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更新日:2015年3月20日

平成26年1月28日(火曜日)市長定例記者会見

記者会見の模様は鹿児島市動画チャンネル「動画で見る鹿児島市」で放送しています。

(注)本日の会見における質疑応答については、会見終了後に一部発言の訂正がありましたのでご了承ください

12月25日市長定例記者会見の写真

日時:平成26年1月28日(火曜日)10時00分~10時46分

場所:鹿児島市役所本館2階特別会議室

※報道提供資料はこちらをご覧ください→報道提供資料(PDF:1,320KB)

皆さん、おはようございます。

本日が今年最初の定例会見となります。

ご案内のとおり、先日行われました春高バレーにおいて、鹿児島商業高校が見事、県勢男子で初となる準優勝という快挙をなしとげてくれました。明るい話題で新年のスタートをきることができたと思います。

今年も、旬な情報を、市政記者の皆様へ提供してまいりますので、引き続き、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

それでは、本日は、5項目について発表します。

市長発表項目:市長トップセールス

~“旬の桜島大根”をPR

はじめに、市長トップセールスについて、説明します。

本市の特産品や観光の魅力を広くアピールし、春の行楽シーズンに向けた誘客を図るため、札幌市をはじめ首都圏や関西において、旬の桜島大根を活用した市長トップセールスを実施します。昨年11月に観光・文化交流協定を締結した札幌市では、「さっぽろ雪まつり」に、初めて本市のブースを出展するとともに、桜島大根を札幌市役所などで展示するほか、「札幌東急イン」と「いちにぃさん札幌店」において、桜島大根を使った期間限定メニューが提供されます。

また、首都圏では、食品メーカーの株式会社柿安本店と「パートナーシップ宣言」を行い、同社の全国約300店舗で開催する「鹿児島うまかもんフェア」において、効果的にPRするとともに、関西でもトップセールスを行うこととしています。さらに、PRの関連イベントとして、世界一桜島大根コンテストを開催するとともに、東京スカイツリーや渋谷区役所、渋谷区内の小学校での展示も行います。

このような取り組みを通じてまして、大正噴火から100年を迎えた桜島のめぐみである桜島大根などの特産品や、観光の魅力を広くPRしてまいりたいと考えています。

市長発表項目:「夢すくすくねっと」の運用開始

次に、「夢すくすくねっと」の運用開始について、説明します。

“子育てをするなら鹿児島市”のまちづくりを一層推進するため、これまで個別に提供していた子育てに関する情報を、このたび集約して、子育て応援ポータルサイトの「夢すくすくねっと」を1月31日から運用開始します。

主な内容としましては、子育てに関するイベント、保育園などの施設情報のほか、民間の情報も広く掲載します。また、新たな取り組みとして、メールによる子育て相談への対応や、子育て情報のメール配信も行います。

「夢すくすくねっと」は、子育てに役立つ情報が検索しやすくなり、スマートフォンでも、手軽にいつでも情報を入手できますので、若い子育て世代をはじめ、多くの皆様にご活用いただきたいと思います。

市長発表項目:かごしまデザインアワード2013

次に、かごしまデザインアワード2013について、説明します。

本アワードは、本市の特産品をはじめとする商品などにデザインを結びつけることにより、販売促進やデザイナーの育成を図るため、今年度創設したもので、2月4日に天文館シネマパラダイスで最終公開審査を行い、最優秀賞を決定します。最優秀賞には、賞金50万円のほか副賞を贈呈します。最終公開審査については、「鹿児島の特産品をリデザインする」をテーマに、市内の事業者から提供された商品デザインの課題について、全国から応募のあった307作品の中から、2次審査を通過した5つの作品のプレゼンテーションが行われます。

このアワードが、今後も広く市内事業者の皆様の商品等の競争力強化につながっていくとともに、デザイナーの育成や意欲の向上に寄与することを期待しています。

市長発表項目:2014春季スポーツキャンプ

次に、2014春季スポーツキャンプについて、説明します。

本市では、地域経済や観光振興に様々な効果をもたらすとともに、青少年をはじめとする市民の皆様が一流選手のプレーを間近で見ることができるスポーツキャンプの誘致を積極的に進めています。

