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更新日:2015年3月20日

平成25年10月31日(木曜日)市長定例記者会見

市長定例記者会見で発表する森市長の写真

日時:平成25年10月31日(木曜日)10時30分~11時4分

場所:鹿児島市役所本館2階特別会議室

※報道提供資料はこちらをご覧ください→報道提供資料(PDF:1,636KB)

皆さん、おはようございます。

今月16日に日本新聞協会主催の第66回新聞大会が本市で開催されましたことを感謝申し上げますとともに、新聞をはじめ報道等が社会に果たす役割をあらためて確認されるなど有意義で充実した大会になりましたことをお慶び申し上げます。

さて、5月に誕生したホワイトタイガーの赤ちゃんを9月から一般公開しており、この3頭の命名式を11月4日に平川動物公園で行いますので、皆様におかれましては取材方よろしくお願いします。

それでは、本日は、5項目について発表します。

市長発表項目:3期目マニフェストの取組状況

まず、3期目マニフェストの取組状況について、説明します。

私は、市長就任以来「市民が主役の鹿児島市の実現」を基本理念とし、3期目の市政運営においても、市民の皆様とのパートナーシップのもと、市政をもっと前へ進めるため、「創ります!人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまち」などの7つの基本政策、そして110項目の取組の早期実現に向けて取り組んできています。

3期目の就任から約1年が経過しようとしておりますが、別添資料1にありますように、110項目のうち、109項目につきましては、実施もしくは推進中となっており、全体として概ね順調に進めることができているのではないかと考えています。

また、検討中の項目については、引き続き、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
なお、この取組状況につきましては、市のホームページや市政情報コーナーなどでご覧いただけるよう公表します。

市長発表項目:平成25年度桜島火山爆発総合防災訓練

次に、平成25年度桜島火山爆発総合防災訓練について、説明します。
この訓練は、例年、大正噴火のあった1月12日に開催していますが、来年100年の節目を迎えることから、より多くの桜島地域住民に『大正噴火「防災」100年式典』と防災訓練に参加してもらうため、市街地側の会場を桜島側に集約するとともに、危機管理意識の向上や防災体制の充実を図るため11月24日と来年1月12日の両日実施します。
訓練のテーマは、「地域の連携による防災力の向上」とし、11月24日に、住民避難や避難所での訓練などを、1月12日には、桜島総合体育館での大正噴火「防災」100年式典の後、溶岩グラウンドをメイン会場に、合同救出救護や炊飯支援などの訓練を実施します。

私は本部長として参加するとともに、今後とも活発な火山活動を続けている桜島の防災対策について、引き続き万全を期してまいりたいと考えています。

市長発表項目:都市間交流の推進

次に、都市間交流の推進について、説明します。

本市では、鹿児島オリジナルの歴史、自然、文化などを生かしながら、国内外の各都市との多彩な都市間交流を積極的に推進し、新たな魅力を情報発信しています。
今回、松本市とそれぞれ交流協定を締結している本市と札幌市の3市長が8月に会談した際に、札幌市の上田(うえだ)市長と都市間交流について意見が一致したことから、新たな交流をスタートします。

北海道は歴史的にも鹿児島との関わりが深く、また、物産展などを通じて市民の関心も高いため、私は常々、都市間交流に取り組みたいと考えていたところです。
現在、観光や文化を中心とした交流協定を11月中旬に締結する方向で協議を進めています。今後とも、都市間交流を推進し、国内外へ本市の魅力を情報発信してまいりたいと思います。

市長発表項目:桜島・錦江湾ジオパーク誕生記念第62回おはら祭

次に、桜島・錦江湾ジオパーク誕生記念第62回おはら祭について、説明します。
今年のおはら祭は、桜島・錦江湾が日本ジオパークに認定されたことを記念して開催します。
祭りの概要ですが、11月2日の夜まつりは、総踊りのほか、第9代かごしま親善大使の任命式や、おごじょ太鼓の競演が行われます。11月3日の本まつりは、総踊りやパレード・マーチングなどのほか、東京ディズニーリゾートが30周年を記念して各地でPRを行っており、そのスペシャルパレードが、2年ぶりに行われます。

また、9月に認定された桜島・錦江湾ジオパークや、明治日本の産業革命遺産を広くPRするため製作したラッピング電車を花電車とともに踊りゾーンに展示することとしています。

