平成25年4月24日(水曜日)市長定例記者会見

日時：平成25年4月24日(水曜日)10時00分～10時40分

場所：鹿児島市役所本館2階特別会議室

※報道提供資料はこちらをご覧ください→報道提供資料（PDF：1,779KB）

皆さん、おはようございます。

本日は、平成25年度最初の定例記者会見でございます。新年度もスタートしてまもなく1カ月が過ぎようとしていますが、市政記者の皆様には、引き続き市政に対しまして、各面からご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

それでは、本日は、7項目について発表いたします。

市長発表項目：鹿児島市地域防災計画（原子力災害対策編）の策定

はじめに、鹿児島市地域防災計画「原子力災害対策編」の策定について、説明します。

福島原発における事故の教訓を踏まえるとともに、他の自然災害の同時発生など、複合的な災害の発生に備えるため、原子力災害対策に係る計画を、本日、午後開催の鹿児島市防災会議において決定することとしております。本市では、昨年度から原子力災害対策に係る計画の策定に取り組んでまいりましたが、国の原子力災害対策指針に基づき、去る3月25日に修正された県の地域防災計画等も踏まえて、今回、計画の策定に至ったところでございます。原子力災害対策編案の概要につきましては、「第1章 総則」から「第6章 原子力災害中長期対策」までを定めることとしております。詳細につきましては、本日午後開催の鹿児島市防災会議で説明いたします。

市長発表項目：平成25年度防止点検

次に、平成25年度防災点検について、説明します。

梅雨や台風シーズンなどを前に実施する今年度の防災点検は、今回新たに、川内原子力発電所からUPZ30キロ圏の郡山地域における原子力災害対策に関する設備の点検とともに、8・6豪雨災害から20年、来年1月に桜島の大正大噴火から100年を迎えることを踏まえた点検を行うこととしております。実施日時は、5月8日14時からでございます。私は、市街地班として、阪口副市長らとともに、新たに、放射線を監視測定するために郡山地域に設置されている2カ所のモニタリングポストを点検いたします。また、8・6豪雨災害等を踏まえて整備を進めてきた「郡山地区土地区画整理事業」の現状などを視察します。一方、松木園副市長は桜島班として、京都大学火山活動研究センターの観測坑道や桜島地区治山工事現場などを点検します。

市長発表項目：明治維新150年”維新のふるさと鹿児島市”PRキャラバン隊の発足

次に、明治維新150年維新のふるさと鹿児島市PRキャラバン隊の発足について、説明します。

本市ゆかりの偉人に扮（ふん）して観光PR等を行う「明治維新150年“維新のふるさと鹿児島市”PRキャラバン隊」を発足し、薩摩の歴史や、本市の多彩な魅力を広く全国にアピールいたします。キャラバン隊は、西郷隆盛役、篤姫役、大久保利通役の3人で構成し、県外・市外では、物産展や各種観光イベントのほか、報道機関や主要駅等での宣伝活動を行います。また、市内では、鹿児島中央駅等での観光客のおもてなし活動や、「明治維新150年カウントダウン事業」と連携した宣伝活動を行ってまいります。発足式は5月14日に16時から市長室で行い、キャラバン隊のメンバー発表などを行いますので、取材方をお願いします。なお、5月19日に開催される「第16回渋谷・鹿児島おはら祭」において、初めてのPR活動を行うこととしております。PRキャラバン隊が、本市観光をさらに盛り上げてまいりますので、積極的な報道をよろしくお願いします。

市長発表項目：平川動物公園の来園者増に伴う交通渋滞対策

次に、平川動物公園の来園者増に伴う交通渋滞対策について、説明します。

ゴールデンウィーク期間中は、平川動物公園の来園者が増加し、周辺道路において交通渋滞の発生が予想されることから、平川動物公園及び周辺の臨時駐車場と、七ッ島のIHI(アイ エイチ アイ）所有地の無料特設駐車場を設けますので、ご利用いただきたいと思います。実施期間は、4月27日から29日までと、5月3日から6日までの7日間でございます。実施方法ですが、今回は、昨年度と異なり、まず、約1,200台駐車できる平川動物公園及び周辺の臨時駐車場へ案内し、満車になり次第、七ッ島のIHI（アイ エイチ アイ）所有地に設ける約1,000台駐車できる無料特設駐車場へ誘導し、平川動物公園まで無料シャトルバスで送迎いたします。なお、バスやタクシーのほか、障害者等が乗車する車両は、平川動物公園の駐車場を終日利用することができます。周知につきましては、各種媒体によりお知らせいたしますが、報道各社におかれましてもPRにご協力をよろしくお願いします。

