ホーム > 環境・まちづくり > 市民との協働・対話 > 市民との対話（市長と語る会、わたしの提言、市政出前トーク等） > これまでに寄せられた主なご意見・ご提案と対応(令和8年度)
更新日：2026年9月2日
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ここで公表されるものは、「わたしの提言」をお寄せいただいた時点のものであり、現時点とは、内容や担当部署が異なる場合もありますのでご了承ください。
自転車が通行するための「自転車マーク」や歩道に「自転車通行可」の標識、一方通行の車道に「自転車除く」の標識を確認することができますが、自転車マークが途中で途切れていたり、狭い車道に自転車マークがあり、自転車も車もお互い危険を感じる道路があります。
また、下荒田から武岡トンネル方面に向かう場合、交通量が多く自転車で車道を走るのは大変危険で、歩道も幅が大変狭く歩行者を危険にさらす可能性が高く走れません。
荒田川側の車道も一方通行で、途中進入禁止の区間があり、連続して走行することができない状況です。
自転車の通行可能な道路マップを作成してくださるとありがたいです。
本市では、自転車が安全で快適に通行できる環境の構築を目的として、令和6年7月に「第2期鹿児島市自転車走行ネットワーク整備計画」を策定し、計画的な整備を進めております。
同計画では、自転車走行空間を整備する路線やそのネットワーク、整備済み路線や今後取り組む路線などについて、安全で快適に自転車で走行できる道路の全体像をお示ししております。
ご提案頂きました、自転車が通行可能な道路を網羅的に示したマップの作成については、自転車が道路交通法上、原則として車道を通行する車両であり、一方通行等の交通規制がある道路を除けば、多くの道路で通行可能であることから、その対象が膨大となり、現実的ではないため、検討していないところです。
なお、下荒田から武岡トンネルに向かう市道中洲通線については、同計画におけるネットワーク路線に位置付けられており、交通規制上、北側（サンエールかごしま側）の歩道は全区間において歩行者の通行を妨げない範囲で双方向通行が可能となっておりますが、南側（荒田川側）の一方通行がある道路については、連続して通行できないことから県警に情報共有し、関係機関と連携しながら対応を検討してまいります。
担当課：道路建設課
不妊治療助成金について、以前住んでいた県内の他市では、令和8年4月治療分から助成額が自己負担の全額（上限20万円）出るそうですが、鹿児島市は今後も助成額1/2（上限5万円）のままの予定でしょうか。何か支援拡大の検討などはあるのでしょうか。
他市との不妊治療支援の格差が大きいように感じてしまいます。
安心して子どもを産み育てられる環境の整備は、持続可能な社会の実現に向けて欠かせないものであり、不妊治療を受けておられる市民の経済的負担の軽減は、喫緊の課題であると考えております。
本市は、国の制度に加え、不妊症の検査又は治療を受ける夫婦の経済的な負担軽減を図るため、保険診療分の自己負担額の2分の1について、年度ごとに5万円を上限として助成する市独自の助成を実施しているところではありますが、県においては本市以外の自治体を対象に助成を行っている実情もあり、県に本市の市民も対象に加えていただくよう、要請を行っているところです。
また、その他の本市独自の助成につきましては、本市における妊娠や出産に係る多様な支援ニーズに対応する必要があり、限られた財源の中で金額の拡充を行うことは難しい状況でございますが、いただいたご意見は、今後の国や県への要望等の参考にさせていただきたいと存じます。
担当課：母子保健課
発達障害に対し、比較的早い段階で診断や療育を勧められる傾向があり、早期に支援に繋げる姿勢自体は意義のあるものだと思いますが、内容が十分とは言えない事業所や、支援の中身が薄く、形式的に運営されているように見える施設もあります。
また、幼稚園や保育園の現場でも「発達障害」という言葉が広く知られる一方で、対応に困る子どもに対して比較的安易に療育を勧めるケースも見受けられます。