今年も資料のとおり、鹿児島ふれあいスポーツランドやかごしま健康の森公園などで、Jリーグや韓国プロ野球チームのキャンプが行われます。練習の日程などについては、市ホームページ等でお知らせしますので、ぜひ多くの市民の皆様に、キャンプに足を運んでいただき、応援していただきたいと思います。

本市としても、各チームが鹿児島キャンプで大きな成果をあげていただきますよう、全面的にサポートしてまいりたいと考えています。

市長発表項目:主な早春イベント

最後に、主な早春イベントですが、恒例の「消費生活エキスポかごしま」などを行うこととしていますので、皆様には取材方よろしくお願いします。

本日は以上でございます。

質疑応答要旨:市長トップセールス

~“旬の桜島大根”をPRについて

記者 一番最初におっしゃった市長のトップセールスの“旬の桜島大根”をPRという件ですが、改めて、なぜ今この桜島大根をここまでPRするのかという思いと趣旨についてもう一度お聞かせください。

市長 鹿児島の食の最も魅力的なものは、今の時期は桜島大根です。桜島大根は、料理をするにしても、そしてまた食感も大変すばらしいものだと私どもは思っていますし、そのことを全国の皆様方に体感をしていただきたいということです。そして桜島大根を含め、鹿児島の色々な魅力をよく知っていただきたいということで全国に私自身、走り回ってトップセールスをしてPRをしていきたいと、そういう思いです。

記者 やはり大正大噴火から100年という、この時期というのが1つのポイントになるのでしょうか。

市長 これまでもこの桜島大根についてのPRは毎年のように行っておりました。今年は大正噴火から100年という記念すべき節目を迎えていますけれども、それを機にということでもありませんが、それも1つのPR効果として情報を伝えていければと思います。

記者 特に桜島の産業を振興するためとかという、そこに重点を置いているというわけではないということでしょうか。

市長 そうですね、鹿児島の食の魅力というのは、桜島大根を含めて黒牛・黒豚、桜島ではビワもとれますし、桜島小ミカンもとれます。それぞれの季節に応じた旬の食材がありますので、それらをしっかりと伝えていきたいと思っています。

質疑応答要旨:川内原子力発電所の再稼働問題について

記者 原発の再稼働問題で3つお伺いしたいと思います。県知事の年頭の記者会見で、3月末までに規制委員会のほうである程度作業を終えてもらって、6月議会でその可否を判断するというような記者会見ではお話があったのですが、これについて、周辺自治体の取りまとめ役である森市長として、森市長という立場も含めて、ご感想をお伺いしたいのが1つ。
もう1つは、説明会が開催されるということなのですが、そこで、鹿児島市が3回のうちの1回入るのかなと私は思っていたのですが、鹿児島市がその説明会の中で抜けているということで、それについてどのように思われるかというのが2点目の質問です。
3点目は、これも知事の会見のときに話があったのですが、再稼働の同意については、薩摩川内市と県だけの同意でいいというような知事からの発言があったのですが、その周辺の要するに30キロ圏の自治体の立場として、この同意だけでもういいということで、何らかのアクションというのは再稼働のときに考えられているのかどうか、以上3点についてお伺いしたいと思います。

市長 まず、知事が年頭会見で、3月ぐらいまでには審査を終了して6月議会で判断をしたいということのお話がありました。
私は、従来から申し上げていますように、川内の原子力発電の再稼働については、住民の安全性を確保することが最優先であって、安全性が担保されない限りはそれをまだ稼働すべきではないということを申し上げています。
このことについては、国の原子力規制委員会において、国内外の最新の科学的知見によって厳格な基準に基づいて、そして厳正に審査をされ、安全であるという確認の判断がなされることが最低限必要であると考えています。そしてまた、その判断については、国の責任において国民にわかりやすく十分に説明すべきであろうと思っています。そういうことが結果として、実際にその期間内に終了するようであれば、知事が言われたようなそういう期間内での判断になろうかと思いますが、あくまでも私どもはしっかりとした安全確認がされない限りはなかなか再稼働にはいかないのではないかと思います。
もう1つ、説明会の開催についてですが、薩摩川内市で2回、いちき串木野市で1回ということでした。UPZ圏内の30キロ圏内に本市も含まれており、約1,000名の方々が含まれています。風向きによっては影響が出る可能性もありますので、このことについては、市民の皆様方の関心も大変高いと私も考えています。できたら周辺UPZ30キロ圏内の範囲、市町村でも説明会を開催していただければと思います。
もう1つは、再稼働についての同意が県と立地自治体である薩摩川内市だけでいいかということですが、私は、これまでも申し上げていますように、立地自治体の薩摩川内市と総体的な責任を負う鹿児島県で最終的な判断をしていただければと思いますが、ただ、再稼働の同意に関しては、これも国において、同意する地元の範囲を含めた再稼働のルールをしっかりと設けていただいて、そのルールに沿って決めるべきであると思っています。これまでも薩摩川内市と県でということで申し上げていますので、そこがしっかりとしたルールに基づいて判断をしていただければと思います。