市長発表項目：財団法人海音寺潮五郎記念館からの寄附

次に、財団法人海音寺潮五郎記念館からの寄附について、説明します。

財団法人海音寺潮五郎記念館の解散に伴い、同財団の残余財産の一部が本市及び公益財団法人かごしま教育文化振興財団に寄附され、本日10時50分から、市長室で寄附目録の贈呈式を行います。贈呈者は、海音寺潮五郎記念館理事長で長男の末冨千橿（すえとみちかし）氏でございます。内容は、現金1億円及び、全著作権をかごしま教育文化振興財団に寄附されるとともに、かごしま近代文学館に寄託されていた資料一式が、本市に寄贈（きぞう）されます。これまでも海音寺潮五郎記念館には、近代文学館での特別企画展などに多大なご協力をいただいております。本市では、この度、寄附されました貴重な資料等を活用して、今後とも海音寺潮五郎の顕彰を続けてまいりますので、多くの市民の皆様に、より一層文学に親しんでいただきたいと思います。

市長発表項目：谷山市民会館のリニューアルオープン

次に、谷山市民会館のリニューアルオープンについて、説明します。

施設のバリアフリー化、利便性の向上や機能の充実を図るため、リニューアル工事を進めてきた谷山市民会館が、5月1日から供用を開始いたします。施設整備の概要は、ホールの改修、エレベーター、授乳室、親子読書室の新設などで、5月1日にセレモニーを行いますので、取材方よろしくお願いします。ぜひ、多くの市民の皆様に、新たに生まれ変わった谷山市民会館にお越しいただき、生涯学習の場として、積極的に活用していただきたいと思います。また、中央公民館も、現在リニューアル工事を進めており、会議室や調理室など施設の一部は5月1日から供用を開始します。なお、ホールについては8月1日から供用を開始する予定です。

市長発表項目：ゴールデンウィーク等の主なイベント

最後に、ゴールデンウィーク等の主なイベントといたしまして、市立美術館のウッドワン美術館展や、平川動物公園とかごしま水族館でのイベント、こどもの日に市営施設の無料開放を行います。

また、5月19日には第16回渋谷・鹿児島おはら祭を、5月26日には鹿児島市農林水産春まつりを開催いたします。お手元のチラシも参考にしていただき、取材と報道方をよろしくお願いいたします。

本日は以上でございます。

質疑応答要旨：地域防災計画（原子力対策編）について

記者 地域防災計画について、3つお尋ねします。1つは、今日きょうの2時から防災会議で中身を発表されるということですが、九電の安全協定、県の地域防災計画の修正を見直した中で、この中身の目玉、内容についてのポイントを幾つか教えていただきたいのが1番目の質問です。2番目の質問は、規制委員会から火山への対応というのが示されていますが、一義的には九電が対策をとるようですが、市として、火山の噴火対策について、この防災計画で触れられているのか、もしくは触れられていなければ、どのように考え方をお持ちなのかを聞きたいのが2点目です。3点目は、この地域防災計画ができたことで、再稼働への環境が一つ整ったという考え方ができますが、これから国による地元への説明会、薩摩川内市への住民への説明会を経て、市長として希望される再稼働の時期というのはいつごろを考えていらっしゃるのか、その理由等を教えていただきたいと思います。例えば、早くしないと7月以降になると、また九電の再値上げがあって地元経済に非常に大きな影響があるというような理由です。以上3点です。

市長 今日の2時から防災会議を開催しまして、鹿児島市の地域防災計画の策定の決定をしたいと思います。今回、原子力災害対策編を加えたことが大きな地域防災計画の中では目玉ではないかと思っています。これまで九電との安全協定、国の防災計画、また県の地域防災計画をしっかりと踏まえた鹿児島市独自の地域防災計画の策定に鋭意取り組んできたところですが、今申しましたように、目玉は原子力災害に対する対応をしっかりと捉えてこの中に盛り込んだという点ではないかと思っています。
また、火山対策に対する噴火活動に対する災害対策、そして避難防止対策についても一義的には原子力と関係がありますが、原子力以外でも桜島防災対策については、地域防災計画の中でしっかりと規定をしていく、そのことを取り組んでいくと考えています。最後の再稼働につきましては、この地域防災計画を策定したから、原子力災害対策編を導入したから再稼働について云々ということはないですし、私は再三申し上げていますように、安全性がしっかりと担保され、また市民の皆様方がそれに対してしっかりと納得をすることがない限り再稼働はすべきではないと思いますし、再稼働しないことで大きな影響はあるかもしれませんが、最も基本的な再稼働の視点はやはり安全性の確保です。

