ICT化で業務を効率化しませんか!?～小規模事業者ICT導入促進支援事業～

小規模事業者のICTを活用した業務プロセスの改善・効率化による生産性向上への取組みを支援します！

小規模事業者ICT導入促進支援事業チラシ（PDF：1,138KB）

募集要項（PDF：416KB）

活用例

• 専用ソフトウェア導入による事務効率化（勤怠管理、給与計算、在庫管理など）
• キャッシュレス決済やPOSレジ導入による事務効率化
• 自動化・管理ツール導入による事務効率化など

【ECサイトなどの販路拡大は対象外】

実際の導入事例

販売管理システム導入で業務効率化（製造業）（PDF：569KB）

一部手書きでおこなっている受発注や納品書、請求書類の作成をシステム化することにより、紐付く事務・経理作業が軽減し、効率化された

向上率 ^注1 16.7％ 【導入前】2人×6時間＝12 【導入後】2人×5時間＝10

（注1）向上率（％）＝{Ⓐ導入前(人数×時間)ーⒷ導入後(人数×時間)}÷Ⓐ×100

オリジナルアプリ作成で表計算管理から脱却（製造業）（PDF：579KB）

原価管理・販売計画・製造計画シートが単独で存在し、管理が煩雑になっていたが、各シートを連携することができ、今まで表を探していた作業が大幅に短縮された
向上率 33.3% 【導入前】3人×150時間=450 【導入後】2人×150時間=300

POSレジ導入で業務効率化（小売業）（PDF：546KB）

レジ業務が早くなりお客様の待ち時間短縮やレジ締め作業が効率化でき労働時間も削減できた。また商品別の売上が明確になることにより発注業務がスムーズになった
向上率 25.0% 【導入前】3人×8時間=24 【導入後】3人×6時間=18

対象者

鹿児島市内に住所と主たる事務所を有し、以下に該当する商工業者。

業種	常時雇用する従業員数
卸売業・小売業・サービス業	5人以下
宿泊業・娯楽業	20人以下
その他の業種	20人以下

• 同一事業を1年以上経営しているもの
• 過去3年度以内に「小規模事業者ICT導入促進支援事業補助金」の交付を受けていないもの

支援内容

【ステップ1：専門家派遣】

専門家（ITコーディネーター）を派遣し、経営や業務に関する課題の抽出を行い、課題解決のための導入計画の作成を支援します。

【ステップ2：ICTツール導入助成】

ステップ1で作成した導入計画を実現するためのツール導入費用等を補助します。

【ステップ3・4：専門家派遣】

専門家（ITコーディネーター）によるフォローアップ支援により、ICTツールの導入効果の定着、向上を図ります。

支援の流れ

専門家派遣

• ステップ1

（注2）導入計画作成支援時間（上限2時間）を含む。

• ステップ3・4^注3

（注3）ステップ4は任意です

ICTツール導入助成

補助対象事業：専門家派遣（ステップ1）で作成した導入計画に基づく事業

補助率：2分の1以内

補助上限額：30万円（ハードウェア購入費は上限10万円）

補助対象経費：ICTツール導入費用等

区分	内容
ソフトウェア購入費	システム購入費等
クラウド利用料	最大2年分(先払いに限る)
導入関連費 注4	設置費、作業料、マニュアル等作成費用等
ハードウェア購入費 注4	PC、タブレット、プリンター及びそれらの複合機器注5、 POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機

（注4）補助対象となる有料のソフトウェアの導入又はクラウド利用料と併せて購入する場合に限り、補助対象経費となります。ただし、ハードウェア購入費のうち、POSレジ及びモバイルPOSレジは除きます。

（注5）「それらの複合機器」は、対象となるハードウェアの導入に必要な付属品・周辺機器を含むものとします。ただし、業務プロセスの改善や効率化に直結しないものは対象外です。

既保有製品の機能追加費用、恒常的に利用されないもの、ECサイト制作費、リース・レンタル料等は補助対象外。また、補助金交付決定前に導入したICTツールは補助対象外となりますので、ご注意ください。

スケジュール等

• 募集期間

【ステップ1・2】令和6年4月1日（月曜日）～12月27日（金曜日）

【ステップ3】（ステップ1・2終了後）～令和7年2月28日（金曜日）

【ステップ4】（ステップ3終了後）～令和7年2月28日（金曜日）

• ステップ2とステップ3を同一年度内に実施することが補助金交付の条件となります。
• 申請にあたっては、必ず「募集要項（PDF：416KB）」をご確認ください。

申請書類

1.専門家派遣申請書(様式第1-1)（ワード：12KB）、専門家派遣申請書（様式第1-1）（PDF：217KB）

2.暴力団排除に関する誓約・同意書（ワード：25KB）、暴力団排除に関する制約・同意書（PDF：90KB）

3.鹿児島市税納付状況確認に関する同意書（ワード：51KB）、鹿児島市税納付状況確認に関する同意書（PDF：113KB）

4.登記簿謄本(個人事業主の場合は住民票、原本で発行後3か月以内のもの）

5.市内に事務所を有することを証する書類

(例)法人市民税の納税証明書（法人の場合）、確定申告書の控え（個人の場合）、会社案内等

申請手続き

• 申請書類は電子申請、持参又は郵送(簡易書留)で、提出してください。
• 先着順ですので予算に達し次第終了します。

電子申請フォーム（外部サイトへリンク）

提出先

〒892-8677 鹿児島市山下町11-1 鹿児島市産業支援課宛

注意事項

• 国又は県等の補助金を受ける事業は対象外です。
• 補助決定後に、申請内容等の虚偽の記載が判明したときや、申請の要件に該当しなくなった場合、支援の決定が取り消されます。
• 事業完了後に、効果測定等を目的としたアンケートを行います。

事後調査(アンケート)結果

ICTツール導入後の生産性向上の実態を把握し、事業効果を測定するため、本事業を活用した事業者へアンケートを実施しています。

• 令和4年度活用事業者アンケート結果（PDF：366KB）

専門家（ITコーディネーター）の登録について

ITコーディネーターの資格を持っている方は、派遣専門家に登録できます。

登録を希望される方は、お問合せください。