記者 説明会を周辺の自治体、要するに、いちき串木野と薩摩川内以外にも開いてほしいということですが、例えばイメージ的に、それはやはり非常に集まりやすい鹿児島市でやってもらいたいのか。それとも阿久根のほうでとか、具体的な市長の中にあるイメージ、例えば、あと回数ですね、各市でそれぞれ1回ずつは周辺の市町村、安全協定を結んでいる各自治体、1回ずつぐらいはそれぞれやってほしいというようなことなのか、どの程度のイメージがあるのかということと、もう1つは、具体的な市長の頭の中にあるそのためのアクション、例えば知事に周辺自治体の首長たちが集まって申し入れをするとか、そういう具体的なアクションというのがないと県のほうには伝わらないと思うのですが、それについての今、イメージでも結構ですので、それを2つほどお伺いしたいと思います。

市長 今、お話ししましたように、これまでもUPZ30キロ圏内のそれぞれの自治体が連携をとって、九州電力を含めて県にもいろいろ要請してまいりました。今回、知事は3回でいいという話をされていますが、やはり原子力発電所の再稼働についての関心は鹿児島市民も大変大きなものがあろうと思います。
そういった意味で、鹿児島市独自で、開催をしてほしいということを要請するのか、また今、連携をしている自治体とあわせて要請をしていくのか、これは今後各自治体ともお話をさせていただきながら対応をしていきたいと思いますが、もしそういう各自治体のそれぞれの判断でということになると、私どもとしても、やはり鹿児島市でも開催をしていただきたい旨の要望はしていきたいと思います。

質疑応答要旨:本港区における総合的な複合施設の整備について

記者 総合体育館の件ですが、知事に関連して、鹿児島市議会が申し入れをするというちょっと異例な事態になっていると思うのですが、知事が、議会が出した意見書について、今年になって、中身がないと発言したりしているのですが、その動き、一連に関して市長はどのような視点で見られているのでしょうか。

市長 ドルフィンポートの代替施設としての総合施設について、市議会が全会一致で知事に対して、しっかりとした対応をしてほしいという旨の意見書を出されました。
知事はそれに対して、中身がないというような話をされておられます。その後、議長が知事に対してその内容等について説明をするということをお聞きしていますし、多分もうされたと思いますが、議会としては、鹿児島の最も中心市街地であるこの地域にしっかりとしたものを県としてつくってほしいという思いがあるのではないかと思いますし、知事としても、これまでの中心市街地の活性化に資するようなものをつくりたいけれども、それについて市議会のほうでもしっかりと検証してほしいという思いがあったと思います。
私としても、第二期の中心市街地活性化基本計画の中でも、交流人口の増とか、にぎわいの創出とか、そういうものをしっかりと構築していくというそういう計画を立てていますので、この地域は鹿児島市のまちづくりにとっても大きな拠点ですので、そこに県としてしっかりとした施設をつくってほしいということは私自身の思いです。

記者 仮屋議長から、今回の申し入れに関して、市長のほうに何か報告といいますか、内容の説明はなかったのですか。

市長 具体的にはございません。

記者 知事の、中身がないという、ちょっとストレートな発言に関しては、市長はどう思われましたか。

市長 それは知事が発言されたことですので、私自身が特段コメントすることはないと思いますが、その中身がないという意味がどういう意味だったのかよくわかりません。

記者 今後、延伸に関しては、ある程度期限とかもあると思うのですが、今後、今年に入って市長の延伸に関してどのような動きというか、市としてどのような準備をしていくかとか、その辺はどうお考えですか。

