測量、地質、調査・設計の土木コンサルタント業務における前金払取扱の対象拡大について

前金払取扱の対象拡大

測量、地質、調査・設計の土木コンサルタント業務について、建設局においては、これまで実施設計等のみを前金払の対象として運用してきたところですが、国の取扱状況等を踏まえ、今般、下記のとおり運用することとして定めました。

業務委託に関する前金払の対象フロー（PDF：257KB）

前金払の対象とする業務（直接工事に関連するもの）

特定の工事の施工又は工事の技術的実施可能性に係る検討を目的として実施される以下の設計及び調査に関する業務は、前金払の対象とします。

予備設計、詳細設計、地質・土質調査、基本設計、実施設計（設計意図の伝達を含む）、敷地調査、地盤調査、耐震診断、施設等の点検・評価・診断、工事実施後の環境影響評価のための調査等（調査・設計に関連する測量業務含む）

前金払の対象としない業務（直接工事に関連しないもの）

特定の工事の計画が決定される以前に行われる以下の設計及び調査に関する業務は、前金払の対象とはしません。

工事の計画・検討を行うための基礎資料収集を目的とする調査（道路網・路線評価、河川調査・計画）に関する業務等

実施日

令和6年4月1日以降執行伺い決裁分からの適用となります。