平成26年2月12日(水曜日)市長定例記者会見

記者会見の模様は鹿児島市動画チャンネル「動画で見る鹿児島市」で配信しています。 

日時：平成26年2月12日(水曜日)13時15分～14時43分

場所：鹿児島市役所本館2階特別会議室

※報道提供資料はこちらをご覧ください→平成26年度当初予算（案）へのリンク、平成26年度組織整備の概要へのリンク（PDF：2,538KB）、第五次鹿児島市総合計画第2期実施計画へのリンク

市長発表：平成26年度当初予算（案）について

皆さん、こんにちは。

平成26年度の予算案がまとまりましたので、その概要についてご説明申し上げます。

国においては、平成26年度の予算編成に当たり、社会保障をはじめとする義務的経費を含め、聖域なく予算を抜本的に見直した上で、経済成長に資する施策に重点化を図り、デフレ脱却・経済再生と財政健全化の両立の実現を目指すこととされています。

地方財政においては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が増加する一方、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれています。

本市においても、歳入面では法人市民税等の増収により市税収入が増加するものの、歳出面では社会保障関係経費や将来を見据えた都市基盤整備、さらには、本市を取り巻く喫緊の課題に対応するための施策・事業に多額の費用が見込まれることから、財政状況はますます厳しくなるものと予想されます。

これらのことを踏まえ、予算編成に当たっては、財政の健全性を維持しながら、ゼロベースで徹底した事務事業の峻別・見直しを行うなど創意工夫を重ねる中で、マニフェストにおける7つの基本政策を強く推進するとともに、市民の皆さま方に約束した諸施策については可能な限り予算に盛り込んだところです。

それでは、予算案の具体的な内容について説明を申し上げます。

お手元の資料、「平成26年度当初予算（案）のポイント」の1ページをご覧下さい。

鹿児島市は、本年、明治22年の市制施行から125周年、また平成16年の新生鹿児島市誕生から10周年という節目を迎えます。人口約6万人でスタートした本市は、今や60万人を超える南九州の中核都市として、目覚ましい発展を遂げてまいりました。本市の今日の発展は、先人の未来にかける情熱や意志によって築かれたものです。時代を切り拓いていこうとする人々の営みが、まちの歴史を創ってきました。市民との協働こそが明日への扉を開く鍵となります。市民の鹿児島市に寄せる想いや知恵、行動力を結集し、まちづくりに織り込んでいく。その一つひとつが、明るい未来への布石となっていきます。市民の皆さま方と共に考え、共に行動する協働のまちづくりをさらに進める中で、市民の力をまちの力に変えてまいりたいと考えています。

このことを基本に、未来に向けた確かな歩みを進めるため、3つの視点からまちづくりに取り組んでまいります。一つ目は、『広がる』まちづくりです。「本市の魅力や個性が広がるまちづくり」を進めてまいります。二つ目は、『高まる』まちづくりです。「都市の活力が高まるまちづくり」を進めてまいります。三つ目は、『深まる』まちづくりです。「暮らすことの安心感や幸福感、郷土への愛着が深まるまちづくり」を進めてまいります。

これら3つの視点を念頭において、市民の皆さま方に、真に豊かさを実感していただけるよう「人・まち・みどりみんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」の実現に向けまして、確固たる信念と情熱をもって、市政運営に取り組んでまいる所存です。

このようなことから、平成26年度の当初予算は、「人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまち」など、7つの基本政策に基づき編成いたしました、当初予算案の規模ですが、一般会計で2,369億円、特別会計・企業会計を合わせた鹿児島市全体の総額は4,386億円となります。一般会計の規模を前年度と比較いたしますと、5.1％の増となりますが、実質的には、この表にお示ししてありますように、特殊要素である25年度前倒し分、約62億円と、24年度に前倒した分、約57億円を考慮いたしました一般会計の額、米印の欄ですが、前年度と比較しますと、約121億円、5.2％の増となっています。

次に、2ページをご覧ください。

一般会計の予算規模については、過去最高となっています。

次に、歳入の主なものは、市税が法人市民税の増などにより、28億円、国庫支出金が臨時福祉給付金の増などにより47億円の増となったところです。

歳出の主なものについてですが、まず、現下の経済・雇用情勢に対応する経費ですが、予算額で438億円となりました。うち普通建設事業費は、364億円で、これに、国の経済対策等による25年度前倒し分を合わせますと、普通建設事業費は426億円となっています。このほか、雇用創出の基金事業を活用するなど就業機会を生み出す施策に取り組むとともに、企業立地の推進や人材育成など、雇用の拡大に取り組んでまいります。こうしたことにより、経済・雇用対策費の予算額は、平成25年度の前倒し分をあわせますと、500億円を確保したところです。なお、中小企業者への金融支援融資枠156億円を加えますと、総額656億円となります。扶助費につきましては、707億円で、前年度と比べて21億円の増となっています。これは、障害児通所等支援事業や障害福祉サービス給付事業などが、増となったことによるものです。

次に、基金につきましては、26年度末の基金の残高見込みを44億円増の277億円と見込んでいるところであり、将来の財政需要に向けた基金の有効活用にも配慮したところです。また、実質的な地方交付税である臨時財政対策債を除いた市債残高につきましては、26年度末見込みを8億円増の1,997億円と見込んでいるところです。プライマリーバランスにつきましては、引き続き、黒字を確保いたしました。このようなことから、引き続き、財政の健全性も維持できているものと考えているところです。

以上、当初予算案の特色を申し上げましたが、総括いたしますと、今回の予算は、「人・まち・みどりみんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」の実現に向けまして、『“市政を力強く”、もっと前へ！“進める”予算』といたしたところです。なお、ただいま、申し上げました内容につきまして、3ページから7ページに予算案の概況と資料を掲載していますので、後ほど、お目通しをお願い申し上げます。

次に、平成26年度当初予算案の基本政策の主要事業について、ご説明申し上げます。

資料の8ページをご覧ください。基本政策とその主要項目を掲げています。各項目の主要事業の概要は、9ページ以降にお示ししていますので、その主なものを、順次ご説明いたします。

まず、9ページをお開きください。

1「人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまち」です。

「1.まちの魅力を高める」ですが、（1）から(3)の桜島・錦江湾ジオパークに関する事業は、桜島・錦江湾ジオパークの世界認定に向け、ジオサイト等の環境整備を行うとともに、ジオの魅力を生かした商品開発等に取り組みます。

（4）から（6）の平川動物公園に関する事業は、来園者が園内を安全で快適に移動できるよう整備を進めます。また、オーストラリアの自然ゾーン等のリニューアルに着手するとともに、コアラの種の保存・育成を図るため、コアラ3頭を導入します。

（10）錦江湾潮風フェスタは、多くの市民や観光客に錦江湾や桜島の魅力を体感してもらうため、ウォーターフロントパーク等でイベントを開催します。

10ページをご覧ください。

次に、「2.市民・観光客みんなが楽しめるイベントの開催」でございますが、（1）明治維新150年カウントダウン事業、（2）薩摩維新ふるさと博は、明治維新150年までのカウントダウン事業として、新たに、歴史ロード“維新ふるさとの道”において「薩摩維新ふるさと博」を開催するとともに、開成所設立をテーマとした薩英文化祭を開催します。

