鹿児島市におけるマイナンバーの記載が求められる手続き

1.鹿児島市におけるマイナンバーの記載が求められる主な手続き

平成28年1月より、社会保障・税・災害対策の行政手続きで、マイナンバーの利用が順次開始されています。

市役所において、申請書などにマイナンバーの記載を求められる主な事務は以下の表のものになります（一部手続きを除きます）。なおリンクのある項目は、リンク先で各担当課のページや、手続きの詳細等を参照できます。

申請書などにマイナンバーの記載を求められる主な事務（一部手続きを除く）	担当課
後期高齢者医療に関する手続き	長寿支援課
介護保険に関する手続き	介護保険課
子どものための教育・保育給付支給認定申請及び保育所等利用申込に関する事務	保育幼稚園課
小児慢性特定疾病医療費助成	母子保健課
自立支援医療（育成医療）
未熟児養育医療の給付
妊娠届
児童手当	こども福祉課
児童扶養手当
特別児童扶養手当
母子父子寡婦福祉資金貸付
ひとり親家庭等日常生活支援事業
ひとり親家庭等自立支援教育訓練給付金
ひとり親家庭等高等職業訓練促進給付金
生活保護関連事務	生活保護担当課
地域生活支援事業 （日常生活用具給付等事業など）	障害福祉課
特別障害者手当
身体障害者手帳
自立支援医療（更生医療）
補装具費支給
精神障害者保健福祉手帳の交付等に関する事務	保健支援課
自立支援医療（精神通院）に関する事務
障害福祉サービス給付及び地域生活支援に関する事務
国民健康保険に関する手続き	国民健康保険課
固定資産税の減免・特例適用の申請、償却資産に関する申告など	資産税課
個人の市民税・県民税の申告など	市民税課

（注）上記手続きを各支所で行う時も同様です。

 2.マイナンバーを記載して申請などするときは、番号確認と本人確認が必要です

マイナンバーを記載して申請などする際は、なりすましなどを防止するため、各窓口で法令などに基づき、マイナンバーが正しい番号であることの確認（番号確認）と、番号の正しい持ち主であることの確認（本人確認）を行います。

そのため、窓口で上記「1」に記載の申請等を行う際は、下記書類をお持ちください。

（マイナンバーカード(個人番号カード)があれば、番号確認と本人確認を1枚で行うことができます。マイナンバーカードについてはマイナンバーカード（個人番号カード）のページをご覧ください。）

ア.本人が申請する場合

• 番号確認書類（下記の番号確認書類一覧を参照、原本に限る）
• 本人確認書類（下記の本人確認書類一覧を参照、原本に限る）

イ.代理人が申請する場合

• 代理権確認書類（法定代理人の場合、戸籍謄本など。任意代理人の場合、委任状など）
• 代理人の本人確認書類（下記の本人確認書類一覧を参照、原本に限る）
• 本人の番号確認書類（下記の番号確認書類一覧を参照、写しも可）

（注）上記書類について、郵送の場合は、写しの提出でも可能です。

番号確認書類一覧

番号確認書類	マイナンバーカード（個人番号カード）、マイナンバーの通知カード、マイナンバー記載の住民票の写し、マイナンバー記載の住民票記載事項証明書 （注）マイナンバーをお知らせするために、国から送付されていた「通知カード」は令和2年5月25日で廃止されました。詳細については、「マイナンバー通知カード廃止のお知らせ」のページをご覧ください。（令和2年5月25日以降は、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致しているときのみ、引き続き番号確認書類として使用できます）

本人確認書類一覧（A書類1点、またはB書類2点必要）

A書類 官公署の発行した顔写真付きの本人確認書類を1点	マイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証、運転経歴証明書（交付年月日が平成二十四年四月一日以降のものに限る。）、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード又は特別永住者証明書、敬老パス（鹿児島市発行）、友愛パス（鹿児島市発行）、その他市長が適当と認める書類
B書類 本人確認書類等を2点以上（ただし、税に係る申請の際は1点で可）	国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、国民年金手帳、児童扶養手当証書又は特別児童扶養手当証書、その他市長が適当と認める書類 （注）「氏名と生年月日」または「氏名と住所」が記載されているものに限る

（注1）本人確認書類の文字や写真などが汚損等で確認できない場合は、事前に発行元から再交付を受けてからお越しください。
（注2）本人確認書類について有効期限のあるものは、来庁時に有効期限内のものに限ります。