鹿児島市障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業

事業概要

国が定める公定価格等により運営を行っている障害福祉サービス事業所等について、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響による負担を軽減し、安定的なサービス提供の継続を図るため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、食材費及び光熱費（LPガス）の価格高騰分の一部を支援する給付金を支給します。

• 鹿児島市障害福祉サービス事業所等物価高騰対策追加支援事業実施要綱（PDF：259KB）

各給付の内容は次のとおりです。

	LPガス給付金	食事提供給付金
給付期間	令和8年1月から3月までの3か月分	令和7年4月から令和8年3月までの12か月分

給付金の要件

共通要件

鹿児島市内に所在し、令和7年12月1日時点で、「サービスごとの給付金の額」に掲げるサービスの指定等を受けている事業所のうち、LPガスを使用する事業所及び食事提供を行う事業所（どちらか一方のみの場合も支給の対象となります。）であって、次のいずれかに該当する事業所です。

1. 障害福祉サービス等報酬の支払対象となる障害福祉サービス等を令和7年9月1日から令和7年11月30日までの間に行っていた事業所
2. 日中一時支援、地域活動支援センター及び福祉ホームを令和7年9月1日から令和7年11月30日までの間に運営していた事業所

令和7年12月1日時点で休止の事業所は対象外となります。

要件（共通要件を満たす必要があります）

LPガス給付金	食事提供給付金
令和8年1月以降にLPガスを使用	令和7年4月以降食材料費（食事代、弁当代、おやつ代など、食事提供にかかる経費）の全部又は一部を負担し、利用者に対して食事を提供した事業所

サービスごとの給付金の額

給付金の額（LPガス・食事提供に係る給付金）

区分	サービス名	LPガス給付金の額 （事業所でLPガスを使用している場合）	食事提供給付金の額 （利用者へ食事を提供している場合）
通所系 サービス	療養介護 生活介護 自立訓練 就労選択支援 就労移行支援 就労継続支援A型 就労継続支援B型 児童発達支援 放課後等デイサービス 短期入所	1事業所当たり 4,000円	1事業所当たり 23,000円
	日中一時支援 地域活動支援センター	1事業所当たり 10,000円	1事業所当たり 46,000円
入所・居住系 サービス	施設入所支援	1事業所当たり ・定員40人以下 12,000円 ・定員41人以上60人以下 18,000円	定員1人当たり 4,000円
	共同生活援助	1事業所当たり ・定員40人以下 12,000円 ・定員41人以上60人以下 18,000円 ・定員61人以上 25,000円	定員1人当たり 4,000円
	福祉ホーム	1事業所当たり 22,000円	定員1人当たり 8,000円

• 定員は、令和7年12月1日時点で鹿児島市に届け出ている数とします。
• 今回の給付金は、LPガス使用に係る経費及び食材費の価格高騰分の一部を支援することを目的としていることから、訪問系サービスや相談系サービスの事業所は支給対象としていません。

受給の手続

必要な手続

サービス名	ケース	提出資料
療養介護 生活介護 自立訓練 就労選択支援 就労移行支援 就労継続支援A型 就労継続支援B型 児童発達支援 放課後等デイサービス 短期入所 施設入所支援 共同生活援助	No1 県の令和7年度(12月補正)鹿児島県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業にかかる給付金の受給手続において、「県が支給対象事業所等が所在する市町村に対し、必要に応じて情報提供を行うことに同意」している場合 もしくは 令和7年度中にLPガスを使用する事業所等又は食事提供を行う事業所である旨を市長に申し出て、給付金の支給を受けている場合	なし（手続不要）
	No2 県の令和7年度(12月補正)鹿児島県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業にかかる給付金の手続を行ったが、「県が関係市町村へ申出内容を情報提供することについて同意」していない場合 もしくは 県の令和7年度(12月補正)鹿児島県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業にかかる給付金の受給に当たり、手続を行っていない場合	様式第1 添付書類
日中一時支援 地域活動支援センター	No3 令和7年度中にLPガスを使用する事業所等又は食事提供を行う事業所である旨を市長に申し出て、給付金の支給を受けている場合	なし（手続不要）
	No4 令和7年度中にLPガスを使用する事業所等又は食事提供を行う事業所である旨を市長に申し出ていない場合	様式第1 添付書類
福祉ホーム	No5 令和7年度中にLPガスを使用する事業所等又は食事提供を行う事業所である旨を市長に申し出て、給付金の支給を受けている場合	なし（手続不要）
	No6 令和7年度中にLPガスを使用する事業所等又は食事提供を行う事業所である旨を市長に申し出ていない場合	様式第1 添付書類 様式第3 通帳の写し

