小規模事業者ICT導入促進支援事業

小規模事業者のICTを活用した業務プロセスの改善・効率化による生産性向上への取組みを支援します！

小規模事業者ICT導入促進支援事業チラシ（PDF：698KB）

募集要項（PDF：470KB）

想定される活用例

• 専用ソフトウェア導入による事務効率化（勤怠管理、給与計算、在庫管理など）
• キャッシュレス決済やPOSレジ導入による事務効率化
• 自動化・管理ツール導入による事務効率化など

【ECサイトなどの販路拡大は対象外】

対象者

鹿児島市内に住所と主たる事務所を有し、以下に該当する商工業者。

業種	常時雇用する従業員数
卸売業・小売業・サービス業	5人以下
宿泊業・娯楽業	20人以下
その他の業種	20人以下

• 同一事業を1年以上経営しているもの
• 過去3年度以内に「小規模事業者ICT導入促進支援事業補助金」の交付を受けていないもの

支援内容

【ステップ1：専門家派遣】

専門家（ITコーディネーター）を派遣し、経営や業務に関する課題の抽出を行い、課題解決のための導入計画の作成を支援します。

【ステップ2：ICTツール導入助成】

ステップ1で作成した導入計画を実現するためのツール導入費用等を補助します。

【ステップ3：専門家派遣】

専門家（ITコーディネーター）によるフォローアップ支援により、ICTツールの導入効果の定着、向上を図ります。

支援の流れ

専門家派遣

• ステップ1

（注1）導入計画作成支援時間（上限2時間）を含む。

• ステップ3

（注2）ステップ終了後、市へ納付し、市が合計4,000円/時間を専門家へ支払います。

ICTツール導入助成

補助対象事業：専門家派遣（ステップ1）で作成した導入計画に基づく事業

補助率：2分の1以内

補助上限額：30万円（ハードウェア購入費は上限10万円）

補助対象経費：ICTツール導入費用等

区分	内容
ソフトウェア購入費	システム購入費等
クラウド利用料	最大2年分(先払いに限る)
導入関連費 注3	設置費、作業料、マニュアル等作成費用等
ハードウェア購入費 注3	PC、タブレット、プリンター及びそれらの複合機器、 POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機

（注3）補助対象となる有料のソフトウェアの導入又はクラウド利用料と併せて購入する場合に限り、補助対象経費となります。

既保有製品の機能追加費用、恒常的に利用されないもの、ECサイト制作費、リース・レンタル料等は補助対象外。また、補助金交付決定前に導入したICTツールは補助対象外となりますので、ご注意ください。

補助件数

20件程度

スケジュール等

• 募集期間

【ステップ1・ステップ2】令和5年4月3日（月曜日）～12月28日（木曜日）
【ステップ3】（ステップ1・2終了後）～令和6年2月29日（木曜日）

（先着順。予算に達し次第、終了いたします。）

• ステップ2とステップ3を、同一年度内に実施することが、補助金交付の条件となります。

申請手続き

• 申請にあたっては、必ず「募集要項（PDF：470KB）」をご確認ください。
• 先着順。（予算に達し次第、終了いたします。）
• 申請書類を記入のうえ、必要書類を添えて、電子申請、持参又は郵送(簡易書留)で、提出いただきます。

電子申請フォーム（外部サイトへリンク）

申請書類

1.専門家派遣申請書(様式第1-1)（ワード：12KB）、専門家派遣申請書（様式第1-1）（PDF：217KB）

2.暴力団排除に関する誓約・同意書（ワード：25KB）、暴力団排除に関する制約・同意書（PDF：90KB）

3.鹿児島市税納付状況確認に関する同意書（ワード：51KB）、鹿児島市税納付状況確認に関する同意書（PDF：113KB）

4.登記簿謄本(個人事業主の場合は住民票、原本で発行後3か月以内のもの）

5.市内に事務所を有することを証する書類

(例)法人市民税の納税証明書（法人の場合）、確定申告書の控え（個人の場合）、会社案内等

提出先

〒892-8677

鹿児島市山下町11-1

鹿児島市産業支援課宛

注意事項

• 国又は県等の補助金を受ける事業は対象外です。
• 補助決定後に、申請内容等の虚偽の記載が判明したときや、申請の要件に該当しなくなった場合、支援の決定が取り消されます。
• 事業完了後に、効果測定等を目的としたアンケートを行います。

専門家（ITコーディネーター）の登録について

ITコーディネーターの資格を持っている方は、派遣専門家に登録できます。

登録を希望される方は、お問合せください。