市長 まだ県のほうから具体的にこの地域にどういったものをつくり、どういった対応をしたいということの具体的な報告はないところでして、県においては広く県民、そしてまた市民の意見を聞きながら最終的な判断をしたいということですので、それを待って路面電車の延伸についても考えたいと思いますけれども、できるだけ早く結論を出していただいて、そしてその上で我々の計画をしっかりと煮詰めていければと思います。
そういった意味では、毎年のようにそういう路面電車についての検討の予算というものをしっかりと作成していかなければいけないと思います。

記者 来年度の予算にも何かしらお考えがありますか。

市長 今のところ編成中ですので、そこのところを今検討中です。今、県のほうからまたそういった具体的なものがまだ全く示されておりませんので、できるだけ早く示してほしいという要請はしています。

記者 できるだけ早くというのは、結構去年の後半からずっと聞いているのですが、実際どれくらいまでなのですか。年度末とか来年度まで持ち越していいものなのですか。

市長 最初の県の意向では、国民体育大会が開催されるのでそれに向けてのということでしたが、今はそのことの目的というのがなくなったということで、県としてはじっくり腰を据えてというような感じですが、逆に言うと、そのことで私どもの路面電車の延伸というものが少し遅れるということになりかねないので、私どもとしては、やはり県民のコンセンサスを得ながらしっかりとした、そしてまた予算も大規模になるということで慎重な対応をしたいという県の意向ではありますが、我々の気持ちはできるだけ早急に結論を出してほしいという気持ちです。

記者 市長の延伸への思いも変わっていないということですか。

市長 変わっていません。

記者 年末に天文館とか上町地区の通り会などが知事に対して、総合体育館をドルフィンポートにつくってほしいという要望をしたのですが、これまで今言った団体というのはつくることに疑問を持っていたと思います。それが年末に少し話が変わって要望を出したということについての感想をお聞かせください。
それと、先ほどから出ている市電延伸ですが、当初、市長は今年早い時期に県がきちっとビジョンを示さない限り任期中の市電延伸の実現というのは厳しいのではないかという見方をしていたのですが、実際に今になっても出ないということについての感想と実際にいつぐらいまでに出ないと任期中の実現というのは厳しいのかということを伺います。

市長 まず、地域の通り会とか町内会などがドルフィンポート敷地への複合施設の整備を進めてほしいという思いは、私どもの思いと一緒だと思っておりまして、本港区を含む中央地域北部においては、新たなにぎわいの空間を創出し、そしてその活性化を図る必要性が十分にあるという思いが皆様方共通認識として生まれたんではないかと思って、そのことの行動が今回の知事への陳情ということになったのではないかと思っています。
今、鹿児島市の中心市街地の活性化というのが大きなまちづくりの課題になっていますし、今ここに来て、民間の方々も自分たちの力で、自分たちも一緒になってこの中心市街地の活性化に取り組んでいこうというそういう意識のあらわれが今回の行動につながったと思います。
もう1つの路面電車については、私の3期目のマニフェストの中で最も重要な政策の1つであります。先ほど申し上げましたように、この地域のそれぞれの施設、県の施設等によっては、路面電車の路線の経路というものに大変大きな影響を与えますので、もし来年ぐらいまでかかるとしたら、その路線の延長の計画は立てられましょうけれども、実際、路面電車が走るという段階まではその3期の任期中には実現できないのではないかと思っています。
そういった意味で、できるだけ早くそういう計画等についてはお示しいただければ、一応どういう形でどこにどういうものがはまるということさえわかれば、それについて我々も検討委員会等を以前作っていますので、それを早急に立ち上げて、計画を立てられると思います。一応計画が立てられると実施に向けてはある程度早い期間に実現できると思っています。