この魅力あふれる南九州最大の祭り「おはら祭」を、多くの市民や観光客の皆様に存分に楽しんでいただきたいと思います。

市長発表項目:11月の主なイベント等

最後に、11月の主なイベントにつきましては、資料にありますとおり多くのイベントが開催されます。
特に、「美味のまち鹿児島薩摩美味維新 秋の宴(びみのまち かごしま さつま うんまか いしん あきのだいやめ)」は、エリアを拡大して実施します。また、桜島・錦江湾ジオパーク誕生を記念したシンポジウムを11月16日に行いますので、皆様には取材方よろしくお願いします。

本日は以上でございます。

質疑応答要旨:桜島火山爆発総合防災訓練について

記者 総合防災訓練についてですが、例年、鹿児島市街地側でもされているかと思います。大正大噴火のときも桜島ではなくて鹿児島市街地側での地震等の被害で死者のほうが多かったと思います。鹿児島市街地でしない意味といいますか、もしくは何か鹿児島市街地側には呼びかけ等あるのでしょうか。

市長 今回は、桜島の防災訓練につきましては、『大正噴火「防災」100年式典』という大きな式典がありますので、その式典とあわせて今回の防災訓練を実施することといたします。特に今回、桜島側で実施をするということは、桜島の方々にこの避難訓練、そして防災意識をより一層高めていただくということで、今回桜島に限って防災訓練をするところです。
しかしながら、市内の方々にもこの防災訓練については呼びかけをし、そして、その防災訓練の模様等、また各団体等が桜島に集結をしていただいて、一致協力をして防災訓練を実施していきたいと思います。

記者 関連でお聞きします。今年の訓練で昨年までの内容で、何か新たに加えたものとか、切り口を変えたものとか、今年の特徴がもしありましたら教えてください。

市長 特徴というのは、会場が桜島地域に限って実施をするということと、そして関係機関の方々、これは一致してその防災訓練に参加をしていただくということになりますが、この点については変わってはいません。
今、桜島が毎日のように噴火をし、噴煙を上げ、いつ大爆発が起こるかわからない、そのような中で、住民避難というものが最も重要になろうと思いますので、その意識をより一層高めていただくために、特に、桜島地域は高齢化率が非常に高くなっていまして、また要援護者の方々も多く住んでおられますので、そういう状況の中でどういった避難ができるかということをしっかりと踏まえて実施をしていき、また課題等を突き詰めてみたいと思っております。

質疑応答要旨:3期目マニフェストの取組状況について

記者 3期目のマニフェストの実施状況についてですが、1年たってみて新たに出てきた課題等がありましたら教えてください。

市長 110項目のマニフェストを掲げ、今、実施をし、そしてまた推進中のものが109項目、あと1つ、人権の尊重のまちづくりのことについては、まだ未実施ということですが、これもできるだけ早く設置に向けて検討を進めています。既存の同和対策審議会の位置づけの整理とか、また関係団体の調整とか、他の市町村との調査を行いましてこれの実施をするという方向に向けていきたいと思います。
もう1つ懸念することは、これは推進中ということで掲げましたが、路面電車のウオーターフロント地区への敷設であろうと思います。これは、当初我々も検討委員会等を設置して、その中で十分な検討を行ってまいりましたが、県の複合施設の設置動向がありまして、そういう観点から今、一時中断をしているという状況ですので、これについてはできるだけ早く、県ともいろいろ調整をしながら、また協議をし、情報を得ながらこの実施が実現できるように努力をしていきたいと思っています。

質疑応答要旨:本港区における総合的な複合施設の整備について

記者 関連です。今の体育館の問題なのですが、一時中断ということだったのですが、全くめども立っていない。今年度中とか、何かその辺、めど的なものは全く見えてはこないのでしょうか。

市長 県のほうで、知事の議会答弁等でも、今後は期限なり、また位置、そしていろいろな状況を勘案しながら、予算等も大分大きな予算額になるということで、県民・市民の意見等、また有識者の意見等を聞きながら進めていきたいということで、最終的には今の状況では白紙の状況ということで進められていますので、私どもとしては、このウオーターフロント地域に県の複合施設がどういう形でできるかということが最もこの路面電車にも影響が出てきます。今のところ、まだ今年とか来年とか、これは県の方針が固まるまでは我々としても、意見は私どもにもしっかりと聞きながら進めていくということを県のほうとしても位置づけされていますので、それらを踏まえながら検討をせざるを得ないと思います。

