【補助金】中小企業者（製造業者）等の経営力強化、製品開発や販路拡大にかかる経費の一部を助成します。〈「メイドインかごしま」支援事業〉

中小企業者（製造業者）等の経営基盤強化や競争力向上を促進するため、次の支援を行います。

受付は先着順。ご検討中の方はお早めにご相談ください。

注）「1.経営力強化事業」は、令和5年度の募集を終了しました。

【令和5年度「メイドインかごしま」支援事業チラシ（PDF：1,389KB）】

【支援事例の紹介（令和4年9月作成）（PDF：2,333KB）】

注）＊印は、補助対象者を製造業者に限らない事業です。

 

1.経営力強化事業【令和5年度は終了しました】

	対象・限度額	補助対象事業	補助対象経費
生産性向上支援事業 ＜事業革新＞	個別企業又はグループ 20万円/件	既存事業の見直しや改善、他分野への参入、 業種転換等の事業革新にかかる取組	新規参入、既存事業の見直し又は改善に必要な備品の購入費 専門の指導者謝金 計画等策定委託料 クラウドファンディングに係る手数料
事業承継＊・人材育成支援事業	個別企業又はグループ 20万円/件	事業承継に関する取組＊や技術の習得又はその向上を目的とした社内研修や派遣研修等	事業承継に係る専門家に対する謝金 委託料（コンサルティング費用、デューデリジェンス費用等） 研修会等開催経費 研修会等派遣経費 訓練機関等への派遣経費
知的財産権等取得事業	個別企業又はグループ 20万円/件	特許権、実用新案権、意匠権、商標権（国外における権利も含む。）の取得	弁理士費用 出願料 翻訳料

注）補助対象経費の2分の1以内を補助

【これまでの支援事例】

(1)生産性向上支援事業〈事業革新〉

(2)知的財産権等取得事業

 

生産性向上支援事業＜生産性向上＞の募集について（選定あり）【令和5年度は終了しました】

 

2.新製品等支援事業

	対象・限度額	補助対象事業	補助対象経費
新製品等開発事業	個別企業又はグループ 20万円/件	新製品、新技術の開発、既存製品、技術の改良等	試験及び検査等に要する経費 試作品等の製作に要する経費 専門家に対する謝金 デザイナーに対する委託料、謝金等の経費 場調査に要する経費 意匠権等の取得に要する経費 クラウドファンディングに係る手数料 新製品の販売促進に係るデザイン費、版代等（他の補助対象経費と併せて申請する場合に限る）
新商品販路開拓事業（海外）＊	個別企業又はグループ 30万円/件	海外向け商品の製作＊	海外用商品製作に係る以下の経費 試験及び検査等に要する経費 試作品等の製作に要する経費 専門家に対する謝金 デザイナーに対する委託料・謝金 翻訳料

注）補助対象経費の2分の1以内を補助

【これまでの支援事例】

(1)新製品等開発事業

(2)新製品等開発事業

 

3.販路拡大推進事業

	対象・限度額	補助対象事業	補助対象経費
商談会等出展事業	個別企業又はグループ 10万円/件	県外又はオンラインで開催される商談会、見本市、展示会、物産展等（国又は自治体等が主催、共催又は後援するもの）への出展	出展料 小間等装飾費 会場借上げ料 会場装飾費 旅費 運搬料
海外展開支援事業＊	個別企業又はグループ 10万円/件	越境ECサイト等を活用した海外販路開拓＊	越境ECサイト等への出店に要する費用 海外向け広告費 事業計画策定等に係るコンサルティング費 商品ページ制作に係る翻訳料 越境ECサイト等の作成に要する費用 注）越境ECサイト等での販売に係る費用（販売手数料、商品輸送費等）は補助対象外

注）補助対象経費の2分の1以内を補助

【これまでの支援事例】

(1)商談会等出展事業

(2)商談会等出展事業

 

4.Webマーケティング推進事業

	対象・限度額	補助対象事業	補助対象経費
SNS広告宣伝支援事業	個別企業又はグループ 20万円/件	SNSを活用した広告宣伝を行うもの	インフルエンサーに対する謝金 SNS広告費 広告代理店等に対する委託料
広告媒体作成支援事業	個別企業又はグループ 10万円/件	Web及びSNS等を活用した広告宣伝に用いる宣材の作成等を行うもの	商品宣材写真撮影に係る経費 商品紹介動画作成に係る経費 ロゴ、キャッチコピー作成費