（4）フルマラソン検討事業は、本市におけるフルマラソンの開催に向けた調査を行うとともに、関係者間で検討を行います。

次に、「3.かごしまの魅力を国内外へ伝える」ですが、（1）明治維新150年“維新のふるさと鹿児島市”PR事業は、本市ゆかりの偉人に扮して観光PR等を行う「薩摩観光維新隊」を各地のイベント等へ派遣します。

（2）メディア等活用宣伝事業は、本市観光の魅力について、テレビCMや番組、雑誌等のほか、新たにウェブを加えてメディアミックスによりPRを行います。

11ページをお開きください。

次に、「4.国内外との交流」ですが、(2）鹿児島市国際交流財団（仮称）出捐金・負担金は、市民主体の幅広い国際交流活動を促進するため、新たに設立する鹿児島市国際交流財団（仮称）に出捐するとともに、運営に要する経費を負担します。

（3）都市農村交流施設整備事業、（4）都市農村交流センターお茶の里管理運営事業は、都市と農村の交流を促進し、地域の活性化を図るため、松元地域に都市農村交流センターお茶の里の整備を進め、平成27年3月から供用を開始します。

12ページをご覧ください。

2「健やかに暮らせる安全で安心なまち」です。「1.生命・財産を守る防災力の充実」ですが、（1）防災資機材等備蓄事業は、大規模災害の発生に備え、食糧や生活必需品に加えて、新たに資機材等の備蓄を進め、防災対策を強化します。

（3）民間建築物耐震診断補助事業は、ホテル、店舗等の不特定多数の市民などが利用する大規模建築物の耐震診断に対し助成します。

次に医療の充実と市民の健康づくり」ですが、（1）ドクターカー導入事業、（2）救急医療体制構築事業は、救急医療の更なる充実を図るため、市立病院を拠点としたドクターカーの暫定運用を開始します。

（3）風しん予防対策事業は、先天性風しん症候群（CRS）の予防のため、風しん抗体検査を全額公費負担で実施します。

次に、「3.子育てをするなら鹿児島市」ですが、（1）保育コーディネーター配置事業は、保育サービスに関する相談等を行う保育コーディネーターを増員します。

（2）子どもすこやか安心ねっと事業は、発達に気がかりがある子どもの早期支援等のため、新たに、言葉の相談を行う言語聴覚士や保育所等を巡回する専門員を7人配置します。

13ページをお開きください。

（3）親子つどいの広場整備事業は、北部親子つどいの広場を平成26年7月から供用開始するとともに、西部地域の親子つどいの広場の基本・実施設計を行います。

次に、「4.高齢者が生き生きと元気に暮らせるまちづくり」ですが、（2）高齢者福祉センター建設事業は、伊敷地域における高齢者福祉センターの基本・実施設計等を行います。

次に、「5.障害のある方へのきめ細かな福祉の充実」ですが、（1）障害者基幹相談支援センター事業は、身体・知的・精神及び発達障害を対象とした総合的な相談等を行う、基幹相談支援センターを運営します。

次に、「6.安全・安心を実感できるまちづくり」ですが、（1）セーフコミュニティ推進事業・対策事業は、セーフコミュニティ認証取得を目指し、具体的取組施策の推進を図るとともに、プレ現地審査に対応するほか、認証申請に取り組みます。

14ページをご覧ください。

3「水と緑が輝く人と地球にやさしいまち」です。

「1.再生可能エネルギーの利用促進」ですが、（1）南部清掃工場焼却設備更新事業、（2）バイオガス施設整備事業は、南部清掃工場の焼却設備の全面更新について、基本計画を策定するとともに、バイオガス施設の整備に向け、処理対象物の効率的・安定的な確保の検討などを行います。

（6）環境管理事業所サポート事業は、事業活動に伴う環境負荷の低減を促進するため、環境管理事業所を支援します。

15ページをお開きください。

「2.ごみの減量化・再利用と環境にやさしいまちづくり」ですが、（1）コミュニティサイクル導入事業は、市内中心部に設置する複数のサイクルポートで、どこでも自転車の貸出・返却ができるコミュニティサイクル事業を実施します。

（5）環境協働・連携促進事業、かごしま環境未来財団（仮称）出捐金は、市民の環境問題に関するニーズの変化に柔軟かつ的確に対応するため、かごしま環境未来財団（仮称）を新たに設立し、参加体験型の環境学習講座等の各種事業に取り組みます。

16ページをご覧ください。

（8）小型家電リサイクル事業は、レアメタル等の有効活用を図るため、公共施設等に回収ボックスを設置し、デジタルカメラなどの使用済小型電子機器等のリサイクルを開始します。

次に、「3.まちの緑を増やし、うるおいあるまちづくり」ですが、（3）JT跡地緑地整備事業は、市民、病院来訪者などが気軽に散策できる緑地施設として、JT跡地に緑地を整備します。

17ページをお開きください。

4「地域産業が元気で生き生きと働けるまち」です。

「1.雇用の場を増やし、生き生きと働けるまちづくり」ですが、（1）新規創業者等育成支援事業は、インキュベーション・マネージャーの配置や創業スキルに関するセミナー等を充実するなど、新規創業者等に対する支援を行います。

次に、「2.中心市街地の活性化」ですが、（2）いづろ・天文館地区回遊空間づくり推進事業は、いづろ中央交差点のスクランブル化の社会実験を実施します。

18ページをご覧ください。

「3.地元企業・商店街を元気にし、新たな産業を創る」ですが、（1）デザイン関連人材育成・交流支援事業は、デザイン関連人材のスキルアップを促すとともに、デザイン関連イベントや企業とのマッチング等を行います。

（3）商い情報発信支援モデル事業は、事業協同組合等または同業種もしくは関連業種の中小企業者のグループが行う商品やサービス等について、認知度向上を図る情報発信等の取組を支援します。

19ページをお開きください。

「4.豊かな自然を生かした活力のある農林水産業」ですが、（1）農商工等連携人材育成塾開催事業は、人材育成セミナーを実施するとともに、トライアル試食・販売会や県内の事業者とのマッチング交流会などを開催します。

（2）6次産業化推進事業は、本市特産物を活用した6次産業化を推進するため、研修会の開催、販売促進活動、新商品の開発などに対し支援します。

20ページをご覧ください。

5「学ぶよろこびが広がる誇りあるまち」です。

「1.生きる力を育む教育」ですが、（1）教育の情報化推進事業は、教育情報ネットワークの充実とICT機器の整備により、児童生徒の情報活用能力を高めるとともに、すべての子どもたちにとって、より分かりやすい授業を実現します。

次に、「2.いじめから子どもたちを守る」ですが、（1）臨床心理相談員活用事業は、いじめ問題や不登校等の専門性を必要とする教育相談など、児童生徒、保護者、教職員等の心のケアを図るために臨床心理相談員を活用してカウンセリング等を行います。

21ページをお開きください。

「3.学びを支援する教育環境の充実」ですが、（1）鹿児島女子高多目的グラウンド整備事業は、現在の鹿児島女子高グラウンドが狭隘であるため、鹿児島西高跡地を購入し、多目的グラウンドとして整備します。