記者 あと1つ、各市町村で誘致運動といいますか、いろいろな活動をされていますが、その中で鹿児島市のアピールポイントはありますか。

市長 これまでドルフィンポートを含めたこのウオーターフロント地域には、回遊性とか、にぎわい創出とかそういうものがありましたので、それによって、鹿児島市のいづろ・天文館を含め、鹿駅周辺等がある程度にぎわいがありました。今後もこれらのにぎわい創出についてはしっかりと進めていくべきだと思いますし、また、私どもも今のまちづくりについても、鹿駅周辺とか天文館周辺のまちづくりが最も大きな鹿児島のまちづくりの課題だと捉えて、できるだけ早急にこの地域に対する、複合施設ということで県のほうは言っていますが、そういう施設等を整備していきたいと思います。

記者 関連ですが、路面電車の件で、結果的に市長がこういうマニフェストで出されているのですが、かなり不可抗力な要素があって、今のところ全く白紙状態だと思うのですが、逆に言うと、時間的なものとかいろんなものを私なりに考えると、結構、導入というのが私自身は厳しいような捉え方をしているのですが、3期目のマニフェストの中で、一番冒頭に書いてある新設というものが果たしてできるのかどうかというのが1点と、もう今の段階でかなり苦しくなっているので、逆に言うと、もう不可抗力なので、別に実現できなかったとか、そういう類いのものでないような気もしたりして、それからマニフェストに外すとか、何かそういうようなお考えというのはあるのかないのか、以上2点お聞かせください。

市長 私は、3期目のマニフェストに路面電車の新設を掲げて市民の方々にお約束をしました。今言われたように、不可抗力な感で環境が大きく変化をする中で、今、中断という形になっています。しかしながら、この観光路線を踏まえて、このウオーターフロント地域の活性化、にぎわい創出についてはやはり多くの市民の皆様方がこの路面電車新設については賛同をしていただいていると私は考えています。そういった意味でも、この路面電車の新設については、これからも県としっかりと協議をする中で進めていければと思いますし、また、今の段階でマニフェストから路面電車新設について外すということは考えていないところです。

記者 県の複合施設の問題が出ることになるまでも、ドルフィンポートは2020年までの間に無くなるというか、更地にして県のほうに返すという約束での建設だったと思うのですが、そこを考え、検討しなくても、そこがなくても延伸というのは元々あっていいものと、ウオーターフロント地域を通ってのその延伸が必要だということで市長はお考えであったということでよろしいですか。

市長 今言われたように、ドルフィンポートについては、これは県から地元民間団体に対して貸しているという状況で、2020年にはそれを返還しなければならないという状況にあります。それは十分私どもも承知をしています。そういう前提のもとで、その施設があるなしにかかわらず、また逆に言うと、それがもしなくなったにしても、あそこの地域については何らかの形で私ども市と県で、そういうにぎわい創出の施設等についてはしっかりと構築をしていくべきだとの考えのもとで、景観面とか、また鹿児島の魅力の創出とか、そういう面でこのウオーターフロント地域に路面電車を敷設するほうが、また新たな魅力の創出、鹿児島に多くの皆さん方が来ていただける、そういう新しい鹿児島の財産になろうという考えのもとで、この路面電車の新設を私ども政策の一端として考えたところです。

記者 そこは総合体育館が含まれた複合施設に限らずとも、複合施設のようなにぎわい創出のための建物というか、そういう箱物とか、そういうのは必要だということのお考えですか。

市長 今でもドルフィンポートを含めたあの地域に190万人から200万人の皆様方が来ていただいておりますので、それらの皆様方が来ていただくことでにぎわいが生まれ、また回遊性が生まれ、またこの地域の発展にもつながっていくと思います。また、県におかれましても、知事の発言ですが、この地域、今、鹿児島市のまちが大分南のほうにまちづくりが進んでいると、鹿児島市の北部地域の発展にも資するようなものをつくっていきたいという発言もありましたので、それらについては私どもも理解をしておりますし、また、そういうことをしっかりと進めていってほしいという、我々も強い思いもございますので、そういう中でそういう施設なり、またいろいろな施設等ができることによって、また路面電車との相互効果というものが生まれてくると思います。

質疑応答要旨:都市間交流の推進について

記者 札幌市と交流をするということなのですが、交流内容の4番のところに、市民による交流というのがあるのですが、何か想定している交流の内容とかがあったら教えていただきたいのと、あと鹿児島市として、鹿児島と北海道で遠いので、補助とかを出す考えがおありかどうか、お聞かせください。

