ホーム > 暮らし > 消費生活 > 消費者注意報・トラブル情報 > マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください!
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全国各地において、マイナンバーに関する不審な電話や手紙等が届いています。
本市においても不審なメールに関する相談が寄せられています。ご注意ください。
公的機関のような団体名で、「有料サイトの未払いがある。訴訟になると訴訟履歴がマイナンバーに登録され、記録を消すことが出来なくなる。電話やメールで返事をするように」とメールが届いた。
公的な相談窓口を名乗る者から電話があり、偽のマイナンバーを教えられた。その後、公的機関に寄付をしたいという別の男性から連絡があり、そのマイナンバーを貸してほしいと言われたので教えた。翌日、「マイナンバーを教えたことは犯罪に当たる」と寄付を受けたとする機関を名乗る者から言われ、記録を改ざんするため金銭を要求され、現金を渡してしまった。
電話で、国の行政機関をかたり、マイナンバー制度のアンケートとして、家族構成や年金受給者かどうかを聞かれた。
市消費生活センター099-808-7500(相談電話)
警察#9110(全国共通短縮ダイヤル)
リンク先:マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!
マイナンバーは法律で定められた事務以外の目的で取得・提供することは禁止されています。提供相手も、行政機関のほか、勤務先や一部の金融商品を購入した金融機関など、法律で限定されています。マイナンバーを提供する際は、しっかりと提供相手と利用目的を確認してください。
「個人情報保護委員会苦情あっせん相談窓口」電話番号:03-6457-9585
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