要介護認定の有効期間について
令和3年4月1日介護保険法施行規則の一部改正により更新申請に係る有効期間の上限がこれまでの36ヶ月から48ヶ月（直前の介護度と同じ場合に限る）に延長されました。
これにより本市においても6月1日以降以下のとおり延長することとしましたのでお知らせいたします（4月・5月に更新申請された方でも個別に48ヶ月の設定を行っております）。
なお、被保険者の心身の状況によっては、認定審査会の判断によりこれより短い有効期間となる事もあります。

（注）直前の要介護度と同じ要介護度と判定された場合に適用

有効期間内に心身の状態の変化による介護度の見直しが必要となった場合は、いつでも要介護状態区分の変更申請（区分変更申請）を行うことができます。

審査判定結果に基づいて、市が認定し、原則として申請日から30日以内に本人に通知します。
結果通知が30日を過ぎる場合は、延期通知書にてあらかじめ通知します。
（更新申請で、認定有効期間内の延期通知省略に同意いただいた場合は有効期間終了時に通知します。）

「要介護1～5」の認定者

在宅サービス、地域密着型サービス
在宅でのサービスを希望される場合、原則として本人や家族が居宅介護支援事業所の介護支援専門員（ケアマネジャー）に依頼して、本人の心身の状況や利用希望などを考慮して最も適した介護サービス計画（ケアプラン）を作成して、本人等の了解を得た上で、サービスが提供されます。
小規模多機能型居宅介護については、そのホームのケアマネジャーがケアプランを作成します。
施設サービス
施設サービスを希望される場合、原則として本人もしくは家族が直接施設に申し込んで入所・入院します。入所・入院すると施設の介護支援専門員（ケアマネジャー）が介護サービス計画（ケアプラン）を作成し、この計画に基づきサービスが提供されます。

「要支援1,要支援2」の認定者

介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス
地域包括支援センターの保健師等が本人の心身の状況や利用希望などを把握、分析後、支援メニューを検討して、介護予防のためのケアプランを作成します。
小規模多機能型居宅介護については、施設のケアマネジャーがケアプランを作成します。

（注）要介護・要支援認定には有効期間があります。介護保険サービスの利用を引き続き希望される方は、有効期間満了日までに更新申請を行ってください。（有効期間満了日の約2ヵ月前に案内はがきをお送りします。）
なお、心身の状況に変化がある場合は、有効期間に関係なく随時、区分変更の申請ができます。

介護認定進捗確認システムについて

上記のサイトにアクセスし、以下の情報を組み合わせた検索キーを入力することで、検索時点での進捗状況が確認できます。
・検索番号
・認定申請日
・申請区分（新規申請・更新申請・変更申請・要支援からの新規申請）

主治医意見書を作成される医療機関の皆さまへ

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