納税と滞納、猶予

納税と滞納

自主納税

市税は、納期内又は定められた日までに、納税者のみなさんに自主的に納税していただくものです。

市税の滞納と延滞金

市税を、納期内に納めないことを滞納といいます。

市税を滞納すると、督促状や催告書等により納税を促すことになります。

（督促状発送後も納税されない場合は、納税お知らせセンターから呼びかけを行います。）

また、納期内に納めた方との公平を保つために、本来の税額に加えて、延滞金も納めることになります。

滞納処分

督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納されない場合は地方税法の規定に基づき、滞納している方の財産（不動産、動産、給与、預貯金など）を差し押さえ、公売するなどの滞納処分を行うことになります。

納期内納税にご協力を

市税を納期内納税しなければ、納税者にとって不利益であることはもちろん、滞納整理のために余分な費用が、貴重な市税からまかなわれることになります。

市民のみなさんに納めていただく市税は、本市のまちづくりを行うための最も重要な財源です。

市税を有効に使うために、納期内納税にご協力をお願いいたします。

災害・病気・事業の休廃止などの場合

市税は納期内納税が原則ですが、納税者などが災害を受けたり、病気にかかった場合、または事業を休止・廃止した場合などで、一度に納税することができないと認められるときは、申請に基づいて、原則として1年以内の期間、納税する日を遅らせたり、分割して納税することができます。

生活支援の取り組み

生活困窮などの理由で納税が困難な方へ、必要に応じて「市民相談センター」や「生活・就労支援センターかごしま」などへの案内を行っております。

特別な事情で納税にお困りの場合、本庁納税課又は谷山税務課へご連絡ください。なお、谷山支所を除く各支所に来庁された場合、税務相談窓口システム（テレビ窓口）を通じて、本庁納税課又は谷山税務課の職員が対応いたします。

納税の猶予

市税は納期内に納めるのが原則ですが、災害や病気などの理由により、一度に納税することが困難であると認められるときは、申請に基づいて猶予する制度があります。

詳しくは、猶予制度（チラシ）（PDF：518KB）をご覧ください。

徴収の猶予

次の要件に該当すると認められる場合は、納税者の申請に基づいて1年以内の期間に限り、徴収が猶予されます。

要件

(ア)納税者の財産について災害を受けたとき、または盗難にあったとき

(イ)納税者もしくはその生計を一にする親族が病気にかかったとき、または負傷したとき

(ウ)納税者が事業を廃止したとき、または休止したとき

(エ)納税者が事業について著しい損失を受けたとき

(オ)その他これらに類する事実があったとき

(カ)本来の納期から1年以上経過した後に、納税すべき額が確定したとき

申請期限

上記(ア)から(オ)の要件に該当する場合は、申請の期限はありません。

上記(カ)の要件に該当する場合は、納税すべき額が確定した市税の納期までに申請してください。

提出書類

1. 徴収猶予（期限延長）申請書（PDF：82KB）（ワード：16KB）
2. 該当事実を証する書類・・・り災証明書、医療費の領収書、廃業届、決算書など
3. 財産目録・・・財産その他の資産および負債の状況がわかるもの
4. 収支明細書・・・前一年の収支実績および以後の収支見込みがわかるもの
5. 担保の提供に関する書類・・・下記の「担保の提供」に該当する場合

換価の猶予

次の要件に該当すると認められる場合は、納税者の申請に基づいて1年以内の期限に限り、差押財産の換価（公売）が猶予されます。

要件

(ア)財産の換価を直ちにすることにより、事業の継続を困難にするおそれがあること

(イ)財産の換価を直ちにすることにより、生活の維持を困難にするおそれがあること

申請期限

上記の要件に該当する場合は、猶予を受けようとする市税の納期限から6か月以内に申請してください。

提出書類

1. 換価の猶予（期限延長）申請書（PDF：82KB）（ワード：18KB）
2. 財産目録・・・財産その他の資産および負債の状況がわかるもの
3. 収支明細書・・・前一年の収支実績および以後の収支見込みがわかるもの
4. 担保の提供に関する書類・・・下記の「担保の提供」に該当する場合

担保の提供

猶予の申請をする場合は、原則として猶予を受けようとする金額に相当する担保の提供が必要となります。

(1)担保となる財産

• 国債および地方債
• 市長が確実と認める社債その他の有価証券
• 土地、保険に付した建物、自動車、建設機械など
• 市長が確実と認める保証人の保証

(2)担保の提供を必要としない場合

• 猶予を受ける金額が100万円以下である場合
• 猶予を受ける期間が3か月以内である場合
• 担保として提供する財産がないなど特別の事情がある場合

窓口について

鹿児島市納税課:099-216-1191～1194、谷山税務課:099-269-8427