記者 具体的に3月ぐらいまでに県からそういう具体的なビジョンが示されなくても任期中の延伸というのは可能だということですか。

市長 今年の3月ですか。

記者 はい。

市長 それは期間によります。これまでもずっと5つの路線を検討して、県からまたいろいろ出てきて、それが増えたということになっていましたので、ある程度示されるとその位置をどういう形で、施設を含めてどういう対応をするということは、ある程度短期間のうちに決められるのではないかと思いますので、まずは、施設の位置づけというものを早くしてほしいというような考えです。

記者 具体的なタイムリミットというのはいつと言っていいのでしょうか。

市長 任期中ですか。

記者 任期中に実現するための。

市長 それはやはり今年、平成26年度中ぐらいだと多分任期中、あと2年、そうなると2年しかないですよね。それぐらいだとできるのではないかと思います。

記者 ということは、来年度中に示されればどうにかなるということですか。

市長 そうですね。26年度から今年、26年度中。私の任期は27、28年度までありますので。

記者 次の年の3月ですか。今度の3月ですか。

市長 26年度中です。

記者 では、来年の3月までに計画をつくればということですか。

市長 そういうことで示していただければ、期間中には間に合うのではないかと思います。

記者 走るところまでですか。

市長 そこまではどうかわかりません。路線を、工事とかそういうものがどのくらい期間かかるかわかりませんけれども、結局その期間中に検討委員会を開いて、路線をどういう形で敷設するかという、そういうことが実際決定をし、それから工事にかかりますので。工事がどのくらいかかるかちょっとわかりませんが。

記者 しかし、現実的に来年の3月だったら厳しいのではないですか。

市長 ぎりぎりでしょうね。

記者 それからまた検討委員会を立ち上げないといけないわけでしょう。

市長 いつどういう形で県が示されるかもわかりませんが、そういう委員会そのものはすぐにでも立ち上げられるようにある程度予算はつくっておかなければいけないと思います。

記者 市長がおっしゃっているルートの確定のことを、レールが実際、工事が終わって電車が走るということではなくて、どこにどういう路線をつくるというのが来年度中に県の方向が決まれば、任期中に確定できますよという、そういう理解でいいですか。

市長 はい。

記者 ということは、実際に走るというのはちょっともう任期中には厳しい。

市長 ちょっと今の段階では難しいのではないかと思いますね。

記者 実際、今年の3月ぐらいまでに決めていただかないといけないということですか。

市長 そうですね、多分難しいのではないかと思いますが。実際にレールを敷設して走らせるということは。

記者 それでは早い段階でのビジョンの提示が求められるわけですね。

市長 そうですね。

質疑応答要旨:川内原子力発電所の再稼働について

記者 再稼働の説明会の件に戻りますが、知事は今のところ3回の説明会では、参加者の方にアンケートをとりたいというお話をしておられますが、鹿児島市のほうでも要望していくということは、その説明会でもアンケートをやってほしいというお考えですか。

市長 いや、そういう意味ではなくて、その説明会が同じ状況でということです。

記者 同じ条件でやってもらいたいということですね。

市長 そうです。

質疑応答要旨:肥薩おれんじ鉄道に係る支援について

記者 おれんじ鉄道の支援の件で、前回のお話の際には、経営安定基金には1回限りという約束があるというお話を受けたのですが、県のほうはどうも、市町村振興基金という別の枠組みを考えているようなのですが、別の枠組みであれば鹿児島市としても支援は可能だとお考えですか。

