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更新日:2022年6月17日
鹿児島市は、広く国内の火山地域の自治体と情報共有を図るとともに、国に対し火山防災対策の強化を働き掛ける連携体制として「火山防災強化市町村ネットワーク」を設立し、活動を展開しています。
火山災害警戒地域に指定されている167市町村のうち151市町村(令和3年7月21日現在)が参画し、鹿児島市長が会長を務めています。
詳細は下記を参照ください。
要望書を関係府省等に提出したほか、内閣府に対して、会長によるリモート要望を実施しました。
(1)令和3年8月19日要望書を関係府省等に提出
(2)令和3年8月26日内閣府 内田官房審議官に対してリモート要望
リモート要望の様子(鹿児島市役所)
令和3年11月25日、火山防災強化推進都道県連盟とともに、財務省の北尾主計官(主計局長の代理)に対して、会長によるリモート要望を実施しました。
リモート要望の様子(鹿児島市役所) |
火山防災強化市町村ネットワークでは、火山防災にかかる知識・経験の蓄積と情報共有を図るため、参画市町村向けにNEWSLETTERを発行しています。
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