建築物の自然災害対策(強風・水害・大雪)の推進

1.屋根の強風対策の推進

概要

近年の台風被害を受けて、建築基準法の告示基準が改正され、「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」に準拠した「ガイドライン工法」が告示基準に位置づけられました。

これに伴って、令和4年1月1日より、新築時のすべての建築物の屋根瓦を緊結する必要があります。

既存の住宅や建築物においても、屋根の耐風性能が十分でないものは、強風時に周囲の建築物に被害を及ぼす恐れがありますので、新たな基準に適合したものとなるよう検討をお願いいたします。

参考

【国土交通省HP】令和元年房総半島台風を踏まえた建築物の強風対策（外部サイトへリンク）

【(一社)全日本瓦工事業連盟】瓦屋根標準設計・施工ガイドライン（外部サイトへリンク）

2.建築物の水災害対策の推進

概要

令和元年東日本台風(第19号)の影響による多摩川の水位上昇のため、神奈川県川崎市の一部地域で内水氾濫が起こりました。

この影響で、高層マンションの地下部分に設置された高圧受変電設備が冠水し、停電したことにより、エレベーター、給水設備等のライフラインが一定期間使用不能となり、建築物の居住継続に大きな支障を与えました。

洪水等発生時においても建築物の機能継続(居住継続及び使用継続)を確保するためには、洪水等による浸水被害に備え、建築物における電気設備の浸水対策の充実を図ることが重要です。

所有者・管理者におかれましては、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」等を活用し、洪水等発生時における建築物の機能継続に繋げていただきますよう、お願いいたします。

参考

【国土交通省HP】建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン(概要)（外部サイトへリンク）

【国土交通省HP】建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン(本体)（外部サイトへリンク）

【国土交通省HP】建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会（外部サイトへリンク）

3.建築物の耐雪対策の推進

令和3年1月7日から11日にかけて北日本から西日本の日本海側を中心に断続的に強い雪が降り、普段雪の少ない九州などでも積雪となったところがありました。

例年雪の少ないとされている地域でも多くの積雪が発生する可能性がありますので、所有者・管理者におかれましては、建築物の耐雪対策に努めていただきますようお願いいたします。