 

1. 上記No1～No4のケースの給付金については、原則、鹿児島県国民健康保険団体連合会に登録されている口座に振り込みます。登録されている口座が使用できないなど、何らかの事情により別の口座への振込をご希望の場合は、別途、「様式第3（振込口座変更届出書）」及び「通帳の写し」の提出が必要です。
2. 事業所においてLPガスを使用しておらず、かつ利用者へ食事を提供していない事業所については、支給の対象となりません。令和7年度中にLPガスを使用する事業所等又は食事提供を行う事業所である旨を市長に申し出て、給付金の支給を受けている場合は「様式第2（給付金辞退申出書）」の提出が必要です。申し出をしていない場合は、一切の手続は不要です。
3. 給付金の受給を辞退する場合は、「様式第2（給付金辞退申出書）」を提出してください。

（※1）本市に休止・廃止届を提出している事業所は自動で対象外となりますので、辞退届は提出不要です。

【留意事項】

1. 令和7年度中にLPガスを使用する事業所等又は食事提供を行う事業所である旨を市長に申し出て、給付金の支給を受けており、令和7年12月1日時点において休止又は廃止していない事業所等については、申出があったものとみなしますので、申出書及び添付書類の提出は不要です。
2. 1に該当する事業所等であっても、施設入所支援、共同生活援助又は福祉ホームを実施する事業所等で、前回の支給において申し出た定員数から変更がある場合は「様式第1（給付金対象事業所申出書）」により、下記提出期限までに届出を行ってください。（県の令和7年度(12月補正)鹿児島県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業にかかる給付金の受給手続において、「県が支給対象事業所等が所在する市町村に対し、必要に応じて情報提供を行うことに同意」している場合は届出は不要です。）
3. 1に該当する事業所等で、令和8年1月以降のLPガスの使用実績がない、又は令和7年4月以降の食事提供の実績がない場合については、下記提出期限までに「様式第2（給付金辞退申出書）」により辞退の届出を行ってください。

提出資料

給付様式

• 様式第1（給付金対象事業所申出書）（ワード：23KB）、（PDF：96KB）
• 様式第2（給付金辞退申出書）（ワード：22KB）、（PDF：77KB）
• 様式第3（振込口座変更届出書）（ワード：22KB）、（PDF：99KB）

LPガス給付金の添付書類

内容

令和8年1月以降に、事業所でLPガスを使用したことが分かる書類の写し

添付書類の種類

任意で選択した下記いずれかの1か月分の写し

• 検針伝票
• 利用料金請求書
• 利用料金領収書

食事提供給付金の添付書類

ケース	提出が必要な「添付書類」
療養介護、施設入所支援	なし（提出不要）
上記以外のサービス	令和7年4月以降に食事提供（おやつを含む）を行った実績を証する書類

添付書類

任意で選択した下記いづれかの1か月分の写し（利用者1人分で可）

利用者個人のお名前などの記載がある場合は、当該部分を黒塗りの上、提出をお願いします。

• 食事の提供記録
• 食事代の請求書
• 食事代の領収書

添付書類についてよくある質問

添付書類に法人名や事業所名がない場合

余白に「この写しは、（事業所名）に係るもので相違ありません。令和〇年〇月〇日（法人名）（代表者役職名・氏名）」と記入

添付書類にLPガスの表記がない場合

余白に「この写しは、LPガス使用に係る（検針伝票・請求書・領収書等）で相違ありません。令和〇年〇月〇日（法人名）（代表者役職名・氏名）」と記入

提出方法（提出期限：令和8年2月10日（火曜日）必着）

必要な様式をダウンロードのうえ、次のいずれかでご提出ください。

電子メールの場合

（注）メールアドレスは、迷惑メール防止のため画像にしてあります。お手数ですが「送信先」に直接アドレスを入力して送信してください。
（注）件名は「（法人名）物価高騰対策給付金申出」と入力

郵送の場合

〒892-8677鹿児島市山下町11-1
鹿児島市障害福祉課障害施設係宛
（注）封筒表面に、「物価高騰対策給付金申出」と記載

電子申請の場合

（注）電子申請（推奨）は、「給付金対象事業所申出書（様式第1）」を提出する場合のみ可

下記リンク又はQRコードからアクセスしてください。

電子申請システム（外部サイトへリンク）