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働き方改革等に向けた取組み
令和6年4月からの時間外労働規制の建設業への適用にあたり、建設局におきましては、国・県の動向等を踏まえ、以下のとおり土木工事の効率化に係る見直しを実施することとしましたのでお知らせします。
実施内容
工事関係書類の明確化等（工事関係書類一覧表）
工事関係書類一覧表を制定します。
ワンデーレスポンス及び設計変更の迅速化にかかる取組の強化
工事打合せ簿へ「回答希望日」、「回答予定日」を追加します。
標準的な処理日数を明記した「設計変更の手続きフロー」を整理します。
監理技術者等の途中交代の要件緩和
やむを得ない事情等のほか、工事目的物の施工が完了した工程上の一定の区切りが認められる場合も要件に追加します。
情報共有システム活用（試行）の対象拡大
対象を全工事へ拡大します。
工事発注における支障物件の有無や移設時期の明確化
やむを得ず移設未了の場合、移設時期の見込みを特記仕様書へ明示します。
実施日
令和6年4月1日
（なお、3月中旬以降入札分についても対応を予定しています。）
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