記者 原子力対策編に先ほどの質問と関連なのですが、火山対策は盛り込まれていないという理解でよろしいですか。

市長 原子力災害対策編の中には盛り込めなかったかもしれませんが、地域防災計画の中での火山対策としてどういう形でやっていくかということはしっかりと対策を掲げていると考えています。

質疑応答要旨：桜島フェリーの事故について

記者 先日の桜島フェリーの事故に関して、市長の見解と今回、公の公表、報道発表がないと思うのですが、なぜ発表されなかったのかお伺いします。

市長 まず、フェリーの事故が発生したことについては大変遺憾に思っていますし、また市民の皆様方、観光客の皆様方にも大変なご迷惑をおかけしまして、心からおわびを申し上げたいと思っています。今、質問の中でありました、公表しなかったことですが、船舶局にそのことを問いただしたところ、今回の事故による乗客の方々と車両に負傷者や損害もなく、船舶からの油漏れもなかったことから、公表しないということであったようですが、私自身は市民生活に大変影響があることを勘案すれば、情報の提供については、適切に対応すべきであったと思います。

記者 今後は、同じような事例がなければ一番いいのですが、どのような対応をとられるおつもりですか。

市長 船舶局以外にもそういうことがあっては絶対ならないと思いますが、そういう事象が起こった場合は、速やかに市民の皆様方や公共機関を利用される方々に情報提供はすべきだと思います。

記者 今、お答えがありましたが、台風などで欠航の場合は資料が出るわけで、今回発表がなかったことに関しては、何かしらその市側の意図といいますか、けが人等がなかったにしても隠蔽といいますか、何かそういった意図の指摘としては、もしかするとそういった意図があるのではないかと誤解を招くような対応だったと思うのですが。

市長 私はそういうことは聞いてないのですが、別に隠すとか、今おっしゃったように隠蔽をするとかという、そういうことではないと思います。そういう誤解がないように今後は対応していかなければならないと思います。

記者 船舶局に関して何か注意したりとかはないのでしょうか。

市長 今、お聞きしましたので、船舶局に限らず、全局に対して市民への情報提供は、速やかに的確にするように指示をしていきたいと思います。

記者 今回の船舶局の対応に関しては、市長はどう思われていますか。もう少しスムーズに広報すべきだとか。

市長 先ほど言いましたように、情報の提供については適切に対応していくべきだったと思います。

記者 今回は適切ではなかったと。

市長 誤解を招くような印象を与えたということであれば適切ではないということになるかもしれません。

記者 今後適切に対応したい、情報提供をすべきというのは、報道に対して情報を公開するということでしょうか。

市長 報道機関を通じてもありますし、それぞれの機関からホームページ等を通じて、しっかりと情報を提供していくということです。

記者 市の異常運航があった場合の広報体制ですが、通常、空とかJRとか異常運航があった場合は、特に公共施設が壊れるようなものは積極的に自らから公表しますが、これまでは報道上、そういうマニュアル的なものはなかったのでしょうか。

市長 これまでは事件、事故が起こった際はしっかりとした確証、確認を得て、それで情報公開、情報提供はしていたと思いますが、今回の事例等を踏まえて、市民や多くの皆様方に支障を来すような状況が発生した場合は、適宜適切に、また迅速に情報提供をする、そのことが再認識されたと思います。

記者 もう1点ですが、新しい新型船が今回こういう事態を招いたことについてどのようにお考えでしょうか。

市長 鹿児島市としては、環境に配慮したフェリーを導入して、そして多くの皆様方が利用され、好評を得ていたこのフェリーが今回の事故、今、最終的な事故の原因等を確認をしている途中だと伺っていますが、そういった事故が起こったことは、やはり残念であります。特に、新型電気推進船として多くの皆様方に愛されている船、そのものが事故を起こしたということで、そういった面では、今後もこのことを教訓にしっかりとした対策、対応をしていかなければならないと思います。

