高齢者のインフルエンザ予防接種

令和4年度の助成は10月1日より開始します。以下は令和3年度の情報です。

新型コロナワクチンとインフルエンザ等それ以外のワクチンは、互いに、片方のワクチンを受けてから2週間後に接種できます。

詳しくは、新型コロナワクチンQ＆A（外部サイトへリンク）(厚生労働省ホームページ）をご確認ください。

（注）今シーズンのインフルエンザワクチンは、昨シーズンより遅れたペースで供給される一方、11月から12月中旬頃まで継続的に供給される見込みです。接種希望の方は、各医療機関にお問い合わせください。

接種対象者

【必要なもの】

健康保険証、運転免許証等（氏名、生年月日、住所を確認できるもの）

(1)心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する方

(2)ヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方

【必要なもの】

上記の接種対象者のうち生活保護受給者または市民税非課税世帯の方は、無料で接種できます。

（以下の証明書等を提示せず、費用を支払った場合、払い戻しはできませんので、ご注意ください）

生活保護受給者の方

【必要なもの】下記のいずれかひとつ

市民税非課税世帯の方

【必要なもの】下記のいずれかひとつ

（注）非課税世帯の確認書類であった「介護保険料納入通知書兼変更通知書」及び「介護保険料特別徴収通知書」については、「介護保険料納入通知書（決定通知）」もしくは「介護保険料納入通知書（変更通知）」に変更となったため、確認書類にはなりません。

（注）国民健康保険の「医療限度額適用・標準負担額減額認定証」は、確認書類にはなりません。

（注）65歳以上の方に対し介護保険課が毎年6月頃に送付。
（注）介護保険料の所得段階区分が『第1～第3段階』と記載されている方のみ無料。
（注）介護保険課では、インフルエンザ予防接種の非課税世帯証明のための再発行は、行っておりません。

（注）適用区分が『区分1』か『区分2』と記載されている方のみ無料。

市民税非課税証明書
（注）この予防接種に使用する場合、証明書の発行手数料は無料。（郵便請求される場合は郵送料等かかります。）
（注）申請される際に、『高齢者等のインフルエンザ予防接種に使用』の旨を市税証明発行窓口でお申し付けください。
(本庁資産税課や各支所税務課で申請できます。市民サービスステーションでは取り扱っておりません。）

（注）代理人が証明書を申請される場合は、委任状等が必要になりますので、事前にお確かめの上お越しください。