次に、「4.ずっと学び、ずっとスポーツをすることを応援」ですが、（1）学び広がる図書館の開館時間延長事業は、本年6月から、図書館の平日の閉館時刻を2時間延長し、午後9時までとします。

22ページをご覧ください。

「5.人と地域を元気にする市民文化の創造」ですが、（4）第30回国民文化祭開催準備事業は、第30回国民文化祭・かごしま2015の開催に向け、本市主催の14事業の開催準備を進めます。

次に、「6.一人ひとりの人権の尊重と男女共同参画社会の推進」ですが、（2）人権啓発事業は、人権教育・啓発全般に関する施策を総合的に推進するため、人権啓発に関する懇話会の設置に向け検討します。

23ページをお開きください。

6「市民生活を支える機能性の高い快適なまち」です。

「1.魅力ある都市空間づくり」ですが、（1）鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業は、施設の実施設計及び関係機関との協議などを行うとともに、駅周辺土地利用施設基本計画に基づき、市（いち）・にぎわいゾーン、緑の空間ゾーンなどの基本・実施設計等を行います。

（4）中央町19・20番街区市街地再開発事業は、中央町19番街区及び20番街区の市街地再開発事業に係る都市計画決定を行うとともに、地元地権者等が行う事業計画の策定に対し助成します。

24ページをご覧ください。

「2.良質で快適な生活環境づくり」ですが、（1）都市景観施設マネジメント事業は、歴史と文化の道親水水路や、まちかど噴水等の都市景観施設の長寿命化等に向け、現況調査や今後の維持管理のあり方等の検討を行います。

（4）老朽空き家等対策事業は、バリケードの貸出や市による防護ネットの設置等を行うとともに、倒壊の危険性がある空き家等の解体に対し助成します。

「3.市民生活や企業活動を支える交通環境の充実」ですが、（3）公共交通不便地対策事業は、あいばすや乗合タクシー等の運行を行うとともに、公共交通不便地対策に係る委員会を新たに設置し、全市的な観点から検討を行います。

25ページをお開きください。

7「市民と行政が拓く協働と連携のまち」です。

「3.便利で親切な市役所」ですが、（4）本庁舎整備事業は、西別館（仮称）が平成27年3月に竣工するとともに、別館A棟の耐震補強等改修工事の準備を進めます。

26ページをご覧ください。

次に「4.市民の皆さまと一緒に活力ある地域づくり」ですが、（3）協働フォーラム開催事業は、市民やNPO、事業者といった多様な主体が連携・協働して取り組んだ事例の発表や、お互いの交流を図る「協働フォーラム」を開催します。

（6）改新校区地域活性化施設整備事業は、地域活動・交流の場の拠点となるよう、改新小学校施設のうち管理教室棟の改修に向け、設計等を行います。

（7）鹿児島市民表彰事業は、永年にわたり市勢の発展に尽力し、又は市政に協力してこられ、その功績が特に顕著な市民などを称える新たな市民表彰制度を創設します。

以上ですが、新年度予算案のその他の主要事業の概要につきましては、お手元の資料にお目通しいただきますようお願い申し上げます。

市長発表：平成26年度組織整備の概要について

続きまして、組織整備についてご説明申し上げます。

「平成26年度組織整備の概要」という資料をご覧ください。主なものにつきまして、ご説明いたします。

まず、1ページをご覧ください。

観光交流部の体制整備です。観光企画課と、かごしまプロモーション推進室を「観光プロモーション課」に再編し、新幹線開業後の効果を持続し、世界ジオパークへの認定や、明治維新150年に向けた取組など、本市の様々な魅力を最大限に生かし、戦略的かつ効果的なプロモーションを推進して、さらなる交流人口の拡大に向けた事業展開を図ってまいります。

次に、右側の2ページですが、教育委員会で所管しているスポーツイベント業務を観光交流部へ移管し、フルマラソンなど新たなイベントやスポーツキャンプの誘致などを積極的に推進するため、「スポーツ課」を新設し、スポーツを活用した交流人口を増やす事業展開を図ってまいります。

次に、3ページをご覧ください。

市民部の体制整備です。教育委員会で所管している文化に関する事務を市民局へ移管し、地域住民やNPO等の団体と行政が連携して、伝統芸能や祭り、音楽などの文化の振興に取り組むため、「文化振興課」を新設し、地域に根ざした市民文化の創造を図ってまいります。

また、平成27年度に開催される国民文化祭に向け、「国民文化祭室」を新設し、市内外の人々に、本市の文化の魅力を伝えるなど、地域文化の情報発信を図ってまいります。

なお、右側の4ページ上段には、具体的な主催事業などを記載しています。

同じく、4ページ下段ですが、教育委員会の管理部に文化財課を新設し、文化の向上・発展の基礎となる文化財を適切に保存してまいります。

次に、5ページと6ページをご覧ください。

子育て支援部の体制整備です。“子育てをするなら鹿児島市”の実現に向けて、平成27年度からスタートする予定の“子ども・子育て支援新制度”を見据えるとともに、妊娠から一貫した子育て支援施策を一体となって推進するため、子育て支援部に「保育課」及び「母子保健課」を新設し、子育ての各段階において、部一体となり、子育て世帯に対する支援を行ってまいります。

次に、7ページをご覧ください。

上段の4ですが、平成27年の世界文化遺産の登録に向け、イコモスの現地調査への対応など、各面からの取組を強化するため、企画部に「世界文化遺産登録推進室」を新設します。

7ページ後段以降につきましては、係の新設等を記載していますので、後ほどお目通しいただきたいと思います。

以上が、組織整備の主な概要です。

市長発表：第五次鹿児島市総合計画第2期実施計画について

最後に、「第五次鹿児島市総合計画第2期実施計画」について、その概要をご説明申し上げます。

この実施計画は、第五次鹿児島市総合計画に掲げた都市像「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」の実現を目指し、基本構想及び基本計画に基づく施策・事業を、総合的かつ計画的に推進することを目的に策定したものであり、計画期間を平成26年度から平成28年度までの3年間としています。

わが国は、少子高齢化が進行し、人口減少局面へと移行する中、経済再生と雇用拡大、東日本大震災からの復興の加速化、社会保障制度改革など、数多くの課題を抱えており、政府において、成長戦略をはじめとする国の再生に向けた政策が進められています。

このような中、本市がその特性を最大限に活かしながら大きく飛躍していくためには、自らの創意工夫と地域特性を生かした取組を加速させ、地域の活力を高めていかなければなりません。

このような認識のもと、南九州の中核都市にふさわしい、多様な都市機能の集積と、桜島や錦江湾などの自然が共存する、真に豊かさを実感できるまちの創造に向け、私は、この実施計画に掲げた新規68事業を含む、全1,018事業の推進に、全力を傾注してまいる所存であります。

先ほど発表しました平成26年度予算においても、この実施計画を踏まえ、編成作業を行ったところであり、具体的な施策につきましては、資料を配布してありますので、のちほどご覧いただければと思います。実施計画については以上です。

