小児慢性特定疾病児日常生活用具給付事業

小児慢性特定疾病医療費医療受給者証の交付を受け、在宅療養をしている児童に対し、車いすや特殊寝台等の日常生活用具を給付します。（世帯の市町村民税等の課税状況に応じた一部自己負担があります。）

購入前の申請が必要です。給付決定通知後でなければ給付対象となりませんのでお気をつけください。

対象者（以下の要件を満たす方）

1. 小児慢性特定疾病医療費医療受給者証をお持ちで、下段「給付対象種目一覧」の種目毎の「対象者」欄に掲げる要件に該当する方
2. 在宅での療養が可能な方で、日常生活用具の給付を必要とする方
3. 障害者総合支援法などの他の同様な用具給付制度を利用できない方

給付対象種目

申請に必要な書類

• 小児慢性特定疾病児日常生活用具給付申請書（ワード：25KB）
  小児慢性特定疾病児日常生活用具給付申請書（PDF：108KB）
• 小児慢性特定疾病医療費医療受給者証の写し
• 給付を受けようとする用具の見積書（原本）及びカタログなど（写し可）

（注）5万円以上の見積もりは2社以上の提出が必要です。提出された見積書で一番低い額の業者に決定します。

• 対象者の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に対象者を扶養しているもののうち、対象者の扶養義務者すべての市町村民税を証明できる書類

（注）申請日が7月1日より以前の場合は申請年の前年の1月1日現在の住所、申請日が7月1日以降の場合は申請年の1月1日現在の住所が鹿児島市の方は証明は必要ありません。

（注）市町村民税額の算定には、配当控除、外国税額控除、住宅借入金等特別控除は適用されません。

• 上記の所得税額が非課税（0円）の方は、市役所（区町村役場）発行の当年度市民（住民）税の課税額証明書（市民（住民）税非課税の方は非課税証明書）も併せて必要となります。

助成額

用具納付の流れ

1. 申請書に鹿児島市の委託業者作成の見積書及び用具のカタログなど添えて窓口に申請してください。
2. 母子保健課で申請書類を審査後、決定通知・給付券をお送りします。
3. 業者へ給付券を添えて自己負担分を支払い、用具の納付を受けてください。
4. 用具の納付後、業者からの助成金請求により、市より業者へ直接支払います。

（注）見積もりは委託業者（PDF：325KB）に依頼してください。

給付対象種目一覧（18種目）

種目	対象者	性能	耐用年数	給付基準額
便器	常時介助を要する者	対象児が容易に使用し得るもの（手すりをつけることができる。）	8年	4,900円
特殊マット	寝たきりの状態にある者	褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの	5年	21,560円
特殊便器	上肢機能に障害のある者	足踏ペタルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く	8年	166,320円
特殊寝台	寝たきりの状態にある者	腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの	8年	169,400円
歩行支援用具	下肢が不自由な者	おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ、歩行器等であること ア.対象児の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの イ.転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの	8年	66,000円
入浴補助用具	入浴に介助を要する者	入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、対象児又は介助者が容易に使用し得るもの	8年	99,000円
特殊尿器	自力で排尿できない者	尿が自動的に吸引されるもので対象児又は介助者が容易に使用し得るもの	5年	73,700円
体位変換器	寝たきりの状態にある者	介助者が対象児の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの	5年	16,500円
車いす	下肢が不自由な者	対象児の身体機能を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの	5年	77,440円
頭部保護帽	発作等により頻繁に転倒する者	転倒の衝撃から頭部を保護できるもの	3年	13,380円
電気式たん吸引器	呼吸器機能に障害のある者	対象児又は介助者が容易に使用し得るもの	5年	62,040円
クールベスト	体温調節が著しく難しい者	疾病の症状に合わせて体温調節のできるもの	1年	22,000円
紫外線カットクリーム	紫外線に対する防御機能が著しく欠けて、がんや神経障害を起こすことがある者	紫外線をカットできるもの	-	41,580円
ネブライザー	呼吸器機能に障害のある者	小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用し得るもの	5年	39,600円
パルスオキシメーター	人工呼吸器の装着が必要な者	呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、介助者等が容易に使用し得るもの	5年	173,250円
ストーマ装具（蓄便袋）	人工肛門を造設した者	対象者又は介助者が容易に利用し得るもの	-	113,520円
ストーマ装具（蓄尿袋）	人工膀胱を造設した者	対象者又は介助者が容易に利用し得るもの	-	149,160円
人工鼻	人工呼吸器の装着又は気管切開が必要な者	対象者又は介助者が容易に利用し得るもの	-	128,700円

 

（注）耐用年数を経過するまでの間は、原則として用具の再給付を受けることができませんのでご注意ください。

（注）紫外線カットクリームは、基準額を限度とし、1年度に1回の給付となります。

（注）ストーマ装具（蓄便袋、蓄尿袋）、人工鼻の給付は、1年度に複数回できるものとし、給付基準額を上限とします。

費用負担基準

(令和2年4月1日から適用）

 

階層区分	世帯の階層区分		徴収基準月額	加算基準額
A	生活保護法による被保護世帯（単給世帯を含む。）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯		円 0	円 0
B	A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯		1,100	110
C	A階層及びB階層を除き当該年度分の市町村民税均等割の額のみ課税世帯		2,250	230
D1	A階層及びB階層及びC階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯	所得割の年額3,000円以下	2,900	290
D2	〃	3,001～5,800円	3,450	350
D3	〃	5,801～8,700円	3,800	380
D4	〃	8,701～13,000円	4,250	430
D5	〃	13,001～17,400円	4,700	470
D6	〃	17,401～22,400円	5,500	550
D7	〃	22,401～28,200円	6,250	630
D8	〃	28,201～58,400円	8,100	810
D9	〃	58,401～75,000円	9,350	940
D10	〃	75,001～96,600円	11,550	1,160
D11	〃	96,601～121,800円	13,750	1,380
D12	〃	121,801～175,500円	17,850	1,790
D13	〃	175,501～221,100円	22,000	2,200
D14	〃	221,101～380,800円	26,150	2,620
D15	〃	380,801～549,000円	40,350	4,040
D16	〃	549,001～579,000円	42,500	4,250
D17	〃	579,001～700,900円	51,450	5,150
D18	〃	700,901～849,000円	61,250	6,130
D19	〃	849,001～1,041,000円	71,900	7,190
D20	〃	1,041,001円以上	全額	左の徴収基準月額の10％。ただし、その額が8,560円に満たない場合は8,560円