週休2日試行工事の実施

鹿児島県の「週休2日」試行工事実施要領が一部改定され、本市もこれに準ずることとしました。
（単価適用日が「令和6年8月1日」以降の工事に適用）

建設業界においては、若手技術者の入職が減少し、将来にわたる安心安全な社会資本の維持に支障が生じるおそれがあることが懸念され、中長期的な担い手の確保・育成が大きな課題となっています。

建設局では、若手技術者の離職対策や新卒者が入職しやすい労働環境づくりを支援する取組として、平成30年4月から週休2日試行工事を開始しており、建設現場における将来の担い手確保、労働環境改善の取り組みをさらに推進するよう努めております。

今回、令和6年8月1日付で施行された鹿児島県土木部制定の「週休2日」試行工事実施要領（一般土木・空港土木事業編）（港湾・漁港事業編）に本市も準拠することとしたのでお知らせします。

対象工事

対象工事は、原則として建設局が発注する全ての工事（建築工事及び設備工事並びにこれらに関連する工事を除く。）としますが、社会的要請により早期の完成が望まれる災害時の応急工事等については、対象外とする場合があります。

対象期間において、1週間のうち土・日曜日の休日取得を目標に、4週8休以上の休日を確保し、休日は現場閉所とすることをいいます。

通期の4週8休とは、対象期間内の現場閉所日数の割合（以下「現場閉所率」という。）が28.5％（8日／28日）の水準の状態をいいます。
月単位の4週8休とは、対象期間内の全ての月毎に現場閉所率が28.5％（8日／28日）の水準をいいます。ただし、暦上の土曜日・日曜日の閉所では28.5％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上の閉所を行っている場合に、4週8休以上を達成しているものとみなします。
「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて1日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいいます。

対象工事については、「通期の4週8休以上」の休日を確保した場合の補正係数を各経費に乗じたうえで予定価格を作成します。なお、現場閉所の達成状況を確認後、通期の4週8休に満たないものについては、補正係数を除した変更を行うものとします。
試行工事の対象である場合は、特記仕様書に明記します。
受注者は、施工計画書提出時に4週8休以上の休日の取得計画を記載した「休日取得計画実績表」を発注者に提出します。
受注者は、「週休2日試行工事」である旨を看板等で現場に掲示します。
発注者は、実施要領に基づいて、現場閉所の達成状況を確認後、達成状況に応じて設計変更します。
今回改定する実施要領は、単価適用日が「令和6年8月1日」以降の工事に適用します。

週休2日試行工事に係る費用の計上方法は鹿児島県に準拠しています。詳しくは県のホームページをご覧ください。

単価適用日が「令和6年8月1日」以降の対象工事については、鹿児島県土木部が令和6年8月1日付で施行するの同実施要領に準拠することとします。詳しくは県のホームページをご覧ください。
（なお、同実施要領第8条（工事成績評定の取り扱い）については、準拠の対象から除く）

単価適用日が「令和6年4月1日」から「令和6年7月1日」までの対象工事については、次の実施要領が適用されます。（「別図1」については「単価適用日「令和2年4月1日」」から変更ありません）

単価適用日が「令和5年4月1日」から「令和6年3月1日」までの対象工事については、次の実施要領が適用されます。（「別図1」については「単価適用日「令和2年4月1日」」から変更ありません）

環境局、産業局についても、建設局に準ずることとします。

単価適用日が「令和3年8月1日」から令和5年3月31日までの工事については、次の実施要領が適用されます。（「別紙1」及び「別図1」、「参考（試行工事実施フロー）」については「単価適用日「令和2年4月1日」」から変更ありません）

単価適用日が「令和2年4月1日」から「令和3年6月1日」の工事については、次の実施要領が適用されます。