ICT化で業務を効率化しませんか!?～令和8年度中小企業等生産性向上支援事業～

市内の中小企業者や小規模事業者のICTを活用した業務プロセスの改善・効率化による生産性向上への取組みを支援します。

中小企業等生産性向上支援事業チラシ（PDF：1,437KB）

募集要項（PDF：993KB）

• 申請にあたっては、必ず「募集要項」をご確認ください。
• 予算の執行状況によっては募集を予告なしで終了する場合があります。
• この事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

対象事業者

鹿児島市内に本店又は主たる事務所を有する中小企業者等（個人事業主も含む）

• 同一事業を1年以上経営していること
• 過去3年以内に小規模事業者ICT導入促進支援事業補助金（R7年度終了）の交付を受けていないこと
• 納期の到来している市税について滞納がないこと
• 政治団体又は宗教上の組織若しくは団体ではないこと
• 事業の効果測定などを目的とした事後調査に協力できることなど

支援の流れ

（市から専門家派遣を受けて導入計画する場合）

 

（よろず支援拠点等の中小企業支援を行う支援機関の確認を受けて導入計画を作成する場合）

ステップ1：専門家派遣（課題抽出・導入計画策定）

専門家（ITコーディネーター）を派遣し、経営や業務に関する課題の抽出、課題解決のための導入計画の作成を支援します。

区分	派遣回数（上限）	派遣時間（上限）	派遣費用
ステップ1	最大3回	計9時間注1	市が負担

（注1）導入計画作成支援時間（上限2時間）を含む。

ステップ2：ICTツール導入助成

作成した導入計画^注2を実現するためのツール導入費用等を補助します。

（注2）ステップ1の専門家派遣を受けて作成した導入計画であること又はよろず支援拠点等の中小企業者の支援を行う関係機関の確認を受けた導入計画であること。

• 補助率：2分の1以内
• 補助上限額：50万円（ハードウェア購入費は上限10万円）
• 補助対象経費：ICTツール導入費用等（対象外となる経費については募集要項をご確認ください）

区分	内容
ソフトウェア購入費注3	ソフトウェアの導入費用。月額、年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）及びその保守は、最大2年分が対象。（先払いに限る）
クラウド利用料注3	クラウド利用料。2年分を上限に先払いしたものに限る。
導入関連費注4	設置費、作業料、マニュアル等作成費用等
ハードウェア購入費注3・4	POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機の購入費用 ・パソコン、タブレット、プリンター及びそれらの複合機器注5 ※パソコン、タブレット及びプリンター等の汎用性の高い機器については、当該補助事業の目的に照らし、事業に専用で使用することが明確に認められる場合に限り補助対象とする。

（注3）専門家の自社製品に係る経費は、補助対象経費の3分の2以内とする。

（注4）補助対象経費となる有料のソフトウェアの導入またはクラウド利用料と併せて購入する場合に限り、導入関連費及びハードウェア購入費を補助対象経費とします。ただし、ハードウェア購入費のうち、POSレジ及びモバイルPOSレジは除きます。

（注5）「それらの複合機器」は、対象となるハードウェアの導入に必要な付属品・周辺機器を含むものとします。ただし、業務プロセスの改善や効率化に直結しないものは対象外です。

ステップ3・4：専門家派遣（フォローアップ・フォローアッププラス）

専門家（ITコーディネーター）によるフォローアップ支援により、ICTツールの導入効果の定着、向上を図ります。（ステップ4は任意です。）

区分	派遣回数（上限）	派遣時間（上限）	派遣費用
ステップ3	2回	計6時間	市が負担
ステップ4	2回

募集期間

ステップ1：専門家派遣（課題抽出・導入計画策定）
ステップ2：ICTツール導入助成^注6

• 第1次募集：令和8年4月1日(水曜日)～令和8年9月30日(水曜日)
• 第2次募集：令和8年10月1日(木曜日)～令和8年12月25日(金曜日)

ステップ3：専門家派遣（フォローアップ）^注6

• (ステップ1、2終了後)～令和9年2月26日（金曜日）

ステップ4：専門家派遣（フォローアッププラス（任意））

• (ステップ3終了後)～令和9年2月26日（金曜日）

（注6）ステップ2とステップ3を同一年度内に実施することが補助金交付の条件となります。

申請書類

ステップ1・3・4

1. 専門家派遣申請書(様式第1-1)（ワード：18KB）・（PDF：102KB）
2. 鹿児島市税納付状況確認に関する同意書（ワード：20KB）・（PDF：82KB）
3. 暴力団排除に関する誓約・同意書（ワード：21KB）・（PDF：91KB）
4. 法人登記簿謄本(個人事業主の場合は住民票、原本で発行後3か月以内のもの）
5. 市内に事務所を有することを証する書類

（例）法人市民税の納税証明書（法人の場合）、確定申告書の控え（個人の場合）、会社案内等

ステップ2

申請時

1. 補助金交付申請書（ワード：17KB）・（PDF：69KB）
2. 事業計画書（ワード：16KB）・（PDF：67KB）
3. 収支予算書（ワード：16KB）・（PDF：70KB）
4. 導入計画書（ワード：22KB）・（PDF：186KB）
5. 見積書
6. 課税事業者・免税事業者届出書（ワード：21KB）・（PDF：61KB）
7. 鹿児島市税納付状況確認に関する同意書（ワード：20KB）・（PDF：82KB）
8. 暴力団排除に関する誓約・同意書（ワード：21KB）・（PDF：91KB）
9. 法人登記簿謄本(個人事業主の場合は住民票、原本で発行後3か月以内のもの）（ステップ1で未提出の場合）
10. 市内に事務所を有することを証する書類（ステップ1で未提出の場合）

完了後

1. 補助事業実績報告書
2. 事業実績及び収支決算書
3. 領収書の写し等
4. 事業実施の写真

申請手続き

• 申請書類は電子申請、持参又は郵送(簡易書留)で、提出してください。
• 先着順ですので予算に達し次第終了します。

ステップ1：電子申請フォーム（外部サイトへリンク）

ステップ2：電子申請フォーム（外部サイトへリンク）

提出先

〒892-8677鹿児島市山下町11-1

鹿児島市産業支援課商業サービス業係

注意事項

• 事業完了後に、効果測定等を目的としたアンケートを行います。
• 国又は県等の補助金を受ける事業は対象外です。
• 補助決定後に、申請内容等の虚偽の記載が判明したときや、申請の要件に該当しなくなった場合、支援の決定が取り消されます。
• 補助金の交付を受けて取得した機器等は、取得した時より1年以上かつ当該耐用年数を経過するまで処分することが出来ません。
• 補助金交付決定前に導入したICTツールは補助対象外となります。
• 書類や帳簿等は補助事業完了した日が属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。
• 令和7年度中に「小規模事業者ICT導入促進支援事業」でステップ1の専門家派遣を受けて導入計画書を作成し、令和8年度に補助対象者となった場合の補助金の限度額は30万円になります。

事後調査(アンケート)結果

ICTツール導入後の生産性向上の実態を把握し、事業効果を測定するため、本事業を活用した事業者へアンケートを実施しています。

（参考）小規模事業者ICT導入促進支援事業を活用した事業者のアンケート

• 令和6年度活用事業者アンケート結果（PDF：591KB）

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