こうした状況の中で、本来は療育を必要としていない子どもにまで支援が勧められている側面があるのではないかと感じます。
支援を必要とする子どもに適切な療育が提供されることは非常に重要だと思いますが、その必要性を丁寧に見極める視点が欠かせないと思います。
療育の利用に関しましては、お質しのとおり支援を必要としている児童への適切な療育提供が重要であると認識しております。
本市の母子保健分野では、乳幼児健康診査やひだまり発達相談等を通じて、発達に気がかりのあるお子さんや保護者の不安に早期から寄り添う体制づくりに努めているところです。なお、支援にあたっては、専門家が丁寧に発達のアセスメントを行い、子どもの生活の場での具体的な支援を行った上で、必要に応じて児童発達支援事業を紹介しております。特に、保育園や幼稚園への巡回発達相談等では、お子さんの発達状況のアセスメントの上で、園での関わり方や環境調整についての助言を行っています。これにより、集団生活の中での困りごとについても、園と連携しながら対応を検討し、丁寧に「児童発達支援事業」の利用の見極めを行っているところです。
担当課：母子保健課
児童福祉法に基づいて市町村が行う障害児通所給付費等（児童発達支援・放課後等デイサービス等）の通所給付決定に当たっては、こども家庭庁発出の事務処理要領において、「市町村は、当該児童が支援を必要とするか否かについて、市町村保健センター、児童相談所、保健所等に意見を求めることが望ましいもの」とされています。
このため、本市では、障害者手帳を有していない又は医療機関等からの勧めのない児童に対し、保健センター等での発達相談を通じて、児童の状況に応じて専門的な視点から療育の必要性を確認したうえで給付決定を行っているところです。
担当課：障害福祉課
静岡県磐田市では、ジュビロ磐田のホームゲームを市内の小学5・6年生が観戦する「磐田市小学生一斉観戦授業」という取組が行われています。
鹿児島市でも、鹿児島ユナイテッドFCの試合を活用し、市内の小学生を対象とした同様の取組をぜひ検討していただけないでしょうか。
子どもたちが地元のクラブを知り、応援する文化を育てることは、将来的に鹿児島ユナイテッドFCを地域全体で支えていく大きな力になると感じています。
鹿児島の子どもたちにとって貴重な経験となり、地域の活性化にもつながる取組として、ぜひ前向きにご検討いただけますと幸いです。
ご提案のとおり、子どもたちが地元のプロサッカークラブに親しみ、スポーツへの関心や地域への愛着を育む機会を創出することは、大変意義のある取組であると認識しております。
本市におきましては、鹿児島ユナイテッドFCと連携し、学生や新社会人等を対象としたホームゲームへの無料招待を行うなど、市民が試合観戦に親しむ機会の創出や、ホームゲームでの賑わい創出など、地域に根差した普及・啓発の取組を行っており、これらの取組は、将来のファンやサポーター層の裾野拡大やチームを応援する機運醸成にもつながるものと考えております。
ご提案いただいた市内の小学生を幅広く対象とした観戦事業につきましては、多額の経費が見込まれるなど課題もありますことから、現時点では考えていないところですが、今後とも鹿児島ユナイテッドFCと連携した取組を進めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
担当課：スポーツ課
令和8年2月末に近隣スーパーが閉店し、大変不便さと今後への不安を感じております。
西皇徳寺周辺は高齢者世帯も多く、日常の買い物を徒歩や短距離移動で行っている住民にとって、地域のスーパーは生活に欠かせない存在です。
車を運転できない高齢者や子育て世帯にとっては、近隣で日用品や食料品を購入できる環境が非常に重要です。
現在から10数年後を見据えた地域住民の生活への影響について、市としても状況把握と対応をご検討いただければ幸いです。
例えば、
・新たなスーパー誘致への支援
・移動販売や買い物支援サービスの充実
・公共交通の利便性向上
・地域住民への説明や意見交換の場の設置
