障害者福祉施設等における防災対策の強化

要配慮者利用施設の避難確保計画の作成及び同計画に基づく訓練について

平成29年6月に水防法及び土砂災害防止法の改正に伴い、「洪水浸水想定区域内」又は「土砂災害警戒区域内」に所在する要配慮者利用施設の管理者等には、避難確保計画の作成と訓練の実施が義務付けられました。また、本市では令和7年6月30日に「雨水出水浸水想定区域」を指定したことに伴い、令和8年4月1日現在で設置されている該当施設を対象施設として新たに指定する予定となっています。

かごしまiマップ（外部サイトへリンク）の中で「防災マップ」をご覧いただくと、洪水浸水想定区域および土砂災害警戒区域、雨水出水浸水想定区域の確認ができます。

避難確保計画の作成・提出

「避難確保計画作成の手引き」や「避難確保計画(記載例)」等を参考に、施設の実態に応じた避難確保計画の作成をお願いします。また作成後は「計画作成時チェックリスト」で避難確保計画の内容確認を行ってください。

「避難確保計画」及び「計画作成時チェックリスト」は電子申請（外部サイトへリンク）からお送りください。

書面で提出する際は、「避難確保計画作成（変更等）報告書」も提出をお願いいたします。

訓練実施結果報告書の提出

避難訓練を原則として年1回以上実施しなくてはなりません。（消防法に基づく消火訓練とは異なります。）また、避難訓練を実施した場合には、実施後1ヶ月を目安に訓練結果を報告することが義務付けられています。

避難訓練を実施しましたら、「訓練実施結果報告書」をご記入の上、こちらの電子申請（外部サイトへリンク）からお送りください。

書面で提出する際は以下のファイルをご利用ください。

訓練実施結果報告書（ワード：18KB）

要配慮者利用施設向け研修資料

研修動画

避難確保計画の運用支援の一環として、要配慮者利用施設向けの研修動画を作成しましたので、各施設においては、避難確保計画の作成や訓練実施の参考としてください。
要配慮者利用施設向け研修動画（外部サイトへリンク）

令和7年度社会福祉施設避難確保計画運用支援事業全体研修会

令和7年6月25日に開催した研修会の資料を掲載します。避難確保計画の見直しや避難訓練等でご活用ください。
令和7年度社会福祉施設避難確保計画運用支援事業全体研修会資料（PDF：2,130KB）

関係機関からの通知

社会福祉施設等災害復旧費の国庫補助金（ご案内）

災害（暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象）により被害を受けた施設の災害復旧に関する国の補助制度があります。なお、協議書の提出期限は30日以内となっております。（令和7年8月5日から9月21日までの間の豪雨及び暴風雨による災害分は60日以内）補助金を活用される施設については本市へご相談ください。詳細については厚生労働省のホームページをご確認ください。

社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金（厚生労働省）（外部サイトへリンク）

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