質疑応答要旨：路面電車観光路線検討事業について

記者 9ページの路面電車観光路線の検討事業、一時ルートの検討などは中断していると思いますが、ここで予算を改めて計上した意図と市長の見解をお願いします。

市長 9ページの路面電車の延伸等についての予算、検討事業、これはウオーターフロントへの路面新設に向けて基本計画策定委員会を立ち上げたいということで、私は、この路線延長につきましては、3期目のマニフェストで市民の皆様方にお約束しました。
今、この計画については、県の総合複合施設等の関連から、まず、その動向を見極めてこの対応をしたいということですが、私としましては、平成26年度も国とか県とか市、また公安委員会とか学識経験者、公募市民の皆様方と構成する基本計画の策定委員会を設置して、できるだけ早期に、この路面電車の延伸ができるような対応を図りたいということで予算を組むことにしました。
調査検討に当たっては、県からの複合施設の整備方針が示されることがまず前提条件ですが、これらは県と密接な連携をとりながら、いろいろな情報を収集をしていきたいと思っています。
なお、この策定委員会を立ち上げて、その中でいろいろな情報収集しながらルート案等について、また路面電車の延伸等について協議をしていただく、そういう予算としているところです。

質疑応答要旨：プライマリーバランスについて

記者 あと1つ、プライマリーバランスの件ですが、黒字ということで、それはもうそれで十分だと思いますが、去年との数字の差が出ているので、市長の見解をお聞かせください。

市長 今年もプライマリーバランスは黒字となりました。健全財政を堅持していくためには、このプライマリーバランスの黒字は大変大事な指数だと思っていまして、常にそのことを念頭に置いて予算の編成を行っています。
今年のプライマリーバランスは、昨年は25億円の黒字でしたが、2億円になりました。これは合併まちづくり基金への積立金を今回予算として計上していますので、その充当として合併特例債を38億円計上しました。そのために2億円に減少したと思っていますが、黒字は黒字として維持できたということは、健全財政を引き続き堅持できているものと、確保できたものと考えています。

記者 今回、先ほどおっしゃいましたこのプライマリーバランス黒字で2億円ということで、全体的にも最大規模の今回の予算は過去最高ということで、積極的な予算だと捉えていますが、今回の予算を編成するに当たって、市長としてどういう思いを持ってこういった予算を組まれたのか、背景がありましたら教えてください。

市長 大変、国、県、市を含めて非常に自治体厳しい財政環境の中での予算編成です。財源の確保を含めて、健全財政の堅持をするということをまず念頭に置いて、そしてその中で市民の皆様方の思いをしっかりと捉えた予算を構築したいと今回の編成をしました。
それは私がマニフェストでお約束をした各項目、そして総合計画で立ち上げたそれぞれの事業や、実施計画も平成26年度から28年度まで今回策定しましたが、それの事業内容等をしっかりと踏まえる中での予算を編成できたものと思っています。私の基本理念、総合計画時に立てています「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」をより一層強く、そしてもっと積極的に新たな一歩を踏み出そうという予算が構築できたのではないかと思っていまして、そういった意味では、過去最高規模の予算となったところですが、その予算の内容についても、鹿児島市が未来に向けて、そして豊かな心というものを、豊かな都市という実感ができるような予算編成ができたものと思っています。

質疑応答要旨：路面電車観光路線検討事業について

記者 先ほど路面電車のお話があったのですが、少し確認させてください。基本計画策定委員会を設置して延伸できるような対応を図りたいというお言葉でしたが、いわゆる県の計画が出ない以上は委員会を設置しないということでよろしいのでしょうか。

市長 そうですね、とにかく前提条件としては、県の整備計画が新たにならないとなかなか実行が乏しいと思いますので、それらの推移を見極めながら策定委員会は立ち上げていかなければいけないと思います。

記者 あと県知事が記者会見の中で、市の路面電車延伸計画については、概念、コンセプトをよく知らない、かつ説明を受けていないと公の場で発言されているのですが、市として県に対する説明というのは十分されているとお考えでしょうか。

市長 そのことについては、平成24年の県市意見交換会や、その後のいろいろな策定検討委員会の中にも国、県、また公安委員会等入っていますので、その複合施設が云々という前に、路面電車の延伸を策定する考えをお示しするときには県も入ってお互いに連携をとりながら協議をしていますので、知事がそういうことをおっしゃられたということは私としては理解に苦しむところです。

記者 そういう意味では、県の事務方、当局レベルでは意思疎通はできていたが、単に知事が知らないだけということでよろしいですね。

市長 そこは私のほうは推しはかれることはできないのですが、とにかく県との協議はしっかりと進めてきているということは、私はしっかりと申し上げることはできます。

記者 関連ですが、知事が会見の中で30分に1回ぐらいのペースではにぎわいは生まれないのではないか、あまりにぎわいという意味では理解できないということをおっしゃったのですが、改めて予算を出す上で、市長の、にぎわいが生まれるんだという意欲はありますか。

市長 中心市街地の活性化、また、にぎわい創出、そして交流人口を増やすということは、新たな魅力を創出していかなければいけないと思います。
鹿児島市にとっては、眼前にたたずむ桜島、また錦江湾、これはどこにもない大変すばらしい景観だと思います。そして、そこを路面電車を延伸する中で、ウオーターフロント地域に多くの人たちが集約できるような県で何か施設をつくっていただき、その周辺に、それの関連した路面電車が走ることで多くの皆様方が利用していただけると思います。
何もなくて路面電車だけが走っていく場合は知事が言われたようなことがなきにしもあらずですが、そこに何か集約をできる施設があれば、そこを行き交う人たち、またそこを利用する人たち、また桜島や錦江湾を見て楽しむという観光客や市民、県民の方々が増えると私は思っています。

質疑応答要旨：フルマラソン検討事業について

記者 もう1点関連ですが、予算を見ればにぎわいに結構力点を置いているように思えるのですが、そういう中でやはりフルマラソンの実施も検討していくのでしょうか。市長の何か夢というか思いをちょっと聞かせてください。

市長 鹿児島市もいろいろなイベント等を開催して、多くの県内外、国内外の方々を含め交流人口を今増やしていると思います。
しかしながら、今、春、夏、秋は大きなイベント等があって、ある程度の集客を呼び込んでいますが、冬のイベントがないということです。また、マラソン等については、できればフルマラソンを開催して、各都市で行っているような集客、交流人口が増えるような対策になる大きなイベントではないかという期待を私自身持っています。そのことがフルマラソンの実施ができれば、可能性があればという思いで検討をする予算を今回計上したところです。

記者 その件なのですが、市長の夢とすれば、陸連の公認レースで1万人規模、世界レベルの大会を開きたいということでしょうか。

市長 そうですね、私はそういう思いですが、平成26年度はそれらを含めてしっかりと検討したいと思いますし、鹿児島県内でもフルマラソン、有名な菜の花マラソン等もありますし、それらとの違い等もしっかりと打ち出していかなければいけないと思います。そういった意味では、今おっしゃられたような、そういうある程度の思いというか、壮大なフルマラソンというものができればと思います。

記者 冬の時期のイベントということで、冬ですと、鹿児島ではランニング桜島というマラソンのイベントがありますが、そちらとのすみ分け等をどのようにお考えなのかお聞かせください。

