既存建築物に対する建築等行為の法的取扱い（建築基準法第3条の概要）

確認申請の経過がない（または検査済証が未交付）場合でも建築等行為は可能か？

既存建築物が実態として法令に適合している（現行法に適合している、または既存不適格建築物である）場合は可能です。
確認申請等の履歴の有無にかかわらず、建築士による調査（建築時点で法令に適合していたこと、以降に建築等行為がなく現状のままで使用されていること、または建築等行為があったとしてもその時点の法に適合していることの調査）により、法令への適合性を確認する必要があります。
確認申請等の履歴がない場合は、不可視部分の確認など、建築士の負担が大きくなる傾向があります。
また、調査により法不適合の部分が判明した場合は、是正が必要です。

調査方法については以下のガイドラインを参考としてください。

既存建築物の現況調査ガイドライン（外部サイトへリンク）

建築等行為を予定している建築物の既存部分に法不適合部分がある場合はどのようにしたらよいか？

既存部分に法令違反がある場合（違反建築物）、そのままでは建築等行為の確認申請は認められません。したがって、建築行為に先立って、または建築等行為と同時に、違反部分を是正し、建築基準法に適合させる必要があります。

同一敷地内に別棟で増築する場合も、既存建築物の現行法への適合性が求められるか？

別棟である場合、既存不適格部分に対して現行法の遡及適用は生じません。

法令への適合性が不明（確認申請等の履歴が無いなど）な建築物がある敷地に別棟で増築を計画しているが、既存建築物の扱いはどうなるか？

既存建築物について、建築士による調査により、法令に適合しているかを確認してください。法令違反が確認された場合は、是正を行う必要があります。

一棟増築する場合、既存部分にも現行法の構造規定が適用されるのか

既存建築物や増築の規模、接続方法により構造規定の遡及の有無が異なります。
詳細は、以下の資料のP6以降をご確認ください。

既存建築物の緩和措置に関する解説集（外部サイトへリンク）

1

大規模修繕・模様替を行う場合、既存部分にも現行法の構造規定が適用されるのか

大規模の修繕、模様替においては、原則として建築基準法第20条（構造耐力）の規定は、緩和措置により適用除外となります。
ただし、その行為により構造耐力上の危険性が増大する場合には、緩和措置は認められず、現行法の適用が求められます。
参考：既存建築物の増築等に係る建築基準法の取扱いについて

大規模修繕・模様替とはどのような行為のことか

建築物の主要構造部の1種以上について行う過半の修繕又は模様替をいいます。

詳細は以下の資料をご確認ください。

用途変更を行う場合、既存部分にも現行法の構造規定が適用されるのか

用途変更においては、原則として建築基準法第20条（構造耐力）および第37条（構造方法）の規定は遡及適用されません。ただし、用途変更により荷重条件が変更され、特に積載荷重が増加する場合には、当初の構造設計条件への適合性の確認や、必要に応じて構造再計算を行うなど、安全性の検証が求められます。