介護保険における住所地特例対象施設

住所地特例の制度が設けられた理由

介護保険の施設入所者を一律に施設所在地の市町村の被保険者とすると、施設等が多くある市町村の介護保険給付費が増加し、介護保険財政を圧迫することとなる一方で、他の市町村の介護保険給付費が減少するという財政の不均衡が生じます。これを解消するために住所地特例の制度が設けられています。（国民健康保険・老人医療にも同様の制度があります。）

鹿児島市の介護保険住所地特例対象施設（介護保険法第13条）

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 介護老人保健施設（老人保健施設）
• 介護療養型医療施設（療養病床等）
• 介護医療院
• 特定施設（有料老人ホーム）
• 特定施設（軽費老人ホーム（ケアハウス、谷山荘））
• 特定施設（サービス付き高齢者向け住宅（注1））
• 養護老人ホーム

（注1）下記1または2に該当する場合

1. サービス付き高齢者向け住宅の登録を行い、かつ特定施設入居者生活介護の指定を受けた場合
2. サービス付き高齢者向け住宅の登録を行った住宅が、有料老人ホームに該当するサービス（介護、家事、食事、健康管理のいずれか）を提供している場合

 

鹿児島市内の介護保険住所地特例対象施設は、以下の表のとおりです。

対象施設の所在地、電話番号は鹿児島市への届け出をもとに管理しています。

一部、実際の住居表示と異なる場合がありますのでご了承ください。

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

令和6年4月1日現在の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）一覧（エクセル：14KB）

令和6年4月1日現在の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）一覧（PDF：125KB）

介護老人保健施設（老人保健施設）

令和6年4月1日現在の介護老人保健施設（老人保健施設）一覧（エクセル：12KB）

令和6年4月1日現在の介護老人保健施設（老人保健施設）一覧（PDF：86KB）

介護医療院

平成30年4月1日より介護医療院が創設されました。この介護医療院は、今後増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズへの対応のため、「日常的な医学管理が必要な重介護者の受入れ」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能を兼ね備えた施設です。
病院または診療所から新施設に転換した場合には、転換前の病院または診療所の名称を引き続き使用できることとされています。現行の介護療養型医療施設が介護医療院に転換する経過措置期間については、6年間とされています。

令和6年4月1日現在の介護医病院一覧（エクセル：11KB）

令和6年4月1日現在の介護医療院一覧（PDF：92KB）

特定施設（有料老人ホーム）

令和6年4月1日現在の特定施設（有料老人ホーム）一覧（エクセル：90KB）

令和6年4月1日現在の特定施設（有料老人ホーム）一覧（PDF：318KB）

特定施設（軽費老人ホーム）

令和6年4月1日現在の特定施設（軽費老人ホーム）一覧（エクセル：12KB）

令和6年4月1日現在の特定施設（軽費老人ホーム）一覧（PDF：217KB）

特定施設（サービス付き高齢者向け住宅）

令和6年4月1日現在の特定施設（サービス付き高齢者向け住宅）一覧（エクセル：16KB）

令和6年4月1日現在の特定施設（サービス付き高齢者向け住宅）一覧（PDF：342KB）

養護老人ホーム

令和6年4月1日現在の養護老人ホーム（2施設）

施設名	郵便番号	所在地	電話番号
吉田寿康園	891-1304	本名町2218番地	099-800-9295
きいれの丘	891-0203	喜入町8462番地	099-230-7420

対象範囲の見直しの経緯

制度創設時

• 介護保険施設（特養、老健、介護療養病床）のみ

平成17年改正後（平成17年6月29日公布、平成18年4月1日施行）

介護保険施設以外に次のものを追加

• 介護専用型特定施設のうち入所定員30人以上であるもの
• 養護老人ホーム

平成18年改正後（平成18年3月31日公布、平成18年4月1日施行）

特定施設部分の対象拡大

• 特定施設（有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、適合高齢者専用賃貸住宅）

平成23年改正後（平成23年6月22日公布、平成24年4月1日施行）

特定施設部分の改正

• 特定施設（有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護の指定を受けていない賃貸方式のサービス付き高齢者向け住宅を除く。）、養護老人ホーム、軽費老人ホーム）

申請書ダウンロード

• 介護保険住所地特例施設入所(居)・退所(居)連絡票