市長 これは、今後のいろいろな協議、検討を進めていかなければならないですが、まず、鹿児島県の市町村振興協会、これは宝くじ資金の財源を使って各市町村にその財源が流れてきますが、この受け皿として県の市町村振興協会というものが設立をされています。そこに、国のほうの全国の市町村振興協会から基金が流れてきていまして、そこにはある程度の財源はあります。
しかし、これは43市町村の特財であって、これが今、仄聞することによると、県のほうはこのお金を使いたいと、これを要望したいということですが、これは県の事業のために使うわけではなくて、地域振興のためにそれぞれの自治体の特財としての財源ですので、今、その財源を各市町村に一定の割合で配分をしています。
ということは、それが一般財源として皆様方の市町村に配分をされていますので、それを皆様方の自治体で地域振興のために使っていただくというのは、これは振興資金の目的ですが、おれんじ鉄道が地域振興に資するということで、県のほうで43市町村がこれは責任を負うべきだという話も何かされたようです。
私どもとしては、振興資金の中で、理事会の中でそういう検討をしていかなければならないけれども、平成16年度に県と沿線市町村、そしてまた非沿線市町、自治体と協議をした協定があります。これは基金に対しては1回限りということですが、これは基金に対して1回限りでやっていることで、今、平成20年から取り崩しをして、その基金がなくなって枯渇をしたために、全市町村にまた赤字を埋めてほしいということではなくて、その経営に対して支援をしてほしいということですので、これまでの経緯と内容が変わってきています。
全市町村にその資金を要請したいということであれば、全市町村が平成16年度に、先ほど申し上げましたように、沿線市町、それから自治体、非沿線自治体と協議をして、最終的に知事と協定を結んでいますので、それが基本的なスキームだと思っています。今回、県のほうで新たなスキームをお考えになられて、43市町村に要望したいということでしたので、今後、市長会とか、また町村会とか、市議会議長会とかそういうところでその説明をされるということですので、その内容をしっかりと踏まえて対応をせざるを得ないと思いますが、それぞれの自治体でそういうことを十分論議をしていただく、そういう過程を経てこの振興資金を使っていただくということであれば、そのことについてはまた理事会を含めて各団体等とも十分協議をする必要があると思っています。

記者 今の市長のお話を伺うと、市町村振興基金の本来の趣旨とはやはり今回の県の構想というのは少しずれているので違和感があるというようなご認識ですか。

市長 そうですね。昨年の12月にそういう話がありました。今後また、県と沿線3市町、自治体で説明をそれぞれの団体にされるということですので、それを十分聞いて判断をしていかなければならないと思いますが、今の段階ではこれまでの経緯と違った形になっていますので、少し違和感を感じています。

記者 今の質問で、鹿児島市長としては、先日の会見のとおり、市独自の支援は難しいということだと思うのですが、今回、県の市町村振興協会の理事長として、今後、理事会等で理解を得られれば支援もあり得るというお考えでしょうか。

市長 そうですね、だからその中身を聞いてみないとわかりませんが、報道などで見ますと、鹿児島市のエゴとか、鹿児島市が何かすごく悪者にされているようなきらいがありまして、これまでの経緯をしっかりと説明をしておかないと、何か鹿児島市がわがままで支援をしない、何か冷たい自治体というような思われ方をしています。ですので、今までその基金を造成し、そのときには非沿線市がその基金を積み立てています。沿線市はしておりません。そして、最終的には赤字について、その経営については県と沿線市でするということの協定を結んでおきながら、なぜ今ごろそういう形になるのかなというそういう思いはありますが、新たな、これまで16年に結んだそういうときのスキームとちょっと変わったということも聞いていますので、そこは、その状況とまた今後の状況がどう違うかということ、そしてまた、先ほど言いましたように、これまでの経緯を、多分皆様方よく理解されていないと思いますので、それらをしっかりと説明をさせていただいて、そして、その中で市長会としてまず取りまとめをして、そしてまたこの振興協会の構成メンバーは市長会、それから市議会議長会、町村会、そして町村議長会、そういう4つの団体で構成されています。そこの団体の皆様方の意見をしっかりとお聞きしながら、最終的な判断をしなければならないと思います。

記者 確認ですが、市町村振興協会のほうには県のほうから正式な申し入れというのは来ているのしょうか。

市長 いや、まだ来ていないと思いますけれども、私自身まだ見ていません。今後、その説明会をそれぞれの団体に県のほうでされるということは聞いています。2月5日が市長会ですので、そのときに県のほうから説明をされるという形になります。

記者 県としては、12月議会の段階では、できれば来年度からそういった支援をというような意向もあったようですけど、各市町村も予算を組む時期でもありますし、予算にもかかってくる問題ですから、なかなか来年度からという方向についてはどうお考えですか。

