更新日：2026年7月22日
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「こども性暴力防止法」がスタートします
令和8年12月に「こども性暴力防止法」がスタートします（令和8年12月25日施行）
教育・保育などのこどもに接する場での,こどもへの性暴力を防ぎ,こどもの心と身体を守るため,令和6年6月に「こども性暴力防止法」が成立しました。この法律で定められている取組は,令和8年12月25日に施行されます。
学校や保育所,学習塾など,こどもに対して教育・保育などを行う事業者には,性暴力を防ぐための取組が求められます。
こども性暴力防止法とは
性暴力は、こどもの心身の発達に深刻な影響を及ぼし、断じて許されるものではありません。
こども性暴力防止法では、対象事業者に対して、従事者の性犯罪前科の確認をはじめとする、こどもへの性暴力を防ぐための取組が義務付けられています。
対象事業者
こどもたちが大人から勉強やスポーツなどを教えてもらったり、保育などを受けたりする施設や事業が法律の対象となります。
- 学校設置者等：
学校や認可保育所、認定こども園などを設置する事業者を「学校設置者等」といい、公立・私立を問わず全ての事業者が対象となる。
- 民間教育保育等事業者：
放課後児童クラブや学習塾など、義務対象事業以外でこどもに教育・保育などを提供する事業者を民間教育保育等事業者といい、こども家庭庁に申請し、認められた場合に法律に基づく取組の対象となる。
対象事業者に求められる取組
1.日ごろから講ずべき措置
(1)服務規律の整備周知
- 児童対象性暴力等及び「不適切行為」の範囲及び事実評価のプロセスの明確化
- 服務規律等の明確化し、対象業務従事者並びに児童等及びその保護者等に対しての周知
- 他の児童等や対象業務従事者の目の行き届きにくい環境を可能な限り減らしていくこと
- 「性暴力を許さない」などの意識啓発
(3)対象業務従事者に対する研修
- こどもの権利を理解し、児童対象性暴力等の加害の抑止
- 児童対象性暴力等の疑いが生じた場合の対応に関する理解を深める
(4)児童等や保護者への教育・啓発
- 児童等が被害者や傍観者にならないような教育・啓発
2.被害が疑われる場合の対応
(1)調査及び被害児童等の保護・支援
3.安全確保措置（犯罪事実確認）
(1)特定性犯罪前科の有無の確認
- 児童等に接する業務の従事者は、雇入れ、配置転換等の際に確認が必要
4.情報管理措置
(1)特定性犯罪前科等の情報を適正に管理するための措置
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制度の詳細について
詳しくは、こども家庭庁ウェブサイトや、下記リーフレットをご覧ください。
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