記者 関連ですが、今の事故について、市長のところには情報が上がって来なかったのか、それとも現場レベルの部長レベルか、それとももう完全に事故、まさしくフェリーを動かしている現場自体の要するに判断なのかという、市長が知ったのはいつごろでしょうか。もう1点は、例えば、市長が知っていて、これはいいやとされたのか、もうこれは全然人命にも(被害が)ないからいいやという判断をされたのか、もしくはもう完全にフェリーを運航している人たちが現場で判断されたのか。要するに（どの）状況でそれは判断されたのかということです。
もう1つは、公共交通機関、例えばJRでも全日空でもそうなのですが、新たにこういう事故が起こったときのマニュアルは必ずあり、もう全てマニュアルどおりに事故が発生したら、こういう軽微な事故でもこういう動き方をしなさい、連絡しなさいというかなり詳細な事業者にはマニュアルが策定されていて、多分国土交通省もそのように指導しているのですが、そういう事故が起こった場合にこういう情報提供しなさいというマニュアルというのは存在しなかったという、国土交通省の指導のもと、連絡体制みたいなのをつくるようにという指導があるのに、マニュアル自体がないということですか。その2点をお伺いします。

市長 まず、報告については、これは6時45分の船ということで、事故があったことはすぐ連絡が来ました。その際には、しっかりとした対応をしなさいということで指示はいたしました。その対応の中に情報提供をしてとか、そこまでは私は言いませんでしたが、それは船舶局で責任を持って、そこの乗組員の方々、利用されている方々と、そういう方々に対しての対応をしなさいということは指示しました。そして、そのマニュアル等については、これは国土交通省からそういったマニュアルはあると思いますが、それが今回の事故の対応等を見ますと、しっかりと踏まえた対応がなされていないのではということを少し感じています。ですので、これは改めて今回の事故を教訓に、再度、鹿児島市は公共交通機関、市営バス、電車、また船舶を持っていますので、こういう事故が発生した際の、情報、また市民や利用される方々に対しての対応をしっかりと踏まえて指示をしていきたいと思います。

記者 要するに、市長は、しっかり情報提供しなさいと言ったのだけれど、市の幹部クラスが行わなかったということなのですか。

市長 情報提供しなさいということではなくて、情報はしっかりと私はいただきましたので、後はその事故の処理とかそういうものは船舶局でしっかりと処理をしなさいということの指示を出しました。

記者 その中に情報提供（まで言ったのですか）

市長 情報提供までは言いませんでしたが、それも含めてです。

記者 頭の中にはそれは含まれていたということですね。しっかりやりなさいということで。

記者 確認ですが、情報提供についても適切に対応すべきだったと先ほどおっしゃったのは、今回の事案についてはちゃんと広報すべきだったという認識なのですか。

市長 やはり今回の事故もそうですし、今後もこういう事故が起こった際は、船舶局だけで解決するのではなく、多くの方々にいろいろな影響が出てきているわけですから、しっかりとした対応をすべきだったと思います。

記者 今回の事故で岸壁にも被害が出ていて、メーカー側の責任ということになっていますが、今後メーカー側に何か措置をとるような計画（はあるのですか。）

市長 今回の事故の原因が、今、報告受けたところによりますと、メーカー側の点検不備だったと、聞いていますが、今後、メーカー側と船舶局で協議をしていくことだと思います。原因がはっきりすれば、原因が発生したところの責任を問うべきだと思います。

記者 何か損害賠償請求などの法的な措置は今後（あるのですか）

市長 今後いろいろお互いに協議をしながらしっかりと対応していくべきだと思います。

記者 今回の発表に至らなかった一番の理由は船舶局の判断の関係で報道までならなかったということですか。

市長 先ほどお聞きしますと、そういう結論になりますね。

記者 あと今回、インバーターのトラブルを示す警報が昨日の取材で12回ほど作動していたそうなのですが、今後、全ての船に対しての安全点検はもう済んでいるのでしょうか。

市長 定期点検は必ず行っていますので、今回は警報が鳴ったことでどこかの不具合が発生があるのではとの再確認のために、点検をあらためてした事案です。これまでも公共交通機関の船、電車、バスには定期点検を必ず行っていますので、あらためて今回の事故でさらにその点検をするということはないと思います。常に定期点検を行っています。

