令和8年1月から市税証明書の発行可能年度を変更します

市税証明書の発行可能年度を変更します

市民税・県民税関係証明書、固定資産税関係証明書、納税証明書の発行可能年度と変更時期は次のとおりです。

発行可能年度

• 現年度分を含め5年度分（変更後）
• 現年度分を含め4年度分（変更前）

変更時期

窓口、オンライン、郵便での申請

令和8年1月5日（月曜日）から

コンビニ交付サービス

令和8年1月6日（火曜日）から