独自利用事務

独自利用事務とは

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）に規定された事務（法定事務）以外でマイナンバーを利用する事務のことを「独自利用事務」といいます。本市における独自利用事務については、鹿児島市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例で定めています。

独自利用事務の情報連携に係る届出について

独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、国の行政機関や他の地方公共団体等と情報連携することができるとされています。

この情報連携を行う本市の独自利用事務は、次のとおり個人情報保護委員会に届出（番号法第19条第9号及び個人情報保護委員会規則第3条第1項に基づく届出）を行っており、承認されています。

執行機関	届出番号	独自利用事務の名称
市長	1	生活保護法（昭和25年法律第144号）に準じて行う生活に困窮する外国人に対する生活保護の実施等に関する事務であって規則で定めるもの
市長	2・3	鹿児島市営住宅条例(平成9年条例第13号)による住宅(公営住宅法(昭和26年法律第193号)に規定する公営住宅及び住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)に規定する改良住宅を除く。)の管理に関する事務であって規則で定めるもの
市長	4	鹿児島市母子・父子家庭等医療費助成条例（昭和56年条例第10号）による母子・父子家庭等医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの
市長	5、33	鹿児島市こども医療費助成条例（昭和48年条例第29号）によるこども医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの
市長	6～19	介護サービス等の給付等に関する事務であって規則で定めるもの
市長	20、32	鹿児島市重度心身障害者等医療費助成条例（令和6年条例第1号）による重度心身障害者等の医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの
市長	21～28、31	障害者福祉サービスの給付等に関する事務であって規則で定めるもの
市長	30	鹿児島市母子・父子家庭等医療費助成条例（昭和56年条例第10号）による母子・父子家庭等医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの
教育委員会	1	小学校若しくは中学校に就学する学校教育法施行令第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童若しくは生徒又は特別支援学級に就学する児童若しくは生徒の就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって規則で定めるもの

【執行機関：市長】

届出1：生活保護法（昭和25年法律第144号）に準じて行う生活に困窮する外国人に対する生活保護の実施等に関する事務であって規則で定めるもの