記者 今後、何か事故調査委員会など立ち上げて原因を究明していく考えはないですか。

市長 事故の発生原因は、今、会社側の対応の悪さというのがわかってきていますので、それについての検証はしないと思いますが、先ほど言いました、国土交通省のマニュアルに基づいたそういった事故対策、事故が発生した後の対応等については、全局共通の課題としてしっかりと取り入れていく、そういう必要性はあると思います。

質疑応答要旨：水道局職員の飲酒運転について

記者 暗い話題が続くのですが、昨日、水道局、鹿児島市の職員の方の飲酒運転事故に対する市長のコメント、再発防止策をお願いします。

市長 今回の飲酒運転で発生した事故等についてですが、本当に遺憾に思っていますし、憤りも感じています。毎年、綱紀粛正で4月に副市長名で全局に通知を出していたにもかかわらず、こういう事件が発生したことは、これまで綱紀粛正をしっかりと私どもは指導してきた立場から本当に残念というよりも逆に憤りを感じているところです。今後はもう絶対に発生しないように再度全局に指示、指導をしていきたいと思います。

記者 福岡市では、数年前大きな飲酒運転の事故があったときに、福岡県なんかは、例えば、職員に対して飲酒を控えるようにとかそういうような対策を講じたり、具体的に飲酒をしたらこういう目に遭って、これだけあなたは損するのですよ、といった指導をしたりするのですが、今回を踏まえて、市長、例えば、飲むのを1カ月間控えるようにとか、セミナーを開いて、あなたは飲酒運転をやったら損をするのですよ、役人人生において損をするのですよ、みたいな、そういうセミナーとかそういう啓蒙活動とかするような具体的なアクションは何かお考えになっていますか。

市長 鹿児島市では、飲酒運転撲滅のために平成18年11月に飲酒運転に対する厳罰化ということで、飲酒運転、人身事故を起こす、起こさない、またその他の事案についても、その内容等によりますが、自分の生涯を失うような厳罰化に踏み込んでいます。これまでも事案があって、市の職員としての職を失った職員も何人かいますので、そういう事例はしっかりと職員にも、飲酒運転をするとこういう形で影響が出るということは、綱紀粛正を指導する際にそういうことは説明をしていると思います。また、職員研修がありますので、その際にもしっかりと指導をしていると考えています。
今回の事案で、福岡市が実施したような禁酒令を出すかどうかについては今のところそこまでは考えていないところです。

質疑応答要旨：公立の子育て・発達支援センターの設置について

記者 先日の市議会の委員会の中で、障害のある子の保護者が鹿児島市に公立の発達支援センターを求めていた陳情は不採択ということになりましたが、これについての率直なご意見、そしてあらためて市としてどのような療育の充実を図っていくのかをお聞かせください。

市長 陳情の結果、またこれまでの経過を踏まえると、議会の中で慎重に審議をされ、議論をした結果、判断をされたと考えています。私どもにもこれまで要望がありましたが、やはり県の組織としっかりと協議・連携を進めながら、鹿児島市としては、地域療育、支援体制の構築・充実が最も重要だろうということで、今年の予算にも多くの対策を立ち上げたところです。今後とも、県のこども総合療育センターや民間の療育機関との連携をしながら支援の充実に努めていければと思っています。知事がマニフェストの中で、こども総合療育センターの待機者に向けての解消に取り組まれていることが言われておりますので、これらのことを踏まえながら、しっかりとお互いに役割分担をしながら、障害のある方々の支援に積極的に努めてまいりたいと思っています。私も障害のある方々に対して手厚い支援は必要だと思っています。

記者 今後、県とも引き続き役割分担を協議していく場を設けていくということですが、具体的にスケジュールなどは決まっているのですか。

市長 まだ今のところは決まっていませんが、こういう形で、療育センターというものが不採択ということになりました。私どもとしても、これまでもお話を申し上げましたように、館をつくるというよりも、館は県のほうでしっかりと取り組んでほしい（と思います）。その以前に発達障害者の皆様方を支援できるような地域での取り組みをどういった形で進めていくかということをこれまで検討してきましたので、それを県と鹿児島市の役割、また県の役割というものをしっかりと踏まえた対策、対応を図っていければ、より一層発達障害に対する皆様方の支援体制が充実していくと思います。今後、協議等については県と話をしていきたいと思います。