市長 桜島でのマラソンも、今5,000人を超える多くの方々に参加をしていただいて、大変充実し、拡大しています。フルマラソンをする場合に、同じ鹿児島市でマラソンが2つ、フルマラソンとハーフマラソンという種類の違ったマラソンが同時にできるかどうかということも含めて、26年度の検討する中でしっかりとした方向性を見出せればと思います。

記者 市長としてはどうしたいというのはあるのでしょうか。両方したいということなのでしょうか。

市長 できれば2つ同時にしたいと思いますが、なかなか実施時期等によって参加者が混乱する可能性もなきにしもあらずですので、そこはゆっくりと検討をしていきたいと思います。

記者 フルマラソンと市長がおっしゃっているのは、いわゆる市民マラソンをイメージしていらっしゃるのか、それとも実業団選手が走るような競技大会をイメージしていらっしゃるのでしょうか。

市長 陸連の公認を目指すということですので、できればそういう位置づけができるようなマラソンができればとは思いますが、まず最初の出発は、やはり多くの市民、県民、今、熊本市でも行っていますが、最初はそういった市民マラソン的なものからスタートして、最終的には公認のものまで広げられればと思っています。

記者 先ほどの質問にもあったのですが、やはり1万人規模ぐらいの参加者が集まるような大会をということですか。

市長 そういう大規模なマラソン大会ができればと思います。

記者 関連して、冬のイベントということで、マラソンと具体的に挙がってきたのですが、やはりマラソン大会をすると、ランナーが来たり、宿泊だとかいろんな効果があると思うのですが、市長としては一番マラソン大会を開くことでどんなことを一番期待しますか。

市長 多くの方々に来ていただくということと、鹿児島のまちを走る方、また観覧する方、応援する方々、そういう方々に、より一層鹿児島の魅力を体感してもらえる絶好の機会になるのではないかと思います。

記者 早ければいつごろでしょうか。

市長 平成26年度予算で検討しますので、できれば27年度中には実施ができればと思います。しかし、今申し上げましたように、1万人規模でのマラソン大会ということになりますと、それぞれの準備が、またそれぞれの協力体制が必要ですので、じっくりと練っていかなければならないと思いますが、できるだけ私としては早い時期に実施ができればと思います。

記者 コース選定の上で、市長の思いでいいのですが、例えば象徴である桜島が見えるコースにしたいとか、まず、桜島が見えるコースというのが市長の思いの中では前提になっていくのでしょうか。

市長 私の思いとしては、鹿児島の歴史とか文化とか景観とか、そういうものをしっかりと肌で感じられるようなコース設定ができればと思いますが、これは関係機関、特に公安委員会とか各国道とか県道とかいろんなところとの兼ね合いがありますので、それらは一概にどこどこというのは検討をする際に、いろいろな課題を見つけていただいてコース等は選定することになります。思いは今申し上げたような鹿児島のすばらしさを、魅力を体感できるようなコースができればと思います。

質疑応答要旨：環境関連の予算について

記者 観光にも力を入れておられますが、就任当初から環境についても森市長は大変力を入れておられて、当初予算でも環境に関する予算が多く上げられていますが、来年度は環境に関していうと、どんな1年にしたいというような、柱はどんなところに持っていきたいという思いがありますか。

市長 私は環境というものは、これは鹿児島市にとっても、また、各自治体にとっても最も大きな課題だと思っています。そして、その中で私が今、力を入れたいのは、再生可能エネルギーの利用促進ということです。この予算の説明の中にも書いてありますが、できるだけ再生可能エネルギーを発掘して、また推進をして、その中でエネルギーを生み出し、それを活用していくような事業をより一層高めていければと思います。
それと、CO2の削減等は、これはもう従来から申し上げているとおりでして、そういう意味では、環境については今度新たな財団も作ります。民間の方々と一緒になって、行政主体ではなくて、逆に民間主体でそういう環境のさまざまな課題等について積極的に取り組んでいただき、そして方向性を生み出し、また、いろいろな事業を実施していただきたいという思いもあります。

質疑応答要旨：新年度予算の重点課題について

記者 予算全体についてですが、総花的という表現を使わないようにしたいので、できれば個別具体で教えていただきたいのですが、子育てとか、環境とか、大枠で見た重点課題、あと、個別の事業で市長が重点を置いているものを教えてください。

市長 子育てでいいますと、先ほど組織でもお話ししましたが、「子育てをするなら鹿児島市」を目指して、いろいろな子育てに関する事業を一元化し、対応を一緒になって図られるように今回の組織整備でも子育て支援部に、妊娠をしてから子育てをし、そして保育、また幼稚園、そういう育成をする事業を一括して担当できるような組織整備をしたということです。
また、事業等についてもそれぞれの子育てをする家庭に対してできるだけ多くの援助ができるようなものをしっかりと位置づけた予算を編成できたと思っています。
また、今回、「健やかに暮らせる安全で安心なまち」の中でドクターカーを導入します。これは10月に暫定運用を開始しますが、医師の確保とか救命救急士の確保とか、それぞれの対応整備が26年度にしっかりと推し進められて、できれば27年度から本格実施をしていければと思っています。
また、高齢者福祉センターも伊敷に造ります。また、親子つどいの広場も今年は吉野で供用開始しますし、また、来年以降、伊敷地域にも西部の親子つどいの広場も整備していければと思っていますし、先ほど言いましたように、フルマラソンの検討や、また、鹿児島駅周辺、これはウオーターフロント地域を含めて鹿児島の北部地域の活性化にもぜひ力を入れていきたいので、鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業を平成26年度から事業着手して、できるだけ早く整備を行っていければと思っています。
それぞれ7つの基本政策の中で大きな目玉となるようなものを少しお話ししましたが、それぞれ7つの基本政策の中で大きな事業がそれぞれ盛り込まれていると思っています。

質疑応答要旨：積極型予算についての見解

記者 積極予算の中で、普通建設事業費が10％を超えるものになっています。これは地財を超えているわけですが、こと普建に限って、ここまで積極的に出られた理由は何でしょうか。

市長 これは国の経済成長戦略等によって経済対策、それに呼応する事業というものも組ませていただきました。
もう1つには、私は7つの基本政策の中で経済・雇用というものも掲げています。鹿児島市を含め県内の経済の浮揚のためには公共事業等の確保が必要ですし、そして、今回4月から増税となりますと、市民生活に大きな影響があります。そういう中で、こういう公共事業等を含めた、ある程度鹿児島市として市民の皆様方にいろいろと増税に対する悪い影響といってはおかしいですが、そのことによって市民生活が負担にならないような形での予算を構築した中で、公共事業は鹿児島市の経済を支える大きな源ではないかということで、今回は地財を上回る、また、単独費についてもこれまで以上の予算を確保したところです。

質疑応答要旨：桜島関連の予算について

記者 予算全般を見ますと、細かい点で、ジオパークに限らず桜島関連の予算が多いような感じがしますが、そのあたり狙いがあれば教えてください。

市長 私は、桜島は鹿児島市民にとってもまた鹿児島県民にとっても心のよりどころでありますし、私どもの大きな財産だと思っています。鹿児島市の大きな目玉は桜島ではないかと思っています。そういった意味では、桜島を活用したいろいろな事業を推進することで多くの皆様方に鹿児島を知っていただき、また鹿児島に来ていただく、そういう手だてになるのではないかと思っています。
そういった意味では、昨年は火山会議を開催し、また、今年の1月12日は大正噴火100周年という大きな節目を迎えましたので、活火山桜島、災害等については大変危機感を持っていますが、それを踏まえながらも、この雄大な桜島というものを鹿児島の大きな魅力的な財産として活用していくことが鹿児島のまちづくり、また鹿児島の発展のためにもつながっていくという、そういう思いです。