市長 札幌市と鹿児島市、歴史的に見ても大変つながりが深い都市だと思います。札幌市は遠く明治時代にさかのぼりますと、黒田清隆が開拓長官として赴任をし、そしてまた、村橋久成がサッポロビールの生みの親として、また、永山武四郎は第二代の北海道庁長官を務めて北海道の開拓に尽くしていますので、鹿児島の英傑たちが北海道の開拓とまた北海道の地域の発展のために大変尽くされたということは、札幌の市長自ら言われていますし、また、そういう意味では、鹿児島と札幌のこれまでの歴史的なつながり、また人的なつながりというものが都市間交流にも最も適しているという考えのもとで今回、交流協定を結ぼうとしています。
また、民間交流については、鹿児島で北海道展が毎年開催されますが、これは全国の物産展で常に1位を占めている、そういう大きな物産展でもありますし、また、鹿児島県も北海道で物産展をされています。以前は鹿児島と北海道の直行便等もありまして、ある程度、人的な交流も進められていましたが、今は、東京から北海道に行く、そういう路線しかありません。こういう交流協定をする中で、鹿児島の物産展なり、札幌を含めて北海道の各都市で実施をすることができるようになるのではないかと思いますし、また、今、鹿児島市内で北海道の物産展が開催されていますが、それを私どものほうの交流協定をきっかけに、今、北海道展は北海道の各都市も鹿児島市で物産展を開いていますが、ほかの都市でもそういう可能性があるのではないと考えています。
観光について、また、人的交流とか色々な面で11月の中旬に札幌の市長と交流協定を結ぶようにしますので、それまでの間にしっかりとどういう形での交流が進められるかということを検討していきたいと思います。

質疑応答要旨:3期目マニフェストの取組状況について

記者 マニフェストに関連してお伺いしたいのですが、110項目のうち109が○になっているのですが、市の仕事を考えれば全部○になるのは当たり前だと思っているのですが、その中で、特に今後、強化したい点というのがあれば、この110項目の中でさらに強化する、今後、2年目を迎えてこれから、そういう点があれば教えてください。

市長 今、いろいろなところで災害が起こっていますし、また、そういう危機管理体制というものの再確認というか再認識、そういうものが問われています。そういう鹿児島市の防災力の向上、危機管理体制の充実、また救命救急の充実、そういうものにももっと力を入れていければと思います。
このマニフェストの中にもドクターカーの関連がありますが、今、検討委員会、これはゼロ予算の中で検討委員会を進めて、今後は各団体との調整をしながら、早くこのドクターカー等についても実施ができるようにしていきたいと思います。
また、それぞれのマニフェストの中に、私のまちづくりに対する私の理念等が含まれていますので、教育にしろ、観光にしろ、また環境にしろ、できるだけ今、マニフェストに掲げているものにも付加できるものについてはそれを付加し、また、より一層充実しなければならないものについては、マニフェストに関連をしながら、それ以外のことについてもしっかりと取り組んでいければと思います。

記者 マニフェストには書いてありませんが、当時と今、状況、1年たって変わるでしょうから、その中で、特に書いていませんが、これにというような点はありますか。

市長 110項目の中で書いていないというもので、まだ具体的に何ということは言えませんが、今、1年を経過しようとしていますので、まずは市民の皆様方にお約束をした項目についてしっかりと取り組むことが、ここ1年間の私の責務だと思います。
これからは、そういう110のうちの109、ほとんど実施・推進というふうになりましたので、今度はそれ以外のものについて、どういう形で鹿児島市のまちづくりに貢献できる、そういう事業があるかということを、平成26年度の予算とまた実施計画等を作成する中で検討できればと思います。

質疑応答要旨:活動が活発な桜島に対する市長の認識について

記者 1つ確認でお伺いします。冒頭、桜島での訓練の関係のところで、市長は現況の桜島について、噴煙が毎日上がっていると、大爆発が起こるかわからないというような趣旨のお話をされましたが、改めて確認で、今の桜島の状況を市長さんの言葉で、どういうふうに状況とか、あるいは市民への影響とか、認識をお伺いいたします。

市長 今の状況は、毎日のように噴煙を上げて爆発をしております。今、京都大学の井口教授のお話によりますと、このマグマは大正噴火の状況の約9割以上、今たまっているということで、いつ大爆発をしてもおかしくない状況にある。そういった意味では、防災訓練等を含めてしっかりとした危機管理体制を踏まえた対応をすべきだということを言われておりますので、私どもも、毎年のように噴煙を上げて降灰の被害に遭っています。現実にそういう状況に私ども立たされているわけですので、それらの状況を市民の皆様方にもしっかりと伝達をし、情報を迅速に伝達をする中で、市民の防災意識を高めていければと思います。毎回のようにこういう災害が起こったときには自助・共助・そして公助、この3つの理念が市民の皆様方がそのことについてしっかりと認識をしていただける、より一層そういった意識の向上にも私どもも力を注いでいかなければならないと思います。

