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更新日:2024年2月20日

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火山防災強化市町村ネットワーク

鹿児島市は、広く国内の火山地域の自治体と情報共有を図るとともに、国に対し火山防災対策の強化を働き掛ける連携体制として「火山防災強化市町村ネットワーク」を設立し、活動を展開しています。

1.組織体制

山災害警戒地域に指定されている179市町村のうち168市町村(令和5年7月27日現在)が参画し、鹿児島市長が会長を務めています。
細は下記を参照ください。

2.活動報告(令和5年度)

【総会】

令和5年度総会(書面開催)

期日:令和5年7月27日(木曜日)

内容:令和4年度事業実績、令和5年度事業計画、国の令和6年度予算編成に向けての要望事項等

【要望活動】

活動火山対策特別措置法(活火山法)改正に向けた活動(令和5年5月)

活火山法の改正実現に向け、火山防災強化推進都道県連盟(幹事:山梨県)とともに総決起大会を開催しました。また、大会後、関係府省への要望活動を行いました。

(1)活動火山対策特別措置法改正実現に向けた総決起大会

期日:令和5年5月8日(月曜日)15時~16時

内容:主催者・来賓(各政党)挨拶、活火山法改正案内容説明、大会決議

総決起大会の様子

期日:令和5年5月8日(月曜日)

内容:文部科学省、内閣府(防災担当)、内閣人事局、内閣官房、財務省の大臣等に対し要望

要望活動の様子

関係府省等への要望(令和5年8月)

国の令和6年度予算編成に向けた当ネットワークの要望書を関係府省等に提出したほか、内閣府、財務省、気象庁等に対して会長が要望を行いました。

(1)関係府省等への要望書の提出

期日:令和5年8月2日(水曜日)~3日(木曜日)

内容:各府省等を訪問し要望書を提出

(2)各府省等への要望(内閣府、林野庁、国土交通省、気象庁)

期日:令和5年8月3日(木曜日)

内容:各府省等の担当課長等に対して要望

(3)内閣府への要望

期日:令和5年8月3日(木曜日)

内容:上村昇大臣官房審議官に対して要望

内閣府への要望の様子

(4)財務省への要望

期日:令和5年8月3日(木曜日)

内容:新川浩嗣主計局長に対して要望

財務省への要望の様子

(5)気象庁への要望

期日:令和5年8月3日(木曜日)

内容:大林正典長官に対して要望

気象庁への要望の様子

活動火山対策特別措置法(活火山法)改正を受けた要望活動(令和5年8月)

活火山法の改正を受け、自由民主党火山噴火予知・対策推進議員連盟(火山議連)、火山防災強化推進都道県連盟(幹事:山梨県)とともに関係府省等へ令和6年度予算編成等に向けた要望活動を行いました。

期日:令和5年8月2日(水曜日)

内容:内閣府(防災担当)、内閣人事局、内閣官房、財務省、文部科学省の大臣等に対し、自由民主党火山議連、火山防災強化推進都道県連盟とともに要望

文部科学省への要望の様子

【研修会】

研修会(令和6年1月)

期日

令和6年1月16日(火曜日)(オンライン)

内容

講話1:「気象レーダを用いた噴煙観測による降灰把握と予測」(京都大学防災研究所・眞木雅之特任教授)

講話2:「降灰予測システムの開発」(京都大学防災研究所・井口正人教授)

講話3:「新燃岳噴火災害への対応について」(火山防災エキスパート・三浦秀明氏)

市町村ネットワーク研修会1市町村ネットワーク研修会2市町村ネットワーク研修会3

 

過去の活動

3.NEWSLETTER

山防災強化市町村ネットワークでは、火山防災にかかる知識・経験の蓄積と情報共有を図るため、参画市町村向けにNEWSLETTERを発行しています。

よくある質問

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お問い合わせ

危機管理局 危機管理課

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1

電話番号:099-216-1213・1513

ファクス:099-226-0748

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