記者 世界遺産の登録とジオパークの世界認定に向けて、意気込みを一言お願いします。

市長 私の中では、世界ジオパーク、そして世界文化遺産の登録が平成27年に実行できればと思っています。そういった意味では、平成26年度は最も重要な年ではないかと思っています。今回は組織もしっかりと確立し、その中で迅速・的確な対応をし、また各自治体とも連携をとりながら、ぜひ、私どもが設定をしている年度に認定、また認証ができるように全力を傾けていければと思います。

質疑応答要旨：合併10周年に向けた現状認識などについて

記者 来年度、合併10周年を迎えるということで、合併10周年に絡んだイベントとか、合併まちづくり基金も創設されるということですが、以前、当初予算の会見のときに、まだ合併して地域間格差があるというお考えを話されていたと思うのですが、1年経ちまして、今現在どのような認識をお持ちかということと、今後、財政が厳しくなっていく中で基金を創設されたということですが、この基金をどのように使っていきたいかお考えをお聞かせください。

市長 まず、合併して今年の11月1日で10年となります。速やかな一体化、均衡ある発展を目標にこれまで市政を運営してまいりましたし、また、合併をしていただいたそれぞれの地域のそれぞれの予算を特化して、できるだけ均衡ある発展に結びつけるような努力をしてきたと思っています。
そういった意味では、いろいろな地域、合併をしたところの地域にお伺いをしていろいろご意見をお聞きしますと、ある程度合併をしてよかったということを言っていただいて大変安堵していますが、個々のいろいろなことについてはまだ少し齟齬（そご）があると否めない感もありますが、もう10年たったということで、新生鹿児島市というよりも、鹿児島市という、1つの自治体になったという思いはあります。
そういった意味で、10周年というのはそういうことがしっかりと溶け込んだということで、1つの節目ということで記念式典をしたいと思っていますし、また、基金を創設したのは、合併特例債が平成26年で終了となります。これまで合併をしたことによって国からのいろいろな手当てがありました。しかしながら、平成26年で終わってしまいますと、なかなかその後のいろいろな事業推進に財源不足を生じたり、またそのことで事業が実施できなかったり、そういう懸念もありますので、合併特例債が廃止になるその後の財政運営をしっかりと進めるために今回基金を設けたところです。

質疑応答要旨：今後の財政運営の考え方について

記者 民生費が今回40％を超えたりだとか、削りにくい事業等も多数あるかと思いますが、今後の財政運営の考え方、進め方をお聞かせください。

市長 今回民生費も1,000億円を超えました。もう毎年のように増えていきます。これは少子高齢化、そのものが現実的にどんどんどんどん進行しているということの現れではないかと思っています。しかし、この社会保障を含めた扶助費等については、市民の皆様方の生活に関わる大きな事業ですので、これはしっかりと推進をしていく必要がありますし、しっかりと予算を計上していく、予算を確保していく必要があろうと思っています。これからもこういう状況は続くと思いますが、今後、国のほうで社会保障制度の構築に向けていろいろ考え方も示されるでしょうが、私どもも鹿児島市のこういう実態等も国等にいろいろと申し上げ、いろいろ手だてを含めて財源確保を図っていかなければいけないと思います。
この扶助費を含めた民生費については、しっかりとこれからも事業を進めていければと思います。

質疑応答要旨：路面電車観光路線検討事業について

記者 電車の件で、思ったとおりに進んでいない面がある中で予算を組まれたというのが市長の意志の表れだと思います。電車への思いといいますか、ここで聞くのも変な話ですが、作ることにどんな意義があるということを、改めてもう一度、お聞かせください。

市長 私はこの路面電車の延伸というのは、いろいろ、さまざまなご意見があろうかと思いますが、私の思いとしては、新たな鹿児島の魅力の創出にもなってきますし、特に今、私考えているのはウオーターフロント地域への路面電車の延伸ということで、私の頭の中には考えていますが、そこにそういう新たなものを構築することで、先ほど申しましたが、すばらしい景観を目の当たりにして、鹿児島の魅力の大きな1つにそれがつながり、多くの皆様方が鹿児島にお越しになります。そして、そこで電車に乗っていろいろな鹿児島の魅力を体感していただく、そういう思いは私自身、全く変わりなく、強い思いを持っています。しかし、先ほどもご質問がありましたが、この地域は県の施設、用地ですので、県の御理解がないとなかなか前には進まないと思います。そういった意味でも、県との協議を重ねる中で、私としての、この路面電車の実現に向け、ぜひ実施できればと思っていますので、県のほうがどういう思いを持っているのか、なかなか記者会見等での話しか伝わってきませんが、まずは、私の思いとしては、早く、ウオーターフロント地域に県の施設等についての結論を出していただき、それに符合して路面電車の延伸等について協議をしていただければ大変ありがたいと思います。

質疑応答要旨：防災関連について

記者 7つのKに及ばないかもしれないですが、防災という面からです。原子力災害対策等、郡山地域はUPZ圏内に入っていて、また、要援護者等もいるかと思います。防災関連でいえば、防災資機材等の備蓄事業も新たに始まるかと思います。防災に込めた思いと、あと、この1年、今後どのように進めていくかということをお聞かせください。

市長 防災対策を含めて、危機管理体制というものは、安心安全なまちづくりを進めていく上で最も重要な課題で、政策だと思っています。特に、「健やかに暮らせる安全で安心なまち」の中には、ほとんど防災資機材、原子力対策等が入っていますが、市民の皆様方が、いざというときに即時に、的確に情報を収集し、そしてまた行動できるように、また、その後の対応等について、しっかりとした備えができるように、そういう予算を計上したところですし、また、このことはもう鹿児島市のまちづくりにとっても大きな予算の根幹をなす事業ですので、これもしっかりと今後とも引き続き対応をしていかなければならないと思います。

質疑応答要旨：フルマラソン検討事業について

記者 フルマラソンは、将来的な市長の思いとしては、競技者、アスリート、記録を狙う人々と、あと一般の市民ランナー、両方が走れるような、東京マラソンとかありますが、そのようなイメージでしょうか。

市長 イメージとしてはそうですね。そして、そういう公認になればなおさら多くの有名な方々が来ていただけると思いますが、まず手始めは、市民の皆様方が多く、県民の皆様方もそうですが、そういう1万人規模のフルマラソンというものができればと思います。それは平成26年度の検討で、いろいろな関係団体の方々と協議をする中で、その方向性を見出していただければと思います。