市長 今、予算の話をされましたが、この振興資金というのは、理事会というのがあって、理事会で決定をして出していくものですので、例えば市長会でその資金をぜひ活用してほしいということで、市長会長、私のほうから振興協会の理事会、理事長に対して要望書を出します。そうすると、その要望が出たということを受けて、各団体が協議をしていきますので、本来なら市議会議長会も入っていますので、議会の中でもいろいろ論議をされて結論を出されるというのが筋ですが、最終的な決断をするのは理事会で決められますので、多分、そういう経緯を経ていくと、今の段階では来年度というのは難しいのではないでしょうか。今の段階でですね。2月5日に市長会が開かれて、その中でいろいろ論議をされ、それを振興協会に要望するかどうかというのは結論が出るか出ないかもよくわかりません。

記者 新幹線の全県的な恩恵、それから貨物による恩恵ということを知事は言っているわけですが、それについてはどうお考えですか。

市長 それはある程度理解はできます。しかしながら、平成16年度の協定を結ぶ際にもそのことは論議になっていたのではないかと思いますし、一方では、同じおれんじ鉄道の中でも熊本県は全く違う対応をされているわけです。熊本県は熊本県と沿線自治体でその負担はされていると、毎年予算を組んでされていると。ですから、そういうところとも1つの議論の材料にもなってくるのではないかと思います。
先般も申し上げましたが、やはりこれはおれんじ鉄道を含む、鹿児島県だけではなくて熊本県、そしてまた国全体、そういったいろいろな組織との連携とか協議とか、それも必要ではないかと思います。単なる赤字補塡だけでやっていて、それでいいのかということもあります。今後のおれんじ鉄道の経営をどういう形でやっていくかという大きな将来に向けての方針とか、そういうものがやはりひとつ示していただかなければなかなか難しいのではないかと思います。これは鹿児島市の市長としての立場で、市町村振興協会となりますと、やはり全43市町村の意思の確認が必要ですし、それぞれの自治体、それぞれの団体の方々の最終的な結論を経なければならないと思います。

記者 要請があればテーブルにはのせるということですか。

市長 そうです。それはのせる必要がありますし、しっかりとした議論をする必要があります。

質疑応答要旨:市電の延伸について

※この質疑応答については、会見終了後に発言の訂正がありましたのでご了承ください。訂正内容はこのページの末尾をご覧ください。

記者 話戻して申しわけないのですが、電車の件で、延伸ルートを決める年度が、リミットが来年の末と話がありましたが、もともとマニフェストに載せているのは任期中に走らせるまでということでしたですよね。

市長 そうです。

記者 それを逆算すると、そのリミットがいつなのかを知りたいのです。それはいつですか。

市長 今年、平成26年の12月までにはこういう形でしっかりしないと、もうあと2年半ぐらいしかありませんので、そのくらいだと走らせるまでにいけるのではないかと思います。

記者 今年中に県から何かしらないと走らせるのが難しいということですか。

市長 難しいのではないかと思います。

質疑応答要旨:教育文化振興財団の職員採用について

記者 教育文化振興財団の採用問題ですが、市が100%近く出資をしていて、市長が理事長を務めているという性格上、公募外の採用者が公募の採用者より3倍ぐらい多いということで、今後もこれは採用のほうは続けて、公募外採用というのを続けていくのかどうかということと、その同じ問題の中で、公募外で嘱託職員になった方が正職員になっているという現状もあるのですが、こういう正職員になるような経緯も今後続くことがあるのかという、この2点をお聞かせください。

市長 教育文化振興財団に限らず、それぞれ団体では就業規則等に基づいて採用試験なり、また職員採用をされていると思います。これまで嘱託職員、ある程度その職責の任用というものをしっかりしたものにしていくということで、臨時職員ではなくて嘱託職員にして採用していたと思います。司書とか特別な資格を持った方々を集めるのになかなか大変だと、そういうことがあって、特定に嘱託をお願いして採用していたという経緯があったと思います。
しかし、正社員になるにはやはり職員としての資質が必要ですので、嘱託職員であってもそのまま職員にしたということはないと思います。やはり、試験をして嘱託職員から正社員にはしていくとは私は思っていますが、今後は嘱託職員についても公募が原則、一般に広く人材を求めていくことが必要だろうと思いますので、それぞれの各団体に対してその要請もしっかりとしていきたいと思います。

