会議は、鹿児島市はいつぐらいから参加をされていますか。また、具体的にこのアジア太平洋都市サミットは、毎回どういうことを議論しているのでしょうか。

市長 アジア太平洋サミットは、アジア太平洋地域の諸都市の首長や実務者が一堂に会し、都市行政を進めた立場からお互いの経験を交えて率直な意見交換を行うことを目的としています。都市問題の解決に向けた相互の協力、さらには都市の一層の発展に向けたネットワークの構築を推進するという目的で平成6年に福岡市が中心として発足をしたもので、隔年で市長会議、そしてまた実務者会議開催しています。
昨年、私は市長会議でウラジオストックに行きました。今年はその実務者会議ということで、来年は韓国で第10回目の市長会議が開催されます。毎年テーマを決め、そのテーマに基づいてそれぞれの都市の実態、そしてまた状況等を発表し合って、その中でお互いの情報交換をしている会議です。
鹿児島市は最初の平成6年から入っています。現在のサミットの加盟国は、海外で12カ国20都市で、九州・沖縄の県都9都市及び北九州市を含め、計13国29都市で形成しています。

記者 今回7カ国17都市しか来ないというのは、やはり原発の影響があるのでしょうか。

市長 把握はしていませんが、多分それではなくて、それぞれの首長さん、実務者の方々の日程等が合わなかったということだと思います。ほとんどがアジア地域の皆さん方ですので、原発の関係はあまり影響はないと思っています。

質疑応答要旨:県が20キロ圏内までEPZを拡大することへの見解

記者 川内原発に関して暫定的にということですがEPZを20キロ圏内で準備を進めていくとの伊藤知事の発言がありました。前回の市長会見で、森市長は30キロ圏内ということで要望したいということと、それを防災計画に反映したいと言われていましたが、知事は20キロで県が準備を進めるということに関しての市長のご見解と、今後どのようにそれに対して対応していくのかお聞かせください。

市長 現在、原子力施設の事故に関しては、国が定める防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、EPZの基準は、原子力発電所から10キロ圏内とされています。今回、知事が記者会見で、EPZを今年の秋をめどに10キロから20キロメートルに拡大するという方針が示されましたが、鹿児島市は、福島第一原発事故の際に出された屋内退避指示の対象区域の範囲である30キロの圏内に本市の北西部の一部、郡山地域が入ることから、本市としても原発事故の対応について、やはり考慮をする必要があると考えています。先般も申し上げましたが、国の基準の見直しとか、県の対応等をこれからも十分注視をしていきたいと思いますし、また、県と連絡を密接にしながら、情報収集をさらに進めて、今後対応を図っていきたいと思っています。
また、私どもは川内原子力発電所に関する9市町との連絡会を設けていますので、この連絡会のそれぞれの自治体とも十分協議しながら、この中にも30キロ圏内の自治体が含まれていますので、その皆様方と協力、連携しながら協議し、しかるべき時期に結論を出して、県なり国なりに要望していければと思っています。

記者 要望とか、例えば今後、県などにすることをお聞かせください。

市長 鹿児島市だけ、1自治体だけということではなく、同じ30キロ圏内に他の自治体も含まれていますので、その自治体が加入している9市町等の連絡会の中で話し合いを持って、そして結論を出していきたいと思います。

質疑応答要旨:川内原子力発電所に関する9市町等連絡会の位置付け

記者 それに関連して、9市町での話し合いの場というのは、もう既に始まっているのですか。

市長 連絡会については5月31日に、まず第1回目の連絡会をしました。その際は、一応、川内原子力発電所の概要とか、福島第一原子力発電所の事故の概要とか、そういう説明を一応受けたということです。第2回の連絡会を8月1日に予定をしていますので、その際に、より具体的な今後の原子力発電に対する安全性、事故防止対策とか、そういうものをどういった形でお互いに情報を共有できるかや、それぞれ自治体が抱える課題等についても、話し合えればと思っています。

記者 当初は情報交換とか、勉強の場というような形だったですが、県なりに要望する主体として、少し性格を変えるということもあり得るということでしょうか。

市長 発足して以降、それぞれの自治体の首長さんやその自治体の対応が、今回の福島原子力発電所の事故を受け、また九州電力の対応等について大きく対応等が変わってきていますし、また状況等も厳しくなってきていますので、これまでは意見交換という趣旨でしたが、その中で十分お互いの自治体の課題等について話し合っていく、そういう連絡会にしていかなければならないということも、私どもからでも提案をしていければと思います。その中で、十分お互いの情報交換をしながら、課題等についても検討をしていければと思います。

記者 2回目が8月1日で、まだされていないということなので、今おっしゃったのは鹿児島市としての考えで、次の2回目なりに提案してほかの8市町の同意といったものを得たいということですか。

