固定資産税等の手続きにおける個人番号（マイナンバー）及び法人番号の利用

個人番号（マイナンバー）及び法人番号の記載

固定資産税等に関する各種申告や申請の際に、個人番号（マイナンバー）または法人番号の記載を求める場合があります。

記載を要する手続き

• 償却資産の申告
• 非課税、不均一課税及び課税免除の申告
• 減免の申請
• 納税管理人申告書・納税管理人廃止届
• 土地の住宅用地等に関する申告
• 家屋の減額適用等に関する申告
• 相続人代表者指定届兼固定資産現所有者申告書

窓口における個人番号（マイナンバー）の確認等

個人番号（マイナンバー）の記載を要する手続きについては、窓口で個人番号（マイナンバー）の確認と申告者の本人確認を行います。また、代理申告・申請の場合には、代理権の確認も行います。

個人番号（マイナンバー）の確認

次のいずれか1点を提示していただきます。

• マイナンバーカード（個人番号カード）
• 通知カード
• 住民票の写し（個人番号（マイナンバー）の記載されたもの）

本人確認

申告・申請する人の本人確認書類（1点以上）の提示が必要となります。

1点の提示でよいもの

顔写真付きのものに限ります。

• マイナンバーカード（個人番号カード）
• 運転免許証
• 障害者手帳
• 敬老パス、友愛パス
• 旅券（パスポート）

2点の提示が必要なもの

• 健康保険証
• 介護保険被保険者証
• 共済組合員証

代理権の確認（代理申告・申請の場合のみ）

代理権の種類によって、以下の書類が必要となります。

委任代理の場合

• 委任状

法定代理の場合

• 戸籍謄本又は資格を証する書面

郵便での手続きにおける個人番号（マイナンバー）の確認等

郵便で個人番号（マイナンバー）の記載を要する手続きを行う際にも、個人番号（マイナンバー）の確認と申告者の本人確認を行います。また、代理申告・申請の場合には、代理権の確認も行います。

要件は窓口での手続きと同様ですので、必要書類等の写しを同封してください。