本市の都市計画において、ご提言の旧店舗周辺については、住居や面積3,000㎡以下の店舗などが立地可能な第一種住居地域に指定しているほか、コンパクトなまちづくりを進めていくために策定した「かごしまコンパクトなまちづくりプラン」では、店舗等の生活利便施設の集約を図る区域（団地核）に位置付けております。
個別店舗の出店・撤退については、民間事業者の経営判断によるところが大きく、都市計画制度により直接的に出店を担保できるものではありませんが、プランの実現に向け、施策に取り組んでいるところです。
また、本市では住宅団地の活性化に向け、「かごしま団地みらい創造プラン」を策定し、地域住民の主体的なまちづくりを支援しております。
住宅団地の活性化は、地域住民の意向等を踏まえながら進めることが重要であり、これまでコミュニティ協議会等を対象に「かごしま団地みらい創造プラン」について説明等を行ってきたほか、皇徳寺団地をはじめ複数の団地においては、地域課題の共有や対応策の検討のためのワークショップや地域住民主体によるイベントが開催されるなど、地域が主体となったまちづくり活動が進められているところです。
今後とも、これらの取組や関係部局と連携しながら、コンパクトで暮らしやすいまちづくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
担当課：都市計画課
近隣の商店街等が、地域において商品の宅配や買い物代行サービス等の取組を実施する場合、本市の「頑張る商店街支援事業」による助成の対象としていることから、引き続き周知・広報に努め、活用の促進を図ってまいります。
担当課：産業支援課
ご提言の内容につきましては、コミュニティバス「あいばす」の見直しに関する地域懇話会等においてもお伺いしており、本市としてもその状況を認識しております。
現在、地域内の別店舗への交通手段としては、路線バスやあいばす等の既存の公共交通のほか、買い物支援に資することを目的とした医療法人等による無償の移動支援サービスが、令和8年4月に運行が開始されており、本市も取組を注視し、必要な協力を行っているところです。
なお、来年4月には、当該店舗での買い物利用を考慮したあいばすの見直しを予定しており、引き続き、地域住民の日常的な移動を支える公共交通の維持・確保に努めてまいります。
担当課：交通政策課
本市では、市長が地域の皆様と直接意見交換を行い市政運営の参考にさせていただく「市長と語る会」や、職員が地域に出向き市政に関する情報をお伝えするとともにご意見やご提言などをお聞きし施策の参考にさせていただく「市政出前トーク」などを実施しております。
今後も、こうした取組を通じて、市民の皆様の声を活かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
担当課：市民協働課
1ヵ月ほど前から、毎日のように早朝公園でゴルフボールをゴルフクラブで打っている男性がいらっしゃいます。
本来のボールではなく軽めのボールらしいのですが、利用者にとってはいつ飛んでくるか不安でたまりません。
公共公園でのゴルフは問題ないのでしょうか。
本市の公園では、ゴルフの練習は禁止しており、公園に設置された決まり看板にてその旨を周知しております。
今回ご指摘のあった公園につきましては、利用者のマナーやモラル意識の向上を図るため、新たに注意看板を設置します。
今後も、市民の皆様が気持ちよく公園を利用できるよう、適切な維持管理に努めてまいります。
担当課：公園緑化課
県内外に住んでいましたが、本市の図書館施策は素晴らしく、蔵書の質も量も、本館のみならず公民館図書室や移動図書館などのネットワークも住民本位のサービスは、鹿児島市だからできることでしょう。
今回お願いしたいことは、予約した書籍を中央駅近くのよかセンターで受け取れるようにしていただけないかということです。
トレーニング室を利用するのでとても便利で使いやすくなります。中央駅近くなので、利用者も多いと思われます。よかセンターの認知率も上がります。返却ポストは市電乗り場にありますので、予約本の受け渡しだけでもできるようにお願いいたします。