質疑応答要旨:国民健康保険制度改革について

記者 国民健康保険制度の改革の件で、保険者が市町村から都道府県に移管するわけですが、都道府県によりその責任を持たせて財政基盤の強化ということだと思うのですが、都道府県に移管して、一方で徴収などは市町村でするということで、これについての所感と、今後予想される何か懸念とかありましたらお聞かせ願いたいのと、あと今、地方自治体への権限移譲とか進む中で、この地域医療の関係はちょっと性質が違うのかとは思うのですが、都道府県に運営主体が移行するということについて、どのように考えられているか教えてください。

市長 国民健康保険、日本は国民皆保険という形で国民健康保険に、鹿児島市内でいいますと約5割弱の方々が加入をされています。しかしながら、国民健康保険の会計を見てみますと、毎年のように赤字でございます。というのは、税を徴収しているにもかかわらず、それ以上に医療費がかかってしまうということで、これは各自治体、それぞれ同じ悩みだと思います。そういうことで、私どもは今、一般会計から33億円の繰り出しをして、国保財政をしっかりと進めておりますが、これも限度があろうかと思います。各自治体でそういう悩みを抱えた自治体というのは、私ども全国市長会で統計をとりますと、ほとんどの市がそういう悩みを抱えています。これは、一基礎自治体が担うそういう責務・役割ではないということを全国市長会でもしっかりと国のほうに要望しています。これは全国統一、また県統一でこの健康保険の維持・存続に努めるべきだということで、今、意見を申し上げていますので、私どもとしてもできるだけ早急に、県なり国なりがこういう仕事に携わっていただけると思います。
地方分権という形でさまざまな地域の住民に直結した分については、それぞれの各自治体の裁量によってしっかりと取り組むべき、これは地方主権、地方分権の大きな目的ですが、こと国民健康保険については、それとは少し趣旨が違うのではないかと思っています。これについては統一的にそういう基礎自治体を超えた機関の中で、そういうことをしっかりと推進をしていただきたいと思います。

記者 先ほど、赤字で、基礎自治体から一般会計で、2011年ベースで3,500億円繰り出しているということなのですが。

市長 33億、国全体です

記者 全体でですね。赤字構造を解決することも必要だというような意見もあると思うのですが、国に対してまた求めることとか、注文することなどが何かありましたらお聞かせください。

市長 低所得対策ではないかと思います。国民健康保険、これは、医療については、所得にかかわらず医療費というものは必ずかかってきますので、その医療を提供される方の税負担というものが相当大きく格差があろうかと思います。そういった意味では、国でそういう赤字というものが発生するようであれば、何らかの形で補塡をすべきだと思います。

質疑応答要旨:本港区における複合的な総合施設の整備について

記者 県が計画しているスーパーアリーナの関連で、最近、知事が、鹿児島県内の県有施設が鹿児島市内に偏っていると、今後、県内に分散化させていきたいという趣旨のお話をしていらっしゃって、ただ一方で、離島航路含めて交通の便を考えると、やっぱり鹿児島市内にあったほうがいいんじゃないか、というような考え方もあろうかと思うのですが、その点について、市長、何かお考えございますか。

市長 県の発言というのは、県全体のことを視野に入れながら発言されたと思いますが、私どもとしては、鹿児島県の発展は県都である鹿児島市の発展が最も重要な位置づけをすると思いますし、今おっしゃられたように、交通アクセスなり、人口の集積なり、そういった点からすると、スーパーアリーナがいいかどうかというのは今後、県民・市民の御意見等を聞きながら判断をされるということですので、そういう複合的な施設、にぎわい施設については、鹿児島市に設置をしていただくのが、私は県都としての位置づけと、また、県の発展にも資するものだと思います。これはどういった形でそのものをつくるかどうかというのは、今後の課題だと思います。

記者 関連なのですが、先ほどと重複してしまうかもしれませんが、総合体育館について今、姶良市とか伊佐市とかいろんな市が誘致に乗り出していますが、それを鹿児島市としてはどう見ておられるのか、この動きをどう捉えていらっしゃいますか。

市長 それはもう、それぞれの市が最も自分たちのところの県有地なり、また市有地に設置をしていただきたいという、そのことでその都市のまちづくりなり、今後の発展性につながるというお考えのもとで手を挙げていらっしゃると思います。それはそれぞれの市のお考えだと思いますが、私どもは同じような考えを、先ほど申し上げましたように、鹿児島市が、この地域が発展をし、またにぎわいが生まれるということは、今の状況をやはり基礎にして、それなりの施設なりにぜひ県として検討をしていただきたいという思いは変わっていません。

(記者会見終了)

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