市長 そういう形で俎上に載せていければと思います。

記者 状況も厳しくなっていると表現されましたが、それはやらせメール問題なり、ストレステストが新たに加わってというようなご趣旨ですか。

市長 はい。第1回の連絡会を開催して以後、そういう事象が出てきていますので、またそれらについて連絡会の中で協議をしていくべきだろうと思います。

質疑応答要旨:九州電力の一連の問題について

記者 九電のやらせメール問題と、あと動員の問題がまだ発表されていません。九電で今調べているという現状はありますが、30キロという、鹿児島の原発を抱える市長の九電に対する見解を、そういう事件を通してどのように感じられるかお聞きかせください。

市長 今回のやらせメール等含めて、住民の信頼を大きく損なうような行為があったことは、まことに遺憾だと思っています。福島原発事故によって国民の原子力発電に対する信頼が揺らいでいる中で、こういうような事件が起こったということ、今回のことを九州電力においては真摯に受けとめていただいて、誠意ある対応をしていただきたいと。そして、真実をぜひ市民に的確に披瀝(ひれき)していただきたいと思います。

質疑応答要旨:中央卸売市場

記者 24日(日曜日)に鹿児島市の中央卸売市場を考えるシンポジウムが市民団体の主催で、黎明館でありましたが、かなり盛況でいろんな意見が出て、そこで、今、市が進めている分離方式ではなくて、やはり総合市場化を検討していくべきではないかという意見が結構出ました。私個人が聞いていて、かなり鹿児島市・鹿児島県の観光振興のために考慮すべき点ではないかと思ったんですが、市長はそのような動きがあることについてどうお考えですか。

市長 本市場の整備については、さまざまなご意見があるということ、総合市場化、分離方式と、さまざまなご意見があるということは私も十分承知をしております。その中で、私どもは21年3月に策定した鹿児島市中央卸売市場整備計画の中で、市場が抱える課題等について各面からご議論をいただきまして、その中で市場関係者とか、市民の皆様方からもご意見・ご要望を伺いながら、この整備計画を策定しました。
その中で、青果市場または魚類市場それぞれの現在地で整備するという方向は、整備計画検討委員会において、整備に要する経費、そしてまた期間、移転をする場所の確保、周辺の交通量の増大とか環境への影響、魚類市場の建て替えが急がれていることなどの課題を総合的に検討して、この整備計画がまとめられたところです。私は総合市場そのものは観光振興に寄与するということも十分理解しますし、また総合市場ではなくて分離の市場でも、観光振興について何らかの対策を考えていかなければならないと思っています。
そういった中で、色々な観点から総合的に検討を加えて、今青果市場、魚類市場の現在地における整備を進めるということの結論に至りましたので、現在このことを軸に、基本計画策定に向けて、今現在取り組んでいます。
先ほど言いましたように、整備に要する経費とか期間、現在の青果市場そしてまた魚類市場、面積を足して総合市場をつくるとすると、一部の皆様方がおっしゃっている、その魚類市場の周りにあるその地域に建てるということは、面積的に無理です。港湾を埋め立てなければいけないという障害も出てきますし、また、交通量の問題とか、環境への影響とか、そういうことを十分、検討委員会や総合整備計画の中でも検討された結果、計画ができ上がっていますので、それを尊重して整備を進めていくことになります。

質疑応答要旨:川内原子力発電所に関する9市町等連絡会の位置付け

記者 先ほどの9市町の件で、今現在は、出席をされているのは課長補佐ですか。

市長 課長レベルだと思います。第1回目は一応、状況把握をするということで連絡会をし、そしてまた情報交換ということでの連絡会でしたが、今、大分状況が変わってきています。せっかく設置をした連絡会という形で9市町自治体が集まって協議をしますので、皆様方の意思統一というか、お互いの課題等、十分把握をして、そしてそれをお互いに検討して、要望する、要望しない、また、こういう働きかけをするということを協議ができればと思っています。このことについては、先ほどありましたが、私どものほうからでも提案をしていければと思っています。

記者 課長から出席者を格上げするということもありますか。

市長 それはあります。だれが出るということではないわけですから。多分、この連絡会の会長は、薩摩川内市の岩切市長だと思っています。

質疑応答要旨:防災計画の見直し

記者 EPZの件に関連して、今後、いろんな議論を重ねて結論を最終的に出すということですが、鹿児島市の防災計画の作業としては、さっきおっしゃったように、やはり30キロ圏内に今回福島でも屋内退避になったということで、市の防災計画としては、結論を待ってから作業を進めていくのか、やはり原発の何らかの事故の対応を考慮して見直しの作業を進めていくのか、今の段階ではどうでしょうか。