記者 これまで公募外という採用方法があったのを、原則、今度から公募に一本化する。

市長 そうですね。特殊な、例えば技術が必要だとか、資格が必要だと、そういうもの以外についてはそういう形でやっていきたいと思います。

記者 嘱託職員から正職員にするというその採用の仕方ももうやめて、一本化するということですね。

市長 結局、嘱託職員も公募すると、今申し上げましたように、嘱託職員から正社員にするときには、これはしっかりとした試験をしていると思いますので、それはやはり公募と変わらないと思いますので、どちらにしても方法については公募をするということです。

記者 嘱託も正社員も含めて公募にしていくということですか。

市長 そうですね。

質疑応答要旨:市電の延伸について

※この質疑応答については、会見終了後に発言の訂正がありましたのでご了承ください。訂正内容はこのページの末尾をご覧ください。

記者 間違ってはいけないので、再度確認したいのですが、先ほど私の質問対して、市電延伸は今年の3月が実質もう通せるか通されないかのリミットということですか。

市長 敷設をするとしたらですね。

記者 実際に開通するまでには今年の3月ぐらい、あと数カ月ぐらいがもうリミットということですか

市長 3月というよりも26年中ですね。

記者 今年の12月でも大丈夫なのですか。

市長 大丈夫だと思います。

記者 今年の12月までにきちっと示されれば、実際に市電を通すことはできるということですね。

市長 できると思います。また、再度担当部局にも精査させますが、多分、2年あれば大丈夫ではないかと思います。

記者 それからルートを決めて、いろいろあるわけですよね。

市長 ルートは、今まで一応そこのドルフィンポートがあるということでルートを決めていましたので、そこの委員会の中でいろいろその状況等については、ある程度、皆さん把握をされていますので、ルートを最終的には決めましたから、それをどの位置にどういう形ではまるかという、そういうことの最終的な検証になるのではないかと思います。

記者 知事とは個人的にでも少し雑談というか、そういった計画に関して少し話したりとか全くないのですか。

市長 これだけ会っているのにですね。やはり、知事としても早々にそういう結論というものは出せないということでしょうね。

記者 関連ですが、先ほど市議会の意見書に対する年頭会見の中で、もう1つあったのは、具体的にこんなものを作ってほしいという声も上げてほしいというのがありました。そういう点では、地方からいろんな誘致もある中で、鹿児島市はできて当然という意識もあるかもしれませんが、鹿児島市から具体的にこんなものをつくってほしいというような要望というのをお出しになるお考えというのはないでしょうか。

市長 これは私どもも県市意見交換会等でも、公文としては出していませんが、中心市街地の活性化に資するようなもの、そしてにぎわい創出ができるもの、そして交流人口が、これまでも、ドルフィンポートがあったときもやはり200万弱ぐらいの交流人口がありましたので、それに資するぐらいの規模のものを作ってほしいという思いはあります。

質疑応答要旨:肥薩おれんじ鉄道に係る支援について

記者 おれんじ鉄道の件で、市町村振興協会の臨時会で、ほかの42市町村の、県の説明を聞いて理解を得られれば、この振興会としての資金を活用してもいいということでしょうか。

市長 それは最終的にはその構成団体の意向ですので、それは私の個人的な、鹿児島市の市長としての意見というのはしっかりと申し上げますが、その中での論議を経てその財源というものを使うということになれば、決してやぶさかではないと思います。ですが、その際はそれぞれの自治体でしっかりともんでいただけなければと思います。

(記者会見終了)

市長定例記者会見における市電の延伸に関する質疑での発言の訂正要旨

県の複合施設の整備方針が示された場合、路面電車観光路線については、基本計画の策定、都市計画決定・港湾計画の変更・軌道特許の取得などの法的手続き、基本設計、実施設計、施工・車両製作というような手順で検討を進めていくことになるものと想定しています。

これらの手続きについては、基本的には段階的に進める必要があり、今年中に県の方針が示された場合、平成28年12月までの2年間で全ての手続きを完了し、路面電車の運行を開始することは厳しいが、道筋をつけることは可能と考えています。

路面電車観光路線の新設については、県の施設整備の方針がはっきりした時点で、事業スケジュールを含めて改めて検討することになると考えており、完成時期についても、県の方針を見たうえで判断する必要があると考えています。

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お問い合わせ

総務局市長室広報課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1133

ファクス:099-216-1134

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