記者 市長も走ったりとかお考えですか。

市長 100メートルを走ると倒れてしまいます。走られたら走りたいと思いますけど。

記者 1年ありますから。

市長 ありがとうございます

質疑応答要旨：肥薩おれんじ鉄道への支援、原発の再稼働について

記者 2項目についてお尋ねしたいことがあります。1つ目の項目は、おれんじ鉄道の支援問題です。質問は2つありまして、鹿児島市長としての立場でお答えをしていただきたいと思います。
先日の市長会の中で、非沿線自治体などから、支援は1回限りのはずであったということや、今後も赤字が続くのではないかという懸念の声が出されました。前回の会見でも、市長は同じような見解だと思いますが、改めまして、市長会を経て、鹿児島市長としてどういうお考えをお持ちなのかをお尋ねしたいと思います。これが、おれんじ鉄道の1つ目の質問です。
2つ目の質問は、95億円の基金を管理する4団体の代表としてのお立場としてお伺いします。
4月に市長会の定例会がまた開かれるということですが、この4団体の可否を判断する時期、要するに、基金を拠出するのかどうかの判断のタイムスケジュールなどについて、具体的な、例えば年内を目途に結論を出すとか、来年度中に結論を出す、もしくは夏に結論を出すとか、ある程度の結論の出す時期が必要だと思うのですが、そのだいたいの時期について教えてください。これが1つ目の項目です。
2つ目の項目については、原発の住民向け説明会についてお伺いしたいと思います。
先日の知事会見では、鹿児島市が求めていました説明会については、いちき串木野市、薩摩川内市だけで、もうやるつもりはないという知事の発言があったかと思います。これは、周辺自治体の30キロ圏内の周辺自治体のまとめ役としてのお立場をお伺いしたいと思います。これで、知事の言うとおりに、この2つの市だけで、いちき串木野市や薩摩川内市に、そのほかの市の人はその説明会に行ってくださいという立場なのか、もしくは、いちき串木野市、薩摩川内市を除く30キロ圏の自治体と共同で何らかの歩調を合わせて、周辺市の説明会を国に求めていくのかお聞かせください。

市長 まず、肥薩おれんじ鉄道について、鹿児島市長としての見解ということでお答えします。
これは前回から申し上げていますように、支援は1回限りと確認をされています。平成16年の沿線市町、それから非沿線市町、そしてその中で鹿児島市は九州新幹線の全線開業に向けてさまざまな対応策もこの基金以外にもしているところです。
その中で、経営安定基金への寄附というのは、非沿線がして、沿線市、県はしていないところですので、この協定というものは大変重いものではないかと思います。その際、市議会でもいろいろ論議をいただき、最終的な結論を経てここまできたと思います。
しかしながら、先般、沿線3市、そして県のほうからお話があり、新たなスキームということで、基金を取り崩すのは1回限りだということでした。もう1つ説明を受けたのは、貨物輸送に対しては、県内の全自治体が関係するので協力をしてほしいということでしたので、この新たなスキームについて、今後どうするかというのは、鹿児島市、また、鹿児島市以外を含めて協議をしていかなければいけないと思っています。
そして、市町村振興協会、これは市長会、市議会議長会、町村会、町村議会議長会、この4団体が構成をしています。そして、私が理事長という立場ですが、95億円という基金というものはありますが、約半分は市町村振興協会が持っています研修所のいろいろな運営、また、それぞれの市が事業を起こす際に、低利子でいろいろな事業を貸し付ける、地域振興に関することですが、それと、県全体の災害が起こったときに支援をするという、そういう手だての財源として半分は持っています。あと残りについては、43市町村の特財ということで、43の市町村の財源ということで、毎年一定の割合で配布をするようなスキームもできています。
そういった意味で、今回、県のほうから、振興基金を使いたいと、ぜひ支援をしてくださいということでしたので、市長会では、それぞれいろいろとご意見がありました。その分については、ぜひもう皆、各市町村に配分をして、その市町村の判断で支援をするかしないかを決めてほしいという方もいましたし、もう1つには、何回かこの協議を経て、最終的な結論を得るべきだという話もありました。
このことについては、端的に言いますと、できるだけ検討をする期間というのは、ある程度設けたほうがいいとも思いますし、知事からも、これについてはゆっくりと検討して結論を出していただきたいという話も伺いましたので、市長会は2月にありましたが、市議会議長会はまだ先の開催ということも聞いています。そういった中で、それぞれの団体が集約をして、結論を持ってきていただかないと、それぞれの1つの団体が賛成し、1つの団体が反対するとなるとなかなか実行に移せないと、そういう思いがしています。
そういった意味では、市長会も4月にまた新年度の定例会がありますが、そこまで私はある程度結論を持っていけばということで、この前お話をしましたが、やはりその後の懇親会の場でも、それぞれの市長さんたちの思いがありましたので、何回か理事会を開く中で、また、次の市長会でもそれが最終的な結論を得るかどうかはよくまだ見えない状況です。

記者 目途としてだいたい、例えば夏ごろとか秋ごろとか、年内とかありますか。

市長 それは多分言えないのではないかと思います。というのは、鹿児島市としての意思をまず出します。これは市議会にかけて、市議会の皆様方といろいろな議論をしながらしていかなければならないし、また、市議会議長会も、その中の理事ですので、市議会も1つの意見として取りまとめをしていかなければいけないと、そういう1つの自治体で理事が2人出ているということですので、その辺の調整というのもなかなか大変ではないかと思います。だから、県としてじっくりと検討してくださいという話になりました。早急に結論を我々としても、今のおれんじ鉄道、大変な状況というのは本当に理解していますし、支援をしていかなければいけないという思いはありますが、その結論を、そういう思いからしますと、早く結論を見出したいという思いはありますが、それぞれの市長さん方のご意見等もありますので、そちらの調整に少し時間がかかるのではないかと思います。
それから、原子力発電についての市民への説明会ですが、知事は、薩摩川内市といちき串木野市で開催をすれば、それで事足りるという話がありました。私は、風向きによっては、川内原発事故の影響というのは広範囲に及ぶ可能性もありますので、市民の皆様方の関心というのは多分高いと思います。今、30キロ圏内の各自治体の皆様方とどうするかということについては、まだ全く話はしていませんが、各市の人たちから、どういう意向であるかということはぜひお聞きしたいと思っています。私自身はそういう思いは変わりませんが、鹿児島市民というのは60万を超える市民ですので、いろいろな影響があろうかと思います。その中で、市民の人たちを薩摩川内市といちき串木野市に行って聞いてくれという、そういうスタンスというのも1つのお考えかもしれませんが、もし鹿児島市でも開催できないということであれば、何か説明する内容等について市民に周知をする方策、逆に言うと、私どもにいろんな情報提供などをしていただければとは思います。

記者 説明会開催自体は国には、市独自では求めないという考えでよろしいですか。

市長 県のほうがそういう形で断定されているようです。いくら我々がこうしようとしても、あとは30キロ圏内の皆様方と意見の一致が見られたら、ぜひその中のどこかでしてほしいという申請、要望はしていきたいとは思います。