市長 EPZが最終的には国・県で指針を決められると思いますが、私どもとしては、やはり今回の屋内退避指示が30キロ圏内に拡大されていましたので、やはり原子力発電に対する防災対策としては、30キロということを視野に入れて、防災計画の中でもしっかりとした対策を立てていければと思います。

質疑応答要旨:第五次総合計画

記者 昨日、総合計画審議会からの答申書の提出がありましたが、それを受けた市長の思いと今後のスケジュールを教えてください。

市長 昨日、鹿児島市の総合計画審議会の宮廻会長から私に、素案に対する、私が諮問をしたことに対する答申をいただきました。それについて私どもとしては、しっかりとその意向を組み入れ、その思いを総合計画にしっかりと取り入れて、策定して、9月議会にその議案を提出をしていきたいと思っています。やはり、今後10年間の鹿児島市の向かうべき方向というものについて、20人の審議会の委員の方々による熱い思いがこの答申には盛り込まれていると感じました。ぜひ、その思いを十分に考慮して策定をしていきたいと思います。

質疑応答要旨:九州・山口の近代化産業遺産群

記者 一番最初のところで、市長が産業遺産の視察に行かれた話をされましたが、九州・山口の産業遺産群について、結構手応えを得られたということだと思います。具体的にはどういうところを見られて、そういうふうな手応えを得られたのかお聞かせください。

市長 今回、産業遺産群視察団は、世界遺産に登録されているイギリスの産業遺産を中心に、アイアンブリッジ渓谷、それからリバプール、コンウォールというところを視察をしてきました。最初に訪問したアイアンブリッジ渓谷は、産業革命発祥の地とされていまして、世界で初めて産業遺産として世界遺産登録をされた所であり、そういった意味でアイアンブリッジ渓谷は、歴史的に非常に価値のある場所であったと思っており、渓谷にかけられた世界最初の鉄橋と、その周辺の緑の美しさが大変印象に残りました。こういった意味で、産業革命発祥の地ということで、鹿児島市の集成館とか、私どもの持っている異人館とか、そういう日本の産業革命と言われるような、明治維新のそういう遺産に対しての共通点があると強く感じました。稼働をしていない資産が、しっかりとした産業遺産群として残されているということで、手応えを感じたところです。
また、リバプールは、大英帝国絶頂期の海洋交易拠点の姿を見せる海商都市として世界遺産登録をされており、美しい建築物が残る町並みがすばらしい港町でした。ここは、海商の都市として海洋交易拠点都市として栄えたところですが、古い都市形成と新しい都市形成が混在をした中で世界遺産登録がされたという、これは稼働資産に対する世界遺産登録ということで、これはほかの都市、例えば三池炭鉱とか新日鉄があります八幡製鉄とか、そういうところの都市が参考になったのではないかと思っています。
コンウォール市は、私は公務の都合で視察をできませんでしたが、ここは世界遺産に登録された産業遺産としては、やはりここも大きな遺跡があったということを聞いておりますし、今回の3都市を訪問をして、鹿児島市を含め、九州・山口、今、近代産業遺産群として登録を目指している各自治体にとっては、力強い手応えを感じたのではないかと思っていますし、今後は、先ほど紹介したように、鹿児島県が事務局ですので、鹿児島県を中心に、それぞれの加盟をしている自治体が協力をして、世界遺産登録に向けて拍車をかけていくと思っていますし、今の目的としては、平成27年度の世界遺産登録を目指していきたいと考えています。

質疑応答要旨:天文館シネマ

記者 先日、天文館の映画館がようやく着工という運びになりましたけれども、改めて着工ということで、その映画館が着工したことについての感想と、どういう施設になることを市長としては望まれているかお聞かせください。

市長 天文館シネマが今回やっと計画が進んで、そして緒についたという形になっています。私どもは、中心市街地活性化基本計画の中で、天文館の回遊性、そしてまた人との交流の拡大ということで、ぜひそういう拠点をつくりたいということで、今回の天文館シネマ計画についても、東千石町19番街区整備事業という形で支援をしていきたいと考え、この事業が始まったところですが、やはり本市としては、南九州随一の繁華街であるいづろ・天文館地区の新たなにぎわいの創出の拠点施設となっていくものと期待をしておりますし、そして、なっていただかなければならないと強く思っています。関係各位、私ども鹿児島市を含めて、経済界、そしてまたいろんな団体の方々が協力をしていただいていますので、皆様方と一緒になって指導していき、そして、先ほど申し上げましたように、やはり鹿児島のまちの顔でもありますこの天文館を、以前にも増して活性化ができればと思っています。心から期待をしています。

(記者会見終了)

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