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水道局における週休2日試行工事の実施

建設業界においては、若手技術者の入職が減少し、将来にわたる安心安全な社会資本の維持に支障が生じるおそれがあることが懸念され、中長期的な担い手の確保・育成が大きな課題となっています。

水道局では、若手技術者の離職対策や新卒者が入職しやすい労働環境づくりを支援する取組として、平成30年4月から週休2日試行工事を開始しており、これまで適宜、実施要領を見直してまいりましたが、建設現場における将来の担い手確保、労働環境改善の取り組みをさらに推進するため、今般、実施要領を見直しました。

令和6年4月の主な見直し内容として、工事費の積算にあたり、「通期の4週8休以上」の休日を確保した場合の補正係数を当初から各経費に乗じたうえで予定価格を作成していますが、実績に応じて満たない場合は減額変更（従来の4週7休及び4週6休の補正係数は廃止）し、「月単位の4週8休」を達成している場合は、新たに補正係数を乗じて増額変更します。

対象工事

対象工事は、原則として水道局が発注する全ての工事（建築工事及び設備工事並びにこれらに関連する工事を除く。）としますが、社会的要請により早期の完成が望まれる災害時の応急工事等については、対象外とする場合があります。

「週休2日」の定義

対象期間において、1週間のうち土・日曜日の休日取得を目標に、4週8休以上の休日を確保し、休日は現場閉所とすることをいいます。

「対象期間」とは、工事着手日から工事完成届出日までとしますが、次に該当する期間は含まれません。

夏季休暇3日間及び年末年始6日間
工場製作のみを実施している期間
工事の全部を一時中止している期間
発注者による緊急・応急的な指示により、現場作業を余儀なくされる期間

「通期の4週8休」とは、対象期間内の現場閉所日数の割合（以下「現場閉所率」という。）が28.5％（8日/28日）の水準の状態をいいます。「月単位の4週8休」とは、対象期間内の全ての月（28日間）毎に現場閉所率が28.5％（8日/28日）の水準をいいます。ただし、暦上の土曜日・日曜日の閉所では28.5％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上の閉所を行っている場合に、4週8休（28.5％）以上を達成しているものとみなします。なお、降雨・降雪等による予定外の現場閉所についても、現場閉所日数に含めるものとします。
「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて1日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいいます。

試行概要

試行工事の対象である場合は、特記仕様書に明記します。
対象工事については、「通期の4週8休以上」の休日を確保した場合の補正係数を各経費に乗じたうえで予定価格を作成します。なお、現場閉所の達成状況を確認後、通期の4週8休に満たないものについては、補正係数を除した変更を行うものとします。
受注者は、「週休2日試行工事」である旨を看板等で現場に掲示します。
受注者は、契約変更時及び工事完了後に休日の取得実績を記載した「休日取得計画実績表」を発注者に提出し、実施状況の報告をします。
発注者は実施要領第8条に基づいて、現場閉所の達成状況を確認後、達成状況に応じて設計変更を行います。