記者 それは、例えば具体的には機会というのは、3月ごろとか、何か具体的なアクションのお考えはありますか。

市長 日程等はまだ頭の中にはないです。

記者 今の質問に関連して2つお伺いします。おれんじ鉄道の支援の関係ですが、今のお話だと、市長は他のいわゆる3団体の動向を見きわめていると、少し時間が必要というご認識を示されました。ただ一方で、基金のいわゆる残高というのは既に一億を切っていまして、ご案内のとおり、県はいわゆる来年度にも枯渇の可能性にも言及しています。こういった状況の中で、時間をかけるということはどの程度可能なのでしょうか。今、質問がありましたが、早期の結論を見出すという必要性もあるのではないかと思うのですが、その辺について再びお伺いします。
もう1点は原発の関係です。今のやりとりだと、鹿児島市としては既に県のいわゆるいちき串木野市と薩摩川内市での開催ということを了とするが、UPZ圏としていわゆる共同歩調がとれれば説明会の開催についても求めたいというようなスタンスなのか、これは確認の意味でお伺いしたいと思います。以上2点です。

市長 おれんじ鉄道については、先ほど申し上げましたが、とにかく43市町村に関わりがあるのであれば、当然県がすべきではないかという意見もありました。なぜその43市町村に負担を求めるのかという話もありました。そういうお考えの市長さんもいましたし、そして、先ほど申し上げましたように、そういう財源があるんだったらそれぞれの市町村に配るべきではないかと、それは43市町村の特財ではないかという方もおられましたし、もう一方では、宝くじ資金というのは43市町村だけ配分されているのではなくて県にも配分をされているので、県にはまだそれ以上にあると思いますが、それらをどういった形で使っているのかというのもわからないとか、いろいろ課題が出てきています。
もう1つには、これは薩摩川内市を含めて沿線3市、負担をしなければならないということですが、これについては予算を計上して審議をしてもらいますが、振興基金を出すとなりますと、それぞれの議会は通らないわけです。結局理事会で決めてしまうと、それで進もうということですので、そういう懸念をされる方もいましたので、やはりさまざまな意見があります。だから、何か、結論というか、支援をしていかなければならないというのは皆さん一致しています。こういう大変な事業で赤字を出すと、結局すばらしいおれんじ鉄道という魅力がなくなるということで、これは残すべきだと、もしそれがなくなった後はもうどうしようもないということで、残すべく手だてをしなければいけないが、手だてをする中ではそういう支援を求めるのではなくて、経営努力も必要ではないかという方もいます。
さまざまな意見が、2月5日の市長会で初めてお聞きになられた方々から意見が出ています。できるだけ早急に結論を出して、できるだけ早く、もし支援ができるならしていきたいと思いますが、それぞれの自治体の思惑もありますし、それを調整するにはある程度の期間が必要ではないかと思います。
それと原子力発電については、今、先ほど申し上げたとおりです。関心のある市民の皆さん方はたくさんいると思いますが、日程の関係とか、また動員の関係とか、事務の手続とかよくわかりませんが、県のほうで薩摩川内市といちき串木野市で実施して、そこに関心のある人は行ってくださればいいのではないかという話であれば、それをもう私どもがどうしてもしてくれと言っても県のトップがそういう話をされるのであればなかなか難しいのではないかと思いますし、あとはそれを動かそうとするとなると、やはりUPZ30キロ圏内の皆様方がどういう思いを持っているのかを確認して、そこで、皆さんが他の自治体でもしてくださいという話であれば、一緒になって要望はしていきたいとは思います。

質疑応答要旨：都市計画の定期見直しについて

記者 鹿児島市が進めていた逆線引きの都市計画について、県が急遽、計画変更をしてきました。そのことについての見解と、その後、知事が鹿児島市による業者へのヒアリングや手続が不十分だったため見直したとおっしゃいました。そのことについての見解をお聞かせください。

市長 逆線引きについては、これまでも事業を進める中で、県の関係部局とは連携をとりながら、そして情報を共有しながら最終的な案を取りまとめて、これは国にも了解を得たと了解していますが、それを市の都市計画審議会にかけ、そしてこれはパブリックコメントまで済ませて、そしてそれを県の都市計画審議会に上げようということで我々はそういう手順を踏んで出していますので、県が何も知らないということは私は考えられないと思います。そして、最終的な決定権は県にありますので、県の方針というものに従っていかざるを得ないと思います。
知事の記者会見の中で鹿児島市が何かこう不手際をしたようなことを、報道関係で見ましたが、鹿児島市だけが独自で進めていたそういう事業であればそういう不手際があったということは受忍しなければいけないと思いますが、これを進める際には県との協議も、これは必ずどの事業についても国の支援とか、また県の指導を仰ぎながらしていく事業ですので、特にこの逆線引き等については、多くの関係機関との調整というものが必要な事業ですので、これは県が全く知らなかったということはないと思います。
そして、逆線引き等については、鹿児島市が経験がないというようなこともおっしゃられていますが、鹿児島市は何回かそういう経験もしています。

記者 今回の件も含めて、先ほどの市電の延伸の件も含めて、県と市との意思疎通が非常にできていないと見るのですが、そのことについてはいかがお考えですか。

市長 私どもはやはり県都である鹿児島市と県、やっぱり常に連携をし、協調をし、同じ共通認識のもとでいろんな事業を進めるべきだと思っていますし、これは知事もその思いは変わらないと思いますが、ことここに来て、いろいろと鹿児島市が何となく不手際を起こしているような発言が見受けられて少し残念な気がします。
そういった意味では、私どもも情報の共有というものに少し努力が欠けた面があるかもしれませんが、しかし、全くないということはなくて、何かの事業を起こす際には県と絡みがあるものについては常に情報を伝達していますので、これからも鹿児島市の発展なくしては私は県の発展はないという思いをしていますし、また、鹿児島市がにぎわいを創出し、また多くの事業が鹿児島県政に大きな影響があると思いますので、ぜひこれからも県と、県都である鹿児島市とが常に情報共有し、そして同じ思いでとは言いませんが、是々非々の立場ででもいいですので、言うことは言い、また結論を最終的にはいろいろな喧喧諤諤（けんけんがくがく）議論をしながら最終的な案を見出せればいいと思っています。

記者 この件で知事と直接お話しされたり、市の立場というか、抗議をされたりということはあったのでしょうか。

市長 いや、現時点ではありません。

記者 今後そのようなお話をされる予定というのはありますか。

市長 県市協議会とか、また先般の市長会のときにもちょっと話をしようかと思ったのですが、時間がなくてできませんでした。もし機会があれば、どういった思いで言われたのか聞いてはみたいと思いますが、そういう機会が今はありません。

質疑応答要旨：市立中学校生徒の転落事故について

記者 短くて結構ですが、来年度予算案にもいじめから子どもたちを守るという部分で項目がありますが、鹿児島市内で中学生が飛び降りたというような事故がありましたが、市長の見解をお願いいたします。

市長 中学生が飛び降りて自分の命を絶とうとした、そういう報告を受けて、大変心を痛めています。幸いにも、大変重大な事故ではありますが、今の段階では命には別状はないということでございますが、こういう事件が起こるということ自体があってはならないことだということを常に思っています。こういうことがあったということに大変心を痛めています。
この件に関しては、今、事故の要因を調査中であるということを聞いていますが、ぜひ早急に関係の皆様方が一緒になって、事故の要因等をしっかりと調査するように報告を受けた時点で指示しています。

記者 あらかじめ市長が報告を早く受けておられたのですか。

市長 はい。事故が起きたとき、転落をして、こういう事故がありましたという報告は受けました。その際に、早急に事故の要因等を調査するように指示しました。

(記者会見終了)