記者 館をつくるというのは、県のほうにお願いする（ということですか）。

市長 館をつくるというか、今ありますので。

記者 県の療育センターがあるということですね。

市長 そうですね。

質疑応答要旨：教育委員会制度改革について

記者 教育委員会制度改革についてなのですが、教育再生会議が、首長が教育長を直接任命するなど盛り込んだ提言をされましたが、市長としての所感をお伺いしたいのですが。

市長 今後の推移をしっかりと見きわめていかないといけないと思いますし、教育行政は教育委員会の中で解決できない、いろいろな事案が出てきていると考えていますので、今後国の動向等も踏まえながら、私どもとしても対応していかなければならないと思います。現在のところ、教育委員会と教育長を中心とする事務、行政レベルの教育委員会がありますので、それらの積み上げというものが教育委員会である程度決定機関として、決定されたものの事務の遂行というのが教育長を長とする教育委員会であります。なかなか行政としてその中に立ち入れないという枠組みになっていますので、教育行政が市全体、自治体全体に与える影響を勘案しますと、今後そういう国の動向を見きわめながら、最終的には鹿児島市としてどういう形でやっていくかを判断しなければいけないと思っています。

記者 市長ご自身としては、賛同されるという（ことですか）。

市長 賛同というか、そういう方向や、考え方が出てきたということについては、日ごろの私どもの思いが少しは通じたのかなと思います。

質疑応答要旨：TPPの参加について

記者 国によるTPP交渉参加がスタートしますが、県内各市長のリーダーでもあります森市長に、農業県の影響等、所感と今後の考え方等を県市長会の代表としてお伺いします。

市長 TPP参加の問題については、先般、開催されました県の市長会でも話題になりました。鹿児島県にとっては、大きな影響を受けると。これについては参加という形で出てきたと。参加して、その中でいろいろ協議をする中で農業に対するしっかりとした取り組みをしていただくように決議文として九州市長会に出すように今、準備を進めているところです。県の市長会では、TPP交渉参加に伴う国益の権利に関する決議を採択したところです。

質疑応答要旨：公務員給与の引き下げについて

記者 地方公務員給与の問題なのですが、岡山がもう既に7.8％削減ということで、自治労などに提示しましたが、市としては、国家公務員の給与削減幅として平均7.8％をそのまま踏まえて削減される考えなのか、それともまた違った考えのもとに、削減をされる予定なのかをお伺いしたいのと、また、首相とか大臣なども削減されていますが、特別職の給与の削減についてはどのようなお考えをお持ちなのかというのを伺えたらと思います。

市長 今回の給与削減等については、今後、職員労働組合との協議をしていかなければならないと思いますが、やはりこれは国がこうしなさい、とかいうことでするということではなく、やはり今、国や地方自治体の状況等を踏まえて、鹿児島市も地方交付税を減額されていますし、そしてラスパイレス指数から見ると、鹿児島市は少し高いところがありますので、それを踏まえた対応をすべきではないかなと思っています。今後、庁内で協議をし、また職員労働組合との協議・検討をしていきたいと思います。その際に、特別職の削減等についても検討をしていくと考えています。

記者 あと1点なのですが、総務大臣が国と地方の協議の場をもって、来年度以降の国家公務員と地方公務員の給与についての対応を協議するという考えを示されましたが、この協議の場の設置についてはどのようなお考えですか。

市長 今、法律の中で国と地方の協議の場は設置され、地方自治体としての全国市長会がその中に入っていますので、鹿児島を含めた地方自治体のしっかりとした意見をその場でぜひ国のほうにぶつけてほしいと思います。

質疑応答要旨：生活保護費に抑制について

記者 生活保護費の不正受給が問題になっていますが、今月から兵庫県の小野市で生活保護の不正受給の浪費を阻止するための福祉給付制度適正化条例が施行されましたが、本市でも1万5,000人を超える生活保護受給者がいる中で、何かその抑制の方法とか新たな対策はありますか。

市長 生活保護を受けている方々は年々増えてきています。今、経済がなかなか回復せず、また、個々の家庭の事情等により事象が発生していると思います。鹿児島市としては相談業務の体制の充実を図って、その方が生活保護を受けられる人なのか、また生活実態はどうなのかをしっかりと把握して生活保護の受給者の適正な管理をしていければと思います。条例などをつくるということは今、考えていません。

(記者会見終了)