現所有者の申告(固定資産（土地・家屋）の所有者が亡くなられた場合の手続）

現所有者の申告

申告が必要な方

提出書類

提出期限

提出方法・提出場所

• 資産税課（本庁舎別館2階4番窓口）
• 各支所の税務課

注意事項

• 固定資産（土地・建物）の登記簿上の所有者が死亡し、相続登記が完了していないときは、現所有者（相続人全員）の共有財産となり、各々の持分にかかわらず、その土地・家屋に係る固定資産税を連帯して納税する義務を負います。

• 固定資産の現所有者を申告し、固定資産税・都市計画税の納税通知書等の送付先（受け取る方）を変更する手続であり、相続登記や相続税等の手続とは関係ありません。

• 正当な事由なく申告しなかった場合、10万円以下の過料を科すことがあります。

相続登記の申請義務化（法務局での手続）

相続登記の申請義務の概要

• 相続人は、不動産（土地・建物）を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。
• 令和6年4月1日より以前に相続した不動産も、相続登記がされていないものは、義務化の対象となります。（3年間の猶予期間があります。）
• 遺産分割（相続人間の話合い）で不動産を取得した場合も、別途、遺産分割が成立した日から3年以内に、遺産分割の内容に応じた登記の申請をしなければなりません。
• 詳しくは法務省及び法務局のホームページをご覧ください。

注意事項