図書館資料の受渡しポイントの追加につきましては、新たに受取り先への図書の配送や管理システムの敷設に係る費用等が必要となるため、現時点では難しいところです。
予約した図書の受取りにつきましては、引き続き、図書館、公民館図書室、サンエールかごしま図書情報コーナーをご利用いただきたいと存じます。
担当課：図書館
令和8年6月2日の8時に防災無線にて高齢者避難勧告が出されたもようですが、その音声はハウリングして内容が聞き取れず、分かりませんでした。
今後に向けて、機材の改善を求めます。
防災行政無線につきましては、配置や放送音量など、全体のバランスをとって調整しているものの、各家庭の窓の開閉状況や立地、天候等により聞こえづらい場合があります。
屋外スピーカーによる放送だけではすべての市民の皆様へ情報をお伝えするのは難しいため、放送が聞こえないとのご相談が寄せられた場合には、その家庭の状況に応じて、同じ内容をプッシュ型でお届けする他の方法（防災ラジオ・緊急速報メール・登録制メール「安心ネットワーク119」・市公式LINE・登録制FAXによる連絡等）をご紹介し、最も利用しやすい方法を選択していただいているところです。
担当課：危機管理課
市電・市バスの停留所では乗車待ち位置を示す表示がなく、利用者がどこに並べばよいか分かりにくい状況です。
そのため、早く到着して待っていた利用者よりも後から来た利用者が先に乗車することがあり、利用者間の不公平感やトラブルの原因となっています。
利用者が円滑に乗車できるよう、乗車口付近への整列位置表示や待機列を示す路面表示等の整備を検討していただきたいです。
市電の停留場につきましては、停留場には、整列乗車にご協力並びに割り込み乗車の禁止の掲示物を掲出しておりますが、市電は車両によってドアの位置や全長が異なり、お並びいただく位置の設定が一様ではないことから、対応に苦慮しているところです。
しかしながら、順番待ちのお客様が適切に乗車されるよう、今後とも周知・案内に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
また、市バスの停留所につきましては、共同バス停留所における乗車待ち列の表示についてご意見が寄せられた際には、その都度、各バス事業者や施設の管理者など、様々な関係機関への情報共有を図っているところです。
鹿児島中央駅東口バスターミナルの路面への誘導表示の導入については、鹿児島県バス協会において以前検討されたものの、路面標示があることで逆に混乱を招くとの指摘があるなど、導入に至らなかった経緯等もあり、対応に苦慮しているところです。
利用者同士のトラブルや、歩行者同士の接触事故等も危惧されることから、あらためて、関係機関と情報共有を行い、早急な改善が図れるよう働きかけてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、市電同様、利用者へマナー向上を呼びかけ、ご利用の皆さまが快適に利用していただけるよう努めてまいります。
担当課：交通局電車事業課、交通局バス事業課
通勤で平日朝に武岡側から常盤トンネルを経由し、鹿児島中央駅方面へ向かう道路を利用しております。
昨年までは同区間の通勤時間は概ね40～55分程度でしたが、本年4月頃から朝の渋滞が著しく悪化し、現在は平日でも通勤に1時間以上を要する日が増え、雨天時にはさらに状況が悪化しております。
特に6月上旬の大雨の日には通勤に約1時間30分を要し、当日は路線バスにも遅延が発生しており、道路交通全体に大きな影響が出ていたものと思われます。
交通量の変化や信号制御を含めた要因についての調査、必要に応じて信号制御の見直しや交通流の改善など、渋滞緩和に向けた対策をご検討いただきますようお願いいたします。
本市では、市街地部における道路の混雑割合が極めて深刻な状況であり、交通渋滞により大きな経済損失を招いていることから、国、県、市民、事業者と連携・協力しながら効果的な対策を加速させるため、ハード・ソフトの両面から取り組む施策を掲げる「渋滞対策基本計画」の策定に向けた取組みを進めているところです。
