鹿児島市障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業

事業概要

国が定める公定価格等により運営を行っている障害福祉サービス事業所等について、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響による負担を軽減し、安定的なサービス提供の継続を図るため、光熱費（LPガス）の価格高騰分の一部を支援する給付金を支給します。

• 鹿児島市障害福祉サービス事業所等物価高騰対策追加支援事業実施要綱（PDF：277KB）

各給付の内容は次のとおりです。

	LPガス給付金
給付期間	令和7年7月から9月までの3か月分

給付金の要件

共通要件

鹿児島市内に所在し、令和7年7月1日時点で、「サービスごとの給付金の額」に掲げるサービスの指定等を受けている事業所のうち、LPガスを使用する事業所であって、次のいずれかに該当する事業所です。

1. 障害福祉サービス等報酬の支払対象となる障害福祉サービス等を令和7年2月1日から令和7年6月30日までの間に行っていた事業所
2. 日中一時支援、地域活動支援センター及び福祉ホームを令和7年2月1日から令和7年6月30日までの間に運営していた事業所

令和7年7月1日時点で休止の事業所は対象外となります。

要件（共通要件を満たす必要があります）

LPガス給付金

令和7年7月1日以降にLPガスを使用

サービスごとの給付金の額

給付金の額（LPガス・食事提供に係る給付金）

区分	サービス名	LPガス給付金の額 （事業所でLPガスを使用している場合）
通所系 サービス	療養介護 生活介護 自立訓練 就労移行支援 就労継続支援A型 就労継続支援B型 児童発達支援 放課後等デイサービス 短期入所	1事業所当たり 2,000円
	日中一時支援 地域活動支援センター	1事業所当たり 5,000円
入所・居住系 サービス	施設入所支援	1事業所当たり ・定員40人以下 7,000円 ・定員41人以上60人以下 11,000円
	共同生活援助	1事業所当たり ・定員40人以下 7,000円 ・定員41人以上60人以下 11,000円 ・定員61人以上 16,000円
	福祉ホーム	1事業所当たり 15,000円

• 定員は、令和7年7月1日時点で鹿児島市に届け出ている数とします。
• 今回の給付金は、LPガス使用に係る経費の価格高騰分の一部を支援することを目的としていることから、訪問系サービスや相談系サービスの事業所は支給対象としていません。

受給の手続

必要な手続

サービス名	ケース		提出資料
療養介護 生活介護 自立訓練 就労移行支援 就労継続支援A型 就労継続支援B型 児童発達支援 放課後等デイサービス 短期入所 施設入所支援 共同生活援助	県の令和7年度(6月補正)鹿児島県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業にかかる給付金の受給手続において、「県が支給対象事業所等が所在する市町村に対し、必要に応じて情報提供を行うことに同意」している場合	No 1	なし（手続不要）
	県の令和7年度(6月補正)鹿児島県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業にかかる給付金の手続を行ったが、「県が関係市町村へ申出内容を情報提供することについて同意」していない場合 県の令和7年度(6月補正)鹿児島県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業にかかる給付金の受給に当たり、手続を行っていない場合	No 2	様式第1 添付書類
日中一時支援 地域活動支援センター	-	No 3	様式第1 添付書類
福祉ホーム	-	No 4	様式第1 添付書類 様式第3 通帳の写し

 

1. 上記No1～No3のケースの給付金については、原則、鹿児島県国民健康保険団体連合会に登録されている口座に振り込みます。登録されている口座が使用できないなど、何らかの事情により別の口座への振込をご希望の場合は、別途、「様式第3（振込口座変更届出書）」及び「通帳の写し」の提出が必要です。
2. 事業所においてLPガスを使用していない事業所については、支給の対象となりませんので、一切の手続は不要です。
3. 給付金の受給を辞退する場合は、「様式第2（給付金辞退申出書）」を提出してください。

（※1）本市に休止・廃止届を提出している事業所は自動で対象外となりますので、辞退届は提出不要です。

提出資料

給付様式

• 様式第1（給付金対象事業所申出書）（ワード：23KB）、（PDF：166KB）
• 様式第2（給付金辞退申出書）（ワード：21KB）、（PDF：77KB）
• 様式第3（振込口座変更届出書）（ワード：22KB）、（PDF：125KB）

LPガス給付金の添付書類

内容

令和7年7月1日以降に、事業所でLPガスを使用したことが分かる書類の写し （前回・令和7年7～9月実施）鹿児島市障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業実施要綱（令和7年4月22日施行）（PDF：172KB）第2条第1号アに基づくLPガスを使用する事業所等への給付金を受給するためにLPガスを使用していることを証する書類を提出している場合であって,令和7年7月以降も継続してLPガスを使用しているときは,書類の添付省略可

添付書類の種類

任意で選択した下記いずれかの1か月分の写し

• 検針伝票
• 利用料金請求書
• 利用料金領収書

添付書類についてよくある質問

添付書類に法人名や事業所名がない場合

余白に「この写しは、（事業所名）に係るもので相違ありません。令和〇年〇月〇日（法人名）（代表者役職名・氏名）」と記入

添付書類にLPガスの表記がない場合

余白に「この写しは、LPガス使用に係る（検針伝票・請求書・領収書等）で相違ありません。令和〇年〇月〇日（法人名）（代表者役職名・氏名）」と記入

提出方法（提出期限：令和7年12月1日（月曜日）必着）

必要な様式をダウンロードのうえ、次のいずれかでご提出ください。

電子メールの場合

（注）メールアドレスは、迷惑メール防止のため画像にしてあります。お手数ですが「送信先」に直接アドレスを入力して送信してください。
（注）件名は「（法人名）物価高騰対策給付金申出」と入力

郵送の場合

〒892-8677鹿児島市山下町11-1
鹿児島市障害福祉課障害施設係宛
（注）封筒表面に、「物価高騰対策給付金申出」と記載

電子申請の場合

（注）電子申請（推奨）は、「給付金対象事業所申出書（様式第1）」を提出する場合のみ可

下記リンク又はQRコードからアクセスしてください。

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