注）補助対象経費の2分の1以内を補助

注）委託先は鹿児島市内に事業所を有し、委託内容を業としている事業者に限る

【これまでの支援事例】

(1)SNS広告宣伝支援事業

(2)SNS広告宣伝支援事業

5.ふるさと納税お礼品開発等支援事業【令和5年度は終了しました】

ふるさと納税お礼品開発等支援事業の募集について（選定あり）【令和5年度は終了しました】

 

応募資格

鹿児島市税を滞納していない中小企業者（製造業者）等で、次のいずれにも該当する方
(1)鹿児島市内に主たる事業所を有する中小企業者又は中小企業者のグループ等であること。
（グループ等の場合、3社以上で構成する中小企業者の3分の2以上が市内に主たる事業所を有すること。）
(2)補助金等交付決定日以降に応募する計画に着手し、当該年度の末日までにその事業が完了できる者であること。
(3)各事業による補助金を3か年度を超えて受けていないこと。
注）1年度内に支援を受けられるのは、1,2,3,4の支援区分それぞれで1事業までです。

注）生産性向上支援事業は、1事業者につき1回限りです。

応募方法

下記の申請書類に必要事項を記入、押印し、必要書類を添えて、持参又は郵送（簡易書留）で提出ください。

(1)（様式第1）メイドインかごしま支援事業応募用紙（ワード：43KB）/メイドインかごしま支援事業応募用紙（PDF：122KB）

(2)（様式第2）鹿児島市税の納付状況の確認について（照会）兼鹿児島市税納付状況確認に関する同意書（ワード：35KB）/鹿児島市税の納付状況の確認について（照会）兼鹿児島市税納付状況確認に関する同意書（PDF：117KB）
(3)（様式第3）暴力団排除に関する誓約・同意書（ワード：34KB）/暴力団排除に関する誓約・同意書（PDF：124KB）

(4)(様式第4)課税事業者・免税事業者届出書（ワード：17KB）/課税事業者・免税事業者届出書（PDF：106KB）
(5)事業計画や事業費の積算根拠を補足説明する資料（見積書、パンフレット等）
(6)鹿児島市メイドインかごしま支援事業応募用紙（別紙）(注)中小企業者のグループ等の場合のみ
(7)登記簿謄本（発行後3か月以内のもの）
個人事業主は、住民票の写し（発行後3か月以内のもの）
(8)決算書（直近の貸借対照表及び損益計算書、複写可）
個人事業主は、直近の確定申告書一式（複写可）(注)創業後1年が経過しておらず、決算期未到来の場合は、開業届の写しを提出

(9)応募する事業の計画書

（様式第6）経営力強化事業＜事業革新・人材育成・知的財産権等取得＞計画書（ワード：63KB）

（様式第6）経営力強化事業＜事業革新・人材育成・知的財産権等取得＞計画書（PDF：147KB）

（様式第7）経営力強化事業＜事業承継＞計画書（ワード：72KB）

（様式第7）経営力強化事業＜事業承継＞計画書（PDF：140KB）

（様式第8）新製品等開発事業計画書（ワード：64KB）

（様式第8）新製品等開発事業計画書（PDF：145KB）

（様式第9）新商品販路開拓事業（海外）計画書（ワード：78KB）

（様式第9）新商品販路開拓事業（海外）計画書（PDF：146KB）

（様式第10）商談会等出展事業計画書（ワード：41KB）

（様式第10）商談会等出展事業計画書（PDF：129KB）

（様式第11）海外展開支援事業計画書（ワード：42KB）

（様式第11）海外展開支援事業計画書（PDF：135KB）

（様式第12）Webマーケティング推進事業計画書（ワード：20KB）

（様式第12）Webマーケティング推進事業計画書（PDF：130KB）

【注意事項】

• 提出していただいた応募用紙や資料等の返却や差し替えには応じることができませんので、あらかじめご了承ください。
• 提出された応募用紙等は、当支援事業以外の目的で使用することはありません。
• 国又は県等及び市が行う他の事業から補助金等の交付を受けている事業は、補助対象となりません。
• 支援決定後に、応募内容等の虚偽の記載が判明したときや、応募の要件に該当しなくなった場合、支援の決定が取り消されます。また、既に受け取っている補助金がある場合、返還していただくこととなります。
• 申し込んでいただいた発明や考案、特別な技術等については、特許申請等の法的保護を行うなど、応募者自身の責任で対処してください。
• 応募内容等が第三者の著作権、工業所有権等に損害を与えた場合は、応募者自身が自己の責任で解決することとなります。市は一切その責めを負いません。

応募から実績報告の流れ

申し込み先

産業支援課ものづくり係

電話：099-216-1323

ファックス：099-216-1303