ご意見のありました路線については、常盤トンネルが位置する城西地区において、平日朝ピーク（7～9時）の平均旅行速度20k/m未満の延長割合が約41％と高くなっておりますが、国、県、市、県警等で構成する鹿児島県交通渋滞対策協議会による主要渋滞箇所として、現在、常盤トンネル交差点や武岡ピュアタウン入口交差点などは選定されていないことから、まずは近接する市道平田橋武線（城西通り）の主要渋滞箇所において、交差点改良等のピンポイント対策を実施することとしております。
本市としては、同計画に基づき、ハード対策として、鹿児島東西道路や都市計画道路武武岡線などの幹線道路整備を位置づけるとともに、早期の効果発現につながる交差点改良等のピンポイント対策や集中する交通を分散・抑制するソフト対策を総合的に推進することとしており、ソフト対策の一つに「集中する交通を分散するための時間帯変更」として、時差出勤についても取り組むこととしております。
渋滞対策、とりわけソフト対策については、行政のみならず、市民、そして本市に通勤・通学する方々や事業者と課題認識を共有し、それぞれが自分事として役割を果たしていくことが必要不可欠であることから、官民一体となって取り組んでまいります。
担当課：街路整備課
結婚や同居を考える中で、住居費・引越し費用・家具家電の購入など、新生活開始時の経済的負担が大きいと感じています。
他の自治体では、結婚を機に発生する費用を支援する制度があり、若い世代の結婚への後押しや定住促進につながっていると思います。
鹿児島市でも、若者が「鹿児島市で暮らし続けたい」「安心して家庭を築きたい」と思える環境づくりの一つとして、結婚新生活支援事業の導入を検討していただけないでしょうか。
少子化対策や若者の市外流出防止のためにも、ご検討よろしくお願いいたします。
本市では、結婚を希望する方々への支援策として、マリーサポートかごしま（結婚相談所）の運営や婚活イベントの開催、結婚後の支援として、新婚夫婦の方などを対象に結婚してからのライフプランに関する知識や妊娠・出産、仕事と子育ての両立、男性の育児参加について学ぶためのセミナーの開催のほか、子育て世帯の住宅取得費用や引越費用の一部を補助する子育て世帯住替支援事業（所管課：住宅課、TEL：099-216-1363）の実施など、各面から取り組んでいるところです。
今回ご提言のあった「結婚新生活支援事業」につきましては、貴重なご意見として、今後の参考とさせていただきます。
担当課：こども政策課
市内の民間学童に子どもを通わせていますが、夏休み等の長期休暇中、毎朝のお弁当作りが大きな負担となっています。
こども家庭庁の「放課後児童クラブ育成支援体制強化事業」を活用し、鹿児島市でも学童でお弁当を手配できる仕組みを早期に導入・採択していただけないでしょうか。
保護者の負担軽減だけでなく、市にとっても以下の大きなメリットがあります。
1、地元事業者への貢献
2、定住促進
3、子どもの「食の格差」と栄養の偏りを防ぐ
国が予算を確保しているこの機会に、ぜひ前向きなご検討をお願い申し上げます。
児童クラブにおいて昼食を提供することについては、ご提言のとおり、保護者の負担軽減や地元事業者への貢献、子育てのしやすさのアピールにつながる一方で、食物アレルギーへの配慮や誤飲対策、衛生管理の徹底、感染症や食中毒の発生防止など、安全面に関する多くの課題があるものと考えております。
加えて、児童クラブにおいては、その働く時間帯や勤務時間等の関係上、支援員の確保に大変苦慮しているのが実情であり、昼食の提供に伴う発注・管理等に係る様々な業務が支援員の負担増加となることが懸念されるところです。
いただいたご提言につきましては、貴重なご意見として受け止め、今後の児童クラブ運営を検討する際の参考